第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,105

27,508

受取手形及び売掛金

18,442

17,609

電子記録債権

3,502

3,153

契約資産

1,119

1,768

商品及び製品

5,687

6,151

仕掛品

2,909

3,217

原材料及び貯蔵品

7,449

8,344

その他

2,431

2,705

貸倒引当金

110

122

流動資産合計

62,536

70,336

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

36,167

36,966

減価償却累計額

※1 26,038

※1 27,121

建物及び構築物(純額)

10,128

9,845

機械装置及び運搬具

104,497

106,368

減価償却累計額

※1 87,724

※1 89,699

機械装置及び運搬具(純額)

16,772

16,669

工具、器具及び備品

18,283

17,261

減価償却累計額

※1 16,862

※1 15,821

工具、器具及び備品(純額)

1,421

1,439

土地

13,087

13,125

リース資産

404

434

減価償却累計額

263

283

リース資産(純額)

140

150

建設仮勘定

3,192

4,421

有形固定資産合計

44,743

45,652

無形固定資産

 

 

リース資産

0

その他

1,571

1,690

無形固定資産合計

1,572

1,690

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,451

4,882

繰延税金資産

2,369

613

退職給付に係る資産

1,326

1,366

その他

550

538

貸倒引当金

93

94

投資その他の資産合計

10,604

7,306

固定資産合計

56,920

54,650

資産合計

119,457

124,986

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,512

7,709

電子記録債務

5,202

5,635

短期借入金

323

562

1年内返済予定の長期借入金

4,887

5,257

リース債務

30

38

未払費用

6,432

6,296

未払法人税等

640

555

役員賞与引当金

131

69

製品保証引当金

403

172

その他

2,077

1,831

流動負債合計

27,642

28,129

固定負債

 

 

長期借入金

17,374

24,771

リース債務

63

60

繰延税金負債

1,000

737

退職給付に係る負債

480

538

役員退職慰労引当金

179

111

資産除去債務

43

43

その他

86

75

固定負債合計

19,228

26,338

負債合計

46,870

54,468

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,712

6,712

資本剰余金

10,165

10,164

利益剰余金

46,929

43,279

自己株式

278

271

株主資本合計

63,529

59,884

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,512

2,407

為替換算調整勘定

4,153

6,755

退職給付に係る調整累計額

721

723

その他の包括利益累計額合計

8,386

9,887

新株予約権

93

96

非支配株主持分

577

649

純資産合計

72,587

70,518

負債純資産合計

119,457

124,986

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

55,558

54,687

売上原価

47,325

47,437

売上総利益

8,233

7,249

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

523

542

役員報酬

156

154

従業員給料

1,687

1,695

賞与

546

596

退職給付費用

86

74

法定福利費

333

347

福利厚生費

250

253

役員退職慰労引当金繰入額

22

24

役員賞与引当金繰入額

54

71

賃借料

96

93

旅費及び交通費

100

116

減価償却費

277

281

研究開発費

1,845

1,958

その他

1,371

1,408

販売費及び一般管理費合計

7,353

7,618

営業利益又は営業損失(△)

879

369

営業外収益

 

 

受取利息

30

33

受取配当金

60

78

為替差益

535

49

持分法による投資利益

16

その他

192

86

営業外収益合計

834

249

営業外費用

 

 

支払利息

57

68

固定資産除却損

35

31

減価償却費

39

59

持分法による投資損失

12

その他

12

26

営業外費用合計

144

198

経常利益又は経常損失(△)

1,570

318

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

39

12

固定資産売却益

7

23

投資有価証券売却益

166

特別利益合計

47

201

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

5

固定資産売却損

63

5

投資有価証券評価損

9

減損損失

※1 628

特別損失合計

74

639

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

1,543

756

法人税、住民税及び事業税

459

586

法人税等調整額

67

1,980

法人税等合計

391

2,566

中間純利益又は中間純損失(△)

1,152

3,323

非支配株主に帰属する中間純利益

78

40

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

1,073

3,363

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

1,152

3,323

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

945

1,104

為替換算調整勘定

1,648

2,600

退職給付に係る調整額

29

16

持分法適用会社に対する持分相当額

19

19

その他の包括利益合計

2,644

1,532

中間包括利益

3,796

1,790

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,683

1,862

非支配株主に係る中間包括利益

112

71

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

1,543

756

減価償却費

3,353

3,431

減損損失

628

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

53

41

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2

19

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

23

68

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

49

62

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14

1

受取利息及び受取配当金

91

112

支払利息

57

68

固定資産除却損

36

36

固定資産売却損益(△は益)

57

17

投資有価証券評価損益(△は益)

9

投資有価証券売却損益(△は益)

166

持分法による投資損益(△は益)

16

12

売上債権の増減額(△は増加)

641

1,294

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,251

949

仕入債務の増減額(△は減少)

424

309

未払消費税等の増減額(△は減少)

