第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

149,784

146,055

受取手形

1,750

1,200

電子記録債権

8,114

8,742

売掛金

57,410

55,530

契約資産

1,171

519

有価証券

1,144

664

商品及び製品

27,414

25,254

仕掛品

3,173

2,747

原材料及び貯蔵品

10,289

9,899

その他

9,844

9,999

貸倒引当金

292

305

流動資産合計

269,806

260,307

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

45,618

47,049

機械装置及び運搬具(純額)

17,675

17,983

工具、器具及び備品(純額)

3,966

4,114

金型(純額)

4,614

4,501

土地

18,973

20,985

リース資産(純額)

46

32

建設仮勘定

2,851

6,616

その他

3,207

2,959

有形固定資産合計

96,953

104,243

無形固定資産

1,407

1,752

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,764

3,825

繰延税金資産

1,847

2,029

退職給付に係る資産

2,829

2,881

その他

2,797

2,885

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

12,238

11,621

固定資産合計

110,599

117,617

資産合計

380,405

377,924

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,601

26,116

1年内償還予定の社債

10,000

短期借入金

5,529

203

1年内返済予定の長期借入金

10,075

7,060

未払金

6,543

5,546

未払法人税等

5,523

4,329

契約負債

4,899

5,513

賞与引当金

2,924

2,415

事業譲渡損失引当金

10,068

1,410

その他

11,924

12,078

流動負債合計

84,091

74,674

固定負債

 

 

社債

35,000

25,000

長期借入金

285

255

繰延税金負債

6,344

6,901

退職給付に係る負債

1,886

1,869

訴訟損失引当金

810

その他

5,746

2,646

固定負債合計

49,262

37,482

負債合計

133,353

112,157

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,290

7,290

資本剰余金

利益剰余金

215,302

227,512

自己株式

3,608

11,163

株主資本合計

218,983

223,638

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,028

1,191

繰延ヘッジ損益

21

13

土地再評価差額金

6

6

為替換算調整勘定

23,019

37,950

退職給付に係る調整累計額

320

300

その他の包括利益累計額合計

24,712

38,833

非支配株主持分

3,356

3,295

純資産合計

247,052

265,767

負債純資産合計

380,405

377,924

 

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

178,835

176,198

売上原価

130,347

122,736

売上総利益

48,487

53,462

販売費及び一般管理費

※1 27,804

※1 28,330

営業利益

20,682

25,132

営業外収益

 

 

受取利息

574

893

投資有価証券評価益

56

83

為替差益

3,847

その他

339

437

営業外収益合計

4,817

1,414

営業外費用

 

 

支払利息

337

139

為替差損

1,012

デリバティブ評価損

13

その他

122

243

営業外費用合計

473

1,395

経常利益

25,027

25,151

特別利益

 

 

固定資産売却益

110

9

特別利益合計

110

9

特別損失

 

 

固定資産除売却損

82

40

訴訟損失引当金繰入額

※2 766

特別損失合計

82

807

税金等調整前中間純利益

25,055

24,353

法人税等

7,282

8,481

中間純利益

17,772

15,872

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

17,335

15,396

非支配株主に帰属する中間純利益

436

475

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

621

836

繰延ヘッジ損益

37

7

為替換算調整勘定

11,508

15,183

退職給付に係る調整額

45

18

その他の包括利益合計

12,122

14,373

中間包括利益

29,895

30,245

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

29,394

29,518

非支配株主に係る中間包括利益

500

726

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

25,055

24,353

減価償却費

6,871

6,508

のれん償却額

170

貸倒引当金の増減額(△は減少)

23

6

賞与引当金の増減額(△は減少)

108

555

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

29

49

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

114

11

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

766

受取利息及び受取配当金

616

955

支払利息

337

139

為替差損益(△は益)

3,607

1,492

固定資産売却損益(△は益)

96

0

固定資産処分損益(△は益)

