【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

ガス事業における収益認識基準の変更


 都市ガスの販売においては、お客さまとの供給契約に基づくガスを引き渡す履行義務は、都市ガスの供給により充足されますが、当社は従来「ガス事業会計規則」に則り、毎月の検針により供給量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする「検針日基準」により収益を認識しておりました。
 2024年1月1日、ガス導管事業等を当社の100%子会社である株式会社エナジー宇宙に集約する組織再編を行ったことにより、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者に該当しなくなりました。そのため、前第4四半期連結会計期間より、都市ガスの販売に関して、期末時点で充足される履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。
 当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間期については遡及適用後の中間連結財務諸表となっています。
 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上高は1,323百万円の減少、売上総利益、営業利益、経常利益は415百万円及び中間純利益は288百万円減少しています。
 
 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料及び手当

4,742

百万円

4,992

百万円

減価償却費

4,820

百万円

5,017

百万円

支払手数料

7,036

百万円

8,123

百万円

賞与引当金繰入額

350

百万円

347

百万円

退職給付費用

336

百万円

330

百万円

 

 

2 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 当社は、ガス事業を主力としており、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期に偏る傾向にあります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

13,282百万円

13,412百万円

役員報酬BIP信託別段預金

△229百万円

△321百万円

現金及び現金同等物

13,053百万円

13,091百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

3,744

32.5

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 44百万円が含まれています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日
取締役会

普通株式

4,292

37.5

2023年9月30日

2023年11月17日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 48百万円が含まれています。

 

3.株主資本の著しい変動

①自己株式の取得

当社は、2023年7月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,000,000株、取得価額の総額3,000百万円を上限として2023年7月28日~2023年10月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式を740,100株取得し、1,634百万円増加しております。

 

②自己株式の消却

当社は、2023年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年5月18日付で、自己株式1,286,600株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,417百万円減少しております。

 

 この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が3,685百万円となりました。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

4,237

37.50

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月29日
取締役会

普通株式

5,155

46.25

2024年9月30日

2024年11月19日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円が含まれています。

 

3.株主資本の著しい変動

 ①自己株式の取得

当社は、2024年2月1日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,800,000株、取得価額の総額3,500百万円を上限として2024年2月2日~2024年7月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式を298,200株取得し、770百万円増加しております。

また、2024年6月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,500,000株、取得価額の総額3,000百万円を上限として2024年6月26日~2024年12月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式を1,248,400株取得し、2,999百万円増加しております。

 

  ②自己株式の消却

  当社は、2024年6月25日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年7月24日付で、自己株式2,489,900株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ5,821百万円減少しております。

 

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が4,844百万円となりました。