該当事項はありません。
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(取締役等向け株式交付信託)
当社は、2022年6月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
なお、当社執行役員(国外居住者を除きます。)及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。)及び執行役員(国外居住者を除きます。)を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
1.本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役(社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。)及び執行役員(国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。)に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度287,705千円、1,905,600株、当中間連結会計期間284,474千円、1,884,200株です。
(従業員向けRS信託)
当社は、2023年5月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員(以下「従業員」という。)に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるRS信託(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。
なお、2024年5月22日開催の当社取締役会において、福利厚生制度のさらなる拡充とともに、当社業績の向上に対す
るインセンティブを高めることで、従業員エンゲージメントの向上を図るため、当社が委託者として設定し金銭を信託
する信託(以下「本信託」という。)に対し、金銭の追加信託を行うことを決議いたしました。この変更は、本信託か
ら従業員に交付される株式数を、従来の役位及び在職期間に応じて決定されるとしていたことに加え、当社業績に応じ
ても増加させることを企図しております。
1.本制度の概要
本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託(以下「本信託」という。)の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度199,221千円、1,192,500株、当中間連結会計期間318,404千円、1,765,030株です。
(中間連結損益計算書関係)
※1.人件費の内訳は、次のとおりであります。
※2.本社移転費用の内訳は、次のとおりであります。
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金5,716千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けRS信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,499千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けRS信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金23,235千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けRS信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金18,246千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2024年8月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定及び定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、2024年8月14日付けで自己株式5,934,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,085,922千円増加いたしました。
(自己株式の消却)
当社は、2024年8月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年8月30日付で、自己株式5,938,769株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式が1,085,922千円それぞれ減少いたしました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、短期貸付金、支払差金勘定、短期借入金、未払金及び受入保証金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の当中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
前連結会計年度末(2024年3月31日)
(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
(2) 株式関連
前連結会計年度末(2024年3月31日)
(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
該当事項はありません。
(3) 通貨関連
前連結会計年度末(2024年3月31日)
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金&プラチナ積立契約から生じる収益であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金&プラチナ積立契約から生じる収益及びソフトウエア保守料等であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当社は「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けRS信託」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、1株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が保有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。
なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間3,452,313株(前中間連結会計期間2,289,879株)であります。また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当中間連結会計期間末3,649,230株、当中間連結貸借対照表計上額602,878千円(前中間連結会計期間末2,499,200株、前中間連結貸借対照表計上額389,723千円)であります。
該当事項はありません。
2024年5月14日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(注)上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けRS信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金23,235千円が含まれております。
また、第20期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(注)上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けRS信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金18,246千円が含まれております。