第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,807

21,654

受取手形、売掛金及び契約資産

17,915

19,614

販売用不動産

11,451

11,163

仕掛販売用不動産

9,643

8,491

未成工事支出金

265

373

その他

9,367

8,967

貸倒引当金

64

66

流動資産合計

80,385

70,198

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

48,682

48,379

土地

42,646

48,915

建設仮勘定

18,850

27,938

その他(純額)

5,123

5,465

有形固定資産合計

115,303

130,699

無形固定資産

4,487

4,573

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,018

15,821

差入保証金

18,893

18,742

敷金

20,551

20,802

その他

16,078

15,415

貸倒引当金

106

105

投資その他の資産合計

70,433

70,676

固定資産合計

190,224

205,948

繰延資産

311

265

資産合計

270,921

276,411

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,394

7,456

短期借入金

26,860

27,161

1年内償還予定の社債

4,880

4,780

未払法人税等

2,640

2,439

賞与引当金

2,928

2,102

役員賞与引当金

486

308

その他

23,936

17,608

流動負債合計

71,127

61,856

固定負債

 

 

社債

13,700

11,360

転換社債型新株予約権付社債

30,052

30,037

長期借入金

62,453

72,751

退職給付に係る負債

986

1,064

役員退職慰労引当金

258

259

事業撤退損失引当金

1,160

1,160

その他

4,578

4,598

固定負債合計

113,189

121,232

負債合計

184,317

183,088

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,964

7,964

資本剰余金

12,920

13,016

利益剰余金

65,167

71,606

自己株式

331

298

株主資本合計

85,721

92,289

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

675

629

繰延ヘッジ損益

692

775

為替換算調整勘定

601

474

退職給付に係る調整累計額

117

104

その他の包括利益累計額合計

882

1,033

純資産合計

86,604

93,323

負債純資産合計

270,921

276,411

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

98,662

111,352

売上原価

75,082

83,718

売上総利益

23,580

27,633

販売費及び一般管理費

   15,183

   17,014

営業利益

8,396

10,618

営業外収益

 

 

受取利息

57

82

受取配当金

74

94

為替差益

74

持分法による投資利益

876

その他

94

83

営業外収益合計

300

1,138

営業外費用

 

 

支払利息

347

356

その他

137

184

営業外費用合計

484

541

経常利益

8,212

11,215

特別損失

 

 

事業撤退損失

768

災害による損失

23

148

その他

93

特別損失合計

885

148

税金等調整前中間純利益

7,327

11,067

法人税等

2,622

3,340

中間純利益

4,704

7,726

親会社株主に帰属する中間純利益

4,704

7,726

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

4,704

7,726

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

261

46

繰延ヘッジ損益

159

82

為替換算調整勘定

11

7

退職給付に係る調整額

4

12

持分法適用会社に対する持分相当額

134

その他の包括利益合計

405

151

中間包括利益

5,109

7,877

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,109

7,877

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

7,327

11,067

減価償却費

3,221

3,628

長期前払費用償却額

241

301

差入保証金償却額

188

207

賞与引当金の増減額(△は減少)

276

826

受取利息及び受取配当金

131

177

支払利息

347

356

持分法による投資損益(△は益)

876

事業撤退損失

768

災害による損失

23

148

売上債権の増減額(△は増加)

568

1,702

未収入金の増減額(△は増加)

484

158

棚卸資産の増減額(△は増加)

667

1,021

仕入債務の増減額(△は減少)

1,056

1,937

未払費用の増減額(△は減少)

313

521

前受金の増減額(△は減少)

2,870

3,124

未払金の増減額(△は減少)

39

597

未払消費税等の増減額(△は減少)

479

257

預り金の増減額(△は減少)

79

735

預り保証金の増減額(△は減少)