237

561

その他

748

704

小計

4,588

2,408

利息及び配当金の受取額

110

114

利息の支払額

60

73

法人税等の支払額

501

514

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,137

1,934

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

281

246

定期預金の払戻による収入

412

275

有形固定資産の取得による支出

2,667

3,617

有形固定資産の売却による収入

184

31

投資有価証券の売却による収入

167

貸付けによる支出

9

貸付金の回収による収入

5

19

その他

54

218

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,409

3,588

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

245

519

短期借入金の返済による支出

310

319

長期借入れによる収入

13,000

8,000

長期借入金の返済による支出

12,665

500

ストックオプションの行使による収入

39

5

自己株式の取得による支出

0

ファイナンス・リース債務の返済による支出

41

18

配当金の支払額

287

289

非支配株主への配当金の支払額

24

26

財務活動によるキャッシュ・フロー

43

7,371

現金及び現金同等物に係る換算差額

518

658

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,202

6,377

現金及び現金同等物の期首残高

16,080

20,046

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 18,282

※1 26,423

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

 従来、税金費用につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、一部の連結子会社において、当中間連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

 この変更は、当社グループ中間連結決算業務の迅速性の確保と、一層の効率化を図るために行ったものであります。

 なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 一部の連結子会社における税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 2 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

株式会社豊和産業

182百万円

180百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 減損損失

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

大豊精機株式会社

(愛知県豊田市)

事業用資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

土地
建設仮勘定

229百万円
183百万円
46百万円

20百万円
148百万円

 

当社グループは、事業用資産を各セグメント内の製品別にグルーピングしております。

当中間連結会計期間では、当社グループ連結子会社である大豊精機株式会社の自動車部品関連セグメントにおいて、事業環境の変化を背景とした受注の減少及び収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、対象となる固定資産について減損の判定を行いました。その結果、当セグメント内の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額等を用いて合理的に算出しており、他への転用や売却が困難な資産等については、備忘価額により評価しております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

19,085百万円

27,508百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金、定期積金

△802百万円

△1,084百万円

現金及び現金同等物

18,282百万円

26,423百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月26日

取締役会

普通株式

287

10.0

2023年3月31日

2023年6月1日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日

取締役会

普通株式

288

10.0

2023年9月30日

2023年11月27日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月25日

取締役会

普通株式

289

10.0

2024年3月31日

2024年6月5日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月30日

取締役会

普通株式

289

10.0

2024年9月30日

2024年11月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

自動車部品関連事業

自動車製造用設備関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,927

5,552

55,480

78

55,558

55,558

セグメント間の内部売上高又は振替高

203

203

279

482

482

49,927

5,755

55,683

358

56,041

482

55,558

セグメント利益又は損失(△)

2,975

626

3,601

0

3,601

2,721

879

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との調整額△2,721百万円は、主に全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

自動車部品関連事業

自動車製造用設備関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,387

5,220

54,607

79

54,687

54,687

セグメント間の内部売上高又は振替高

148

148

287

435

435

49,387

5,368

54,756

367

55,123

435

54,687

セグメント利益又は損失(△)

1,864

511

2,375

11

2,364

2,733

369

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との調整額△2,733百万円は、主に全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、自動車部品関連事業に係る減損損失は628百万円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

 

自動車部品

関連事業

自動車製造用設備関連事業

 軸受製品

22,417

22,417

22,417

 システム製品

10,321

10,321

10,321

 ダイカスト製品

6,164

6,164

6,164

 ガスケット製品

8,550

8,550

8,550

 自動車製造用設備

5,552

5,552

5,552

 その他

2,474

2,474

78

2,553

顧客との契約から生じる収益

49,927

5,552

55,480

78

55,558

外部顧客への売上高

49,927

5,552

55,480

78

55,558

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

 

自動車部品

関連事業

自動車製造用設備関連事業

 軸受製品

22,663

22,663

22,663

 システム製品

10,039

10,039

10,039

 ダイカスト製品

5,830

5,830

5,830

 ガスケット製品

8,420

8,420

8,420

 自動車製造用設備

5,220

5,220

5,220

 その他

2,434

2,434

79

2,513

顧客との契約から生じる収益

49,387

5,220

54,607

79

54,687

外部顧客への売上高

49,387

5,220

54,607

79

54,687

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

37.23円

△116.35円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

1,073

△3,363

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

1,073

△3,363

普通株式の期中平均株式数(株)

28,833,453

28,904,823

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

37.15円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

58,701

40,870

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は2024年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、新規事業創出と資本効率を高める方針を掲げております。本自己株式取得は、上記の方針に則り、株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としております。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類    :当社普通株式

(2)取得しうる株式の総数   :600,000株(上限)

                (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する上限割合2.07%)

(3)株式の取得価格の総額   :450百万円(上限)

(4)取得期間         :2024年10月31日~2025年4月30日

(5)取得方法         :東京証券取引所における市場買付

 

 

2【その他】

(1)期末配当

 第118期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)期末配当については、2024年4月25日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 期末配当金の総額            289百万円

② 1株当たりの配当金            10円00銭

③ 効力発生日ならびに支払開始日    2024年6月5日

 

(2)中間配当

 第119期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額            289百万円

② 1株当たりの配当金            10円00銭

③ 効力発生日ならびに支払開始日    2024年11月26日