1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
|
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|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
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|
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機械装置及び運搬具(純額) |
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|
工具、器具及び備品(純額) |
|
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金型(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
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|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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事業譲渡損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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訴訟損失引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資有価証券評価益 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
為替差損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
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経常利益 |
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|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除売却損 |
|
|
|
訴訟損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前中間純利益 |
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|
法人税等 |
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中間純利益 |
|
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(内訳) |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
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為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
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|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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|
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
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|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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|
固定資産処分損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(連結の範囲の重要な変更)
当社は4月に連結子会社であった Nifco Germany GmbH、及びその子会社 Nifco KTW America Corporationの全保有株式を譲渡したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 偶発債務
公正取引委員会の立入調査
当社の韓国の連結子会社は、2023年7月5日(現地時間)に合成樹脂成形品の取引に関して独占規制及び公正取引に関する法律違反の疑いがあるとの理由で、韓国公正取引委員会の立入調査を受けました。
現時点では調査継続中ですが、この結果により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
給与及び報酬 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※2.訴訟損失引当金繰入額
現在係争中の訴訟案件について、2024年10月4日に受領した1審中間判決を受け控訴すべく準備中となっておりますが、その経過等の状況に基づく損失見込額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
136,123百万円 |
146,055百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△6,963 |
△5,766 |
|
3ヶ月以内の短期投資である有価証券 |
202 |
650 |
|
現金及び現金同等物 |
129,362 |
140,939 |
※2.当中間連結会計期間に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳は次の
通りであります。
Nifco Germany GmbH
流動資産 14,986百万円
固定資産 33百万円
流動負債 △5,169百万円
固定負債 △2,325百万円
Nifco KTW America Cooperation
流動資産 7,133百万円
固定資産 11百万円
流動負債 △15,428百万円
固定負債 △787百万円
なお、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物から株式売却に関連して増減した現金及び現金同等物を加味した10,480百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,313 |
33 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額13百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
3,207 |
32 |
2023年9月30日 |
2023年11月27日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年9月4日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月29日付で自己株式を消却いたしました。この結果、資本剰余金が18,864百万円、自己株式が18,864百万円それぞれ減少しております。
これにより、当中間連結会計期間末において、資本剰余金に生じた負の値4,889百万円を利益剰余金から振替えました。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,188 |
32 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
3,410 |
35 |
2024年9月30日 |
2024年11月25日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額4百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 (注2) |
||
|
|
合成樹脂 成形品事業 |
ベッド及び 家具事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
161,820 |
17,015 |
178,835 |
- |
178,835 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,440百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
日本 |
中国 |
韓国 |
アジア (注2) |
アメリカ |
北米 (注3) |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
売上高(注1) |
51,494 |
18,895 |
23,034 |
18,317 |
34,363 |
8,196 |
23,020 |
1,510 |
178,835 |
(注)1. 売上は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
3. 北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 (注2) |
||
|
|
合成樹脂 成形品事業 |
ベッド及び 家具事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
158,059 |
18,139 |
176,198 |
- |
176,198 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,810百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
日本 |
中国 |
韓国 |
アジア (注2) |
アメリカ |
北米 (注3) |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
売上高(注1) |
50,574 |
19,737 |
23,217 |
19,221 |
38,005 |
9,246 |
15,294 |
901 |
176,198 |
(注)1. 売上は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
3. 北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり中間純利益金額 |
173円71銭 |
157円22銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
17,335 |
15,396 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額(百万円) |
17,335 |
15,396 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
99,797 |
97,930 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間446,254株、当中間連結会計期間359,369株であります。
(自己株式の取得)
①当社は、2024年8月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得が全て終了しました。決算日後に取得した自己株式は、以下の通りです。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にするため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 263,200 株
(3)株式の取得価額の総額 944,177,300 円
(4)取得期間 2024年10月1日から2024 年10月18日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)
1.自己株式の取得に関する決議内容(2024年8月21日公表分)
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 85万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合: 0.86%)
(3)株式の取得価額の総額 30億円(上限)
(4)取得期間 2024年8月22日から2024年10月31日まで
(5)取得方法 ①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付
②東京証券取引所における市場買付
2.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2024年10月18日現在)
(1)取得した株式の総数 837,200 株
(2)株式の取得価額の総額 2,999,779,400 円
②当社は、2024年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得をしております。決算日後に取得した自己株式は、以下の通りです。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にするため。
2-1.取得に係る事項の内容(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付に係る取得分)
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 870,100 株
(3)株式の取得価額の総額 3,125,399,200 円
(4)取得期間 2024年11月1日
(5)取得方法 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付
2-2.取得に係る事項の内容(東京証券取引所における市場買付に係る取得分)
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 96,100 株
(3)株式の取得価額の総額 354,123,599 円
(4)取得期間 2024年11月1日から2024年11月8日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)
1.自己株式の取得に関する決議内容(2024年10月31日公表分)
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 130万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合: 1.3%)
(3)株式の取得価額の総額 45億円(上限)
(4)取得期間 2024年11月1日から2024年11月27日まで
(5)取得方法 ①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付
②東京証券取引所における市場買付
2.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2024年11月8日現在)
(1)取得した株式の総数 966,200 株
(2)株式の取得価額の総額 3,479,522,799 円
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額……………………3,410百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………35円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月25日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額4百万円を含めております。
3.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。