当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間会計期間におけるわが国の経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかな回復基調となりました。サービス価格の上昇を背景に、企業収益や業況感が改善し、設備投資は増加傾向が続きました。一方で、海外の経済・物価や資源価格等の動向は引き続き不確実性が高く、わが国の経済の先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス業界では、生成AIが大きな注目を集めており、AI技術を活用したビジネス創出や業務改革への取り組みが活発化いたしました。また、Eコマースは拡大を続け、公共・金融分野におけるITシステムのモダナイゼーションの動きも広がりました。
通信分野では、次世代の移動通信システムに関する検討や、高速大容量かつ超低消費電力で膨大な計算処理を実現する通信・情報処理基盤の構想が進展いたしました。
更に、供給面ではIT人材への高い需要が続き、需給ギャップの拡大や賃金の上昇等から、ソフトウェアの開発単価は緩やかに上昇いたしました。
このような事業環境の中、当社は良好な市場環境を背景に積極的な営業活動を行った結果、受注が前年同期を上回りました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は18,139百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は2,110百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益は2,171百万円(前年同期比6.5%増)、中間純利益は1,475百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ)通信システム
ノード及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は3,661百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
イ)ノード
PSTNマイグレーション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は955百万円(前年同期比23.7%減)となりました。
ロ)モバイルネットワーク
携帯端末及び基地局関連の売り上げが減少したことにより、売上高は878百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
ハ)ネットワークマネジメント
サービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,826百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
ⅱ)オープンシステム
公共及び金融関連の売り上げが増加したことにより、売上高は13,374百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
イ)公共
官公庁関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,035百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
ロ)流通・サービス
物流及びEコマース関連の売り上げが減少したことにより、売上高は4,352百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
ハ)金融
キャッシュレス決済及び保険関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,037百万円(前年同期比32.6%増)となりました。
ニ)情報通信
情報通信の売上高は1,703百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
ホ)その他
その他の売上高は1,244百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
ⅲ)組み込みシステム
車載及び計測・制御機器関連の売り上げが増加したことにより、売上高は836百万円(前年同期比49.9%増)となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は267百万円(前年同期比54.9%減)となりました。
(財政状態)
当中間会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ234百万円減少し、50,573百万円となりました。納税と配当金の支払いを計画通りに行い、現金及び預金が749百万円減少しております。
負債は、前事業年度末に比べ812百万円減少し、8,133百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ578百万円増加し、42,439百万円となりました。利益剰余金は563百万円増加しており、その内訳は、配当金の支払いにより911百万円減少、中間純利益の計上により1,475百万円増加であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ749百万円減少し、24,377百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は882百万円となり、前年同期比で1,519百万円減少いたしました。
当中間会計期間は、売上債権及び契約資産が269百万円、仕入債務が383百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は719百万円となり、前年同期比で685百万円増加いたしました。
当中間会計期間は、新規に定期預金の預入200百万円と社債の購入500百万円を実施しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は912百万円となり、前年同期比で420百万円増加いたしました。
当中間会計期間は、配当金911百万円をお支払いしております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。当中間会計期間における研究開発活動の金額は4百万円となりました。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他」の事業セグメントに関連して行っております。
主な活動内容は次のとおりであります。
時間割自動生成に関する研究開発
大学等の教育機関では、社会のニーズの変化を背景に次々と新設される学部・学科への対応や、所属学科にとらわれずに様々な領域の科目を履修できる制度の導入により、時間割を作成する業務がより煩雑化しております。本研究開発では、数理最適化処理技術を用いて時間割を自動生成することで業務効率化を図るシステムの提供を目指し、調査・検証を進めております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。労務費の大半を占める給与及び賞与につきましては、社員の待遇改善により増加傾向にあります。経費は、外注費を含んでおり、良好な受注環境に対応するためビジネスパートナーとの連携強化に努めております。販売費及び一般管理費は、採用費用や研修費用を含んでおり、従前から取り組む新卒採用の強化に加えて、中途採用の積極化及び若手の早期戦力化に努めております。
株主還元は、配当政策に基づき、年2回の配当を継続して実施しております。1株当たりの普通配当額は、配当性向50%を目標としております。
設備投資のうち、設備投資資金は、自社保有建物である開発センターが大規模修繕の時期を迎えており、計画的な修繕を進めております。当中間会計期間においては、YRPアルファテクノセンター(横須賀市)の修繕工事及び九州支社(福岡市)の事業所移転を行っております。また、その他に開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等に充当していく方針です。
一方、当社の資金の財源は、営業活動で得られる資金及び内部資金であり、運転資金、株主還元及び投資資金を賄うことができております。
また、内部留保資金は、資金の流動性確保を第一とし、現金及び預金での保有を基本としつつも、物価上昇、金利上昇基調等の金融市場の変動に注視しながら、金融商品での運用を行っております。金融商品での運用は、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した円建て社債にて行っております。なお、為替レートの変動を受ける運用は行っておりません。
当中間会計期間における流動比率は489.2%となり、高い流動性を確保しております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。