68

31

投資有価証券評価損益(△は益)

56

83

売上債権の増減額(△は増加)

3,629

2,897

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,655

324

その他の資産の増減額(△は増加)

1,353

71

仕入債務の増減額(△は減少)

1,522

808

未払又は未収消費税等の増減額

433

1,207

その他の負債の増減額(△は減少)

729

132

その他

553

258

小計

27,701

32,640

利息及び配当金の受取額

674

1,022

利息の支払額

397

154

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

7,388

8,039

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,588

25,469

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

84

5,166

定期預金の払戻による収入

1,654

8,468

有価証券の取得による支出

286

有価証券の売却及び償還による収入

12

0

固定資産の取得による支出

3,775

7,864

固定資産の売却による収入

109

39

投資有価証券の取得による支出

7

156

投資有価証券の売却による収入

487

64

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※2 10,480

その他

62

63

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,953

15,032

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

19

短期借入金の返済による支出

3,308

281

リース債務の返済による支出

1,032

966

長期借入金の返済による支出

10,182

3,045

自己株式の売却による収入

323

1,024

自己株式の取得による支出

759

8,577

配当金の支払額

3,312

3,188

非支配株主への配当金の支払額

570

604

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,823

15,638

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,316

4,116

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,128

1,084

現金及び現金同等物の期首残高

122,233

142,024

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 129,362

※1 140,939

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(連結の範囲の重要な変更)

 当社は4月に連結子会社であった Nifco Germany GmbH、及びその子会社 Nifco KTW America Corporationの全保有株式を譲渡したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1  偶発債務

 公正取引委員会の立入調査

 当社の韓国の連結子会社は、2023年7月5日(現地時間)に合成樹脂成形品の取引に関して独占規制及び公正取引に関する法律違反の疑いがあるとの理由で、韓国公正取引委員会の立入調査を受けました。

 現時点では調査継続中ですが、この結果により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与及び報酬

7,246百万円

7,750百万円

退職給付費用

456

520

賞与引当金繰入額

1,242

994

 

※2.訴訟損失引当金繰入額

  現在係争中の訴訟案件について、2024年10月4日に受領した1審中間判決を受け控訴すべく準備中となっておりますが、その経過等の状況に基づく損失見込額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

136,123百万円

146,055百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△6,963

△5,766

3ヶ月以内の短期投資である有価証券

202

650

現金及び現金同等物

129,362

140,939

 

※2.当中間連結会計期間に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳は次の

通りであります。

 

Nifco Germany GmbH

流動資産     14,986百万円

固定資産         33百万円

流動負債    △5,169百万円

固定負債    △2,325百万円

 

Nifco KTW America Cooperation

流動資産     7,133百万円

固定資産        11百万円

流動負債   △15,428百万円

固定負債      △787百万円

 

 なお、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物から株式売却に関連して増減した現金及び現金同等物を加味した10,480百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示しております。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

3,313

33

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額13百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

3,207

32

2023年9月30日

2023年11月27日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動
 当社は2023年9月4日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月29日付で自己株式を消却いたしました。この結果、資本剰余金が18,864百万円、自己株式が18,864百万円それぞれ減少しております。

 これにより、当中間連結会計期間末において、資本剰余金に生じた負の値4,889百万円を利益剰余金から振替えました。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

3,188

32

2024年3月31日

2024年6月21日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

3,410

35

2024年9月30日

2024年11月25日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額4百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動
 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益

及び包括利益

計算書計上額

(注2)

 

合成樹脂

成形品事業

ベッド及び

家具事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

161,820

17,015

178,835

178,835

その他の収益

外部顧客への売上高

161,820

17,015

178,835

178,835

セグメント間の内部売上高

又は振替高

161,820

17,015

178,835

178,835

セグメント利益又は損失(△)

20,277

2,845

23,122

2,440

20,682

(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,440百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ

