１．中間財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．中間連結財務諸表について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受託研究収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
有価証券利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
引出制限付預金の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
※財務制限条項
前事業年度末（2024年３月31日）
当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。
当該契約では以下の財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。
(1）損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とする。）
をマイナス35億円以上に維持すること。
(2）株式公開日以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の額を貸付残高以上に維持する
こと。
なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
当中間会計期間末（2024年９月30日）
当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。
当該契約では以下の財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。
(1）損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とする。）
をマイナス35億円以上に維持すること。
(2）株式公開日以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の額を貸付残高以上に維持する
こと。
なお、当中間会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
株式報酬引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,572,173千円 |
3,552,792千円 |
|
引出制限付預金 |
△40,489 |
△41,020 |
|
現金及び現金同等物 |
2,531,683 |
3,511,772 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第４回新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ195,722千円増加しました。また、2023年８月１日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行ったことにより、資本金が558,029千円及び資本準備金が220,794千円減少し、繰越利益剰余金が778,824千円増加しました。
これらの結果、当中間会計期間末において資本金が2,938,110千円、資本準備金が195,722千円、繰越利益剰余金が△305,856千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第４回新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ476,549千円増加するとともに、2024年５月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の中長期的な業績拡大と株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として当社従業員を割当先とする譲渡制限付株式制度の導入による新株の発行を行った結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,586千円増加しております。
また、2024年８月２日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行ったことにより、資本金が568,027千円及び資本準備金が195,722千円減少し、繰越利益剰余金が763,749千円増加しました。
これらの結果、当中間会計期間末において資本金が2,859,218千円、資本準備金が489,135千円、繰越利益剰余金が△268,720千円となっております。
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、記載を省略しております。また、当該契約に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来するため、重要な金融要素は含まれておりません。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
１株当たり中間純損失（△） |
△9円95銭 |
△8円21銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
中間純損失（△）（千円） |
△305,856 |
△268,720 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） |
△305,856 |
△268,720 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
30,725,173 |
32,732,273 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。