当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
本文の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大など全体として緩やかな回復基調が続いているものの、自動車分野での認証問題や建築分野での資材高騰や人手不足による着工遅れなど不安定な状況が継続しました。また、世界経済は、不動産市場の低迷などを背景に中国での景気の回復が遅れており、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の深刻化などの地政学的リスクの高まりもあって、原材料、エネルギー、副資材、物流などの価格が高騰するなど、経済の先行きに対する不透明感が増す状況が続いております。
ステンレス業界におきましては、当社の主力取引先である自動車分野にて、国内では自動車メーカーの認証問題による自動車生産台数の低迷、海外では中国市場でのEV化への対応が遅れた日本車の販売不振や中国市場の低迷などの影響により需要の回復が大幅に遅れており、厳しい事業環境が継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、原材料、エネルギー、副資材、物流などの諸コスト上昇を適時反映させた販売価格の是正、販売費および一般管理費を含む事業コストの削減、生産効率の向上や品質改善など全社的な収益改善活動を推進してまいりましたが、自動車関連製品を中心とした需要低迷により大幅に減少した生産・販売数量の影響をカバーするには至りませんでした。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1,526百万円(6.3%)増収の25,792百万円となりました。損益面につきましては、営業損益は171百万円の損失(前年同期は747百万円の損失)、経常損益は273百万円の損失(前年同期は796百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損益は357百万円の損失(前年同期は803百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
冷間圧延ステンレス鋼帯につきましては、当社の主力取引先である自動車関連用途は、2024年年初の能登半島地震や自動車メーカーの認証問題などの影響は緩和傾向にあるものの、販売数量の回復は限定的となりました。また、海外向けでは、当社の主力輸出先である中国で景気低迷が続く中、追加の景気刺激策の一つとして自動車の買い替えへの補助金政策により、自動車の需要自体は回復したものの、新エネルギー車主体の対策のため、当社シェアの高い欧米車や日本車の非EV車の販売が低迷したことに加え、現地ステンレス鋼帯メーカーが低コストを武器にシェアを拡大したことにより、販売数量の減少が継続しました。
一方で、AIの普及によるデータセンターの拡大に伴うサーバー用ハードディスクや冷却ファン用精密ベアリングに加え、ゲーム機や自動車、家電に使用されるコイン電池などの電子部品関連の受注が回復しました。また、メタリック感を活かした黒加飾ステンレス(ファインブラック)は、国内大手自動車メーカーの高級車(SUV・ミニバン)の外装用材への採用が更に拡大し増加しました。黒加飾ステンレスは、更にマット調(艶消し)仕様を開発し、お客様より高い評価を得ております。当社は、当社の独自製品や独自技術を海外需要家に積極的にPRすべく既存の販売ルートに加えて、プレスリリースを活用した海外への情報発信も積極的に行っています。その結果、外装用モール用材は、アルミ製が主力であった欧州向けでのステンレス製への切替えや経済成長に伴う市場の拡大が期待されるインド・東南アジア向けで増加し、また、医療関係は欧州規制(MDR.Co規制)に伴う注射針用材が、中国・インド向けで増加しました。
みがき特殊帯鋼につきましては、ステンレス鋼帯と同様に自動車関連の影響を大きく受け、販売数量は伸びを欠く結果となりました。また、北米市場の金利上昇を受けた住宅販売件数の減少に伴い、主に内装で使用する刃物用途で販売数量の低迷が継続しました。
原材料価格やエネルギー・副資材などの製造コストの上昇に対しては、全ての変動要因に対し、販売価格へ反映させる指標を策定し、継続的な販売価格の是正に加えて、労務費増や物流費増などについても、国が示す「労務費転嫁の指針」及び「トラック運送事業の新しい標準的運賃」に基づき、販売価格へ反映する販売価格の是正を進めています。さらに低収益品の販売価格の是正や高品質差別化製品のエキストラ改定など、付加価値に見合った適正な価格への是正も継続的に進め、収益性の維持に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年同期比1,430百万円(7.4%)増収の20,668百万円、営業損益は291百万円の利益(前年同期は377百万円の損失)となりました。
② 加工品事業
福島工場取扱製品につきましては、主力の自動車駆動部品用高精度異形鋼製品は、自動車の電動化の流れを受けた需要減少に伴う主力海外ユーザーの事業縮小により、販売数量が減少いたしました。また、建築関連は、国内建材製品は民間、公共施設建築とも市場が縮小しており、依然厳しい状況が継続しています。
一方で、半導体装置向けの産業機器製品や当社フォーミング部材が国の補助制度(住宅省エネ2023キャンペーン)を活用した住宅リフォームに採用されたこともあり堅調に推移しました。また、その他の製品につきましては、生産工場等の径路(キャットウォーク)向けで、耐摩耗性と軽量化に加え、意匠と対滑り性の機能を実現した平鋼製品の受注が再開いたしました。
岐阜工場取扱製品につきましては、医療機器、計測機器・分析機器や半導体製造装置向けで、従来の加工技術を更に細径まで深化させ開発した内面高精度管が国内外でさらに拡大し、自動車関連用途では、内燃機関(ICE)を有する自動車の減産はあるものの、環境対応装置向けが堅調に推移しました。また、インバウンドの回復に伴う外食産業向け飲料機器用途の需要も回復しました。
一方で、文具向パイプは当社ユーザーの欧州・中国向けが景気減速に伴う販売の低迷による製品在庫調整もあり減少をしました。
連結グループ取扱製品につきましては、日金スチールの半導体製造装置向けで、需要の回復に伴い販売数量が大幅に増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比96百万円(1.9%)増収の5,123百万円、営業利益は前年同期比184百万円(63.9%)減益の104百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ4,103百万円減少の70,981百万円となりました。
流動資産は、4,224百万円減少の38,326百万円となりました。これは主に、売上債権が2,309百万円、現金及び預金が1,199百万円、棚卸資産が594百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、121百万円増加の32,655百万円となりました。これは主に、投資有価証券が156百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ4,124百万円減少の44,098百万円となりました。
流動負債は、1,928百万円減少の28,515百万円となりました。これは主に、短期借入金が858百万円増加した一方で、仕入債務が1,633百万円、未払法人税等が618百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、2,195百万円減少の15,582百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,390百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、20百万円増加の26,883百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額で為替換算調整勘定が257百万円、その他有価証券評価差額金が103百万円それぞれ増加した一方で、株主資本で利益剰余金が357百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の35.8%から2.1ポイント上昇し、37.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、286百万円の収入(前年同期3,309百万円の支出)だが、これに、財務活動による収支を加味すると、1,333百万円の支出(前年同期2,604百万円の支出)となり、前連結会計年度末に比べ資金は1,217百万円(10.2%)の減少となり、当中間連結会計期間末には10,658百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,009百万円の収入(前年同期1,343百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が382百万円(前年同期は税金等調整前中間純損失710百万円)、減価償却費が851百万円(前年同期909百万円)及び売上債権の減少2,377百万円(前年同期498百万円の増加)による収入があった一方で、仕入債務の減少1,687百万円(前年同期2,271百万円の減少)等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、722百万円の支出(前年同期1,966百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が708百万円(前年同期2,060百万円の支出)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,619百万円の支出(前年同期704百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が1,470百万円の収入(前年同期3,680百万円の収入)、長期借入金の返済による支出が3,001百万円(前年同期2,952百万円の支出)があったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、193百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。