        ントに帰属しない一般管理費であります。

  2. セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(関連情報)

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

日本

中国

韓国

アジア

(注2)

アメリカ

北米

(注3)

欧州

その他

合計

売上高(注1)

51,494

18,895

23,034

18,317

34,363

8,196

23,020

1,510

178,835

(注)1. 売上は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

  2. アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

  3. 北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益

及び包括利益

計算書計上額

(注2)

 

合成樹脂

成形品事業

ベッド及び

家具事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

158,059

18,139

176,198

176,198

その他の収益

外部顧客への売上高

158,059

18,139

176,198

176,198

セグメント間の内部売上高

又は振替高

158,059

18,139

176,198

176,198

セグメント利益又は損失(△)

25,218

2,724

27,943

2,810

25,132

(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,810百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ

        ントに帰属しない一般管理費であります。

  2. セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(関連情報)

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

日本

中国

韓国

アジア

(注2)

アメリカ

北米

(注3)

欧州

その他

合計

売上高(注1)

50,574

19,737

23,217

19,221

38,005

9,246

15,294

901

176,198

(注)1. 売上は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

  2. アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

  3. 北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益金額

173円71銭

157円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

17,335

15,396

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益金額(百万円)

17,335

15,396

普通株式の期中平均株式数(千株)

99,797

97,930

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

     1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間446,254株、当中間連結会計期間359,369株であります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

①当社は、2024年8月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得が全て終了しました。決算日後に取得した自己株式は、以下の通りです。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にするため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類       当社普通株式

(2)取得した株式の総数       263,200 株

(3)株式の取得価額の総額      944,177,300 円

(4)取得期間            2024年10月1日から2024 年10月18日

(5)取得方法            東京証券取引所における市場買付

 

(ご参考)

1.自己株式の取得に関する決議内容(2024年8月21日公表分)

 (1)取得対象株式の種類      当社普通株式

 (2)取得し得る株式の総数     85万株(上限)

                   (発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合: 0.86%)

 (3)株式の取得価額の総額     30億円(上限)

 (4)取得期間           2024年8月22日から2024年10月31日まで

 (5)取得方法           ①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

                   ②東京証券取引所における市場買付

2.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2024年10月18日現在)

 (1)取得した株式の総数      837,200 株

 (2)株式の取得価額の総額     2,999,779,400 円

 

 

②当社は、2024年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得をしております。決算日後に取得した自己株式は、以下の通りです。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にするため。

 

2-1.取得に係る事項の内容(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付に係る取得分)

(1)取得対象株式の種類       当社普通株式

(2)取得した株式の総数       870,100 株

(3)株式の取得価額の総額      3,125,399,200 円

(4)取得期間            2024年11月1日

(5)取得方法            自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

 

2-2.取得に係る事項の内容(東京証券取引所における市場買付に係る取得分)

(1)取得対象株式の種類       当社普通株式

(2)取得した株式の総数       96,100 株

(3)株式の取得価額の総額      354,123,599 円

(4)取得期間            2024年11月1日から2024年11月8日

(5)取得方法            東京証券取引所における市場買付

 

(ご参考)

1.自己株式の取得に関する決議内容(2024年10月31日公表分)

 (1)取得対象株式の種類      当社普通株式

 (2)取得し得る株式の総数     130万株(上限)

                   (発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合: 1.3%)

 (3)株式の取得価額の総額     45億円(上限)

 (4)取得期間           2024年11月1日から2024年11月27日まで

 (5)取得方法           ①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

                   ②東京証券取引所における市場買付

2.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2024年11月8日現在)

 (1)取得した株式の総数      966,200 株

 (2)株式の取得価額の総額     3,479,522,799 円

 

 

2【その他】

 2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (1)中間配当による配当金の総額……………………3,410百万円

 (2)1株当たりの金額…………………………………35円00銭

 (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月25日

  (注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

     2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額4百万円を含めております。

     3.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。