136

154

その他

34

390

小計

7,806

7,090

利息及び配当金の受取額

92

252

利息の支払額

345

358

法人税等の還付額

1,051

357

法人税等の支払額

681

2,388

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,924

4,954

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の売却による収入

0

有形固定資産の取得による支出

14,495

20,717

有形固定資産の売却による収入

156

無形固定資産の取得による支出

293

571

長期前払費用の取得による支出

273

228

貸付けによる支出

10

596

貸付金の回収による収入

82

296

敷金及び保証金の差入による支出

1,431

464

敷金及び保証金の回収による収入

55

92

保険積立金の積立による支出

274

210

保険積立金の解約による収入

280

345

その他

111

131

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,471

22,028

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,250

長期借入れによる収入

16,700

長期借入金の返済による支出

6,181

7,350

社債の償還による支出

2,455

2,440

自己株式の取得による支出

1

2

配当金の支払額

466

1,283

その他

48

61

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,057

6,933

現金及び現金同等物に係る換算差額

16

12

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

17,587

10,152

現金及び現金同等物の期首残高

55,651

31,431

現金及び現金同等物の中間期末残高

   38,063

   21,278

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

 これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

  保証債務

次のとおり債務の保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

保証金代預託契約に基づく寮・ホテル

賃貸人の金融機関に対する債務の保証

2,770百万円

2,611百万円

その他

88

111

2,858

2,723

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料手当及び賞与

2,920百万円

3,109百万円

賞与引当金繰入額

461

617

役員賞与引当金繰入額

210

308

支払手数料

6,919

7,581

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

38,439百万円

21,654百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△376

△376

現金及び現金同等物

38,063

21,278

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

468

12

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

624

16

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,287

33

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

1,249

16

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ホテル

総合ビルマネジメント

フーズ

デベロップメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,008

60,471

3,478

792

246

90,997

7,665

98,662

98,662

セグメント間の内部売上高又は振替高

174

105

6,741

4,425

371

11,819

350

12,169

12,169

26,183

60,576

10,220

5,218

618

102,816

8,016

110,832

12,169

98,662

セグメント利益

又は損失(△)

2,964

7,271

212

91

4

10,544

20

10,523

2,127

8,396

  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,127百万円には、セグメント間取引消去△97百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,029百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ホテル

総合ビルマネジメント

フーズ

デベロップメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,274

67,781

3,646

936

3,231

102,869

8,482

111,352

111,352

セグメント間の内部売上高又は振替高

174

128

6,334

5,077

168

11,882

354

12,237

12,237

27,448

67,909

9,980

6,013

3,400

114,752

8,837

123,589

12,237

111,352

セグメント利益

又は損失(△)

3,206

9,458

94

115

36

12,911

59

12,970

2,351

10,618

  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,351百万円には、セグメント間取引消去△75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,276百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

ホテル

総合ビル

マネジメ

ント

フーズ

デベロッ

プメント

学生寮

2,743

2,743

2,743

社員寮

1,393

1,393

1,393

ドミール

41

41

41

受託寮

1,946

1,946

1,946

ドーミーイン

35,336

35,336

35,336

リゾート

25,134

25,134

25,134

オフィスビル

マネジメント

2,025

2,025

2,025

レジデンスビル

マネジメント

1,380

1,380

1,380

フーズ

792

792

792

デベロップメント

150

150

150

その他

7,117

7,117

顧客との契約から

生じた収益

6,124

60,471

3,405

792

150

70,945

7,117

78,062

その他の収益

(注)2

19,884

72

95

20,051

548

20,600

外部顧客への売上高

26,008

60,471

3,478

792

246

90,997

7,665

98,662

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

ホテル

総合ビル

マネジメ

ント

フーズ

デベロッ

プメント

学生寮

3,229

3,229

3,229

社員寮

1,495

1,495

1,495

ドミール

48

48

48

受託寮

2,124

2,124

2,124

ドーミーイン

41,330

41,330

41,330

リゾート

26,450

26,450

26,450

オフィスビル

マネジメント

2,120

2,120

2,120

レジデンスビル

マネジメント

1,474

1,474

1,474

フーズ

936

936

936

デベロップメント

3,150

3,150

3,150

その他

0

0

7,699

7,699

顧客との契約から

生じた収益

6,898

67,781

3,594

936

3,150

82,361

7,699

90,061

その他の収益

(注)2

20,375

51

80

20,507

782

21,290

外部顧客への売上高

27,274

67,781

3,646

936

3,231

102,869

8,482

111,352

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

 

60円30銭

99円00銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

4,704

7,726

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

4,704

7,726

普通株式の期中平均株式数

(千株)

78,012

78,046

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

 

51円73銭

84円99銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

△10

△10

(うち受取利息(税額相当額控除後))

(百万円)

△10

△10

普通株式増加数

(千株)

12,738

12,738

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――

――――――

(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」を算定しております。

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………………1,249百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………………… 16円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2024年12月5日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。