第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,870

3,261

受取手形及び売掛金

4,185

3,738

商品及び製品

5,010

5,658

仕掛品

1,072

1,145

原材料及び貯蔵品

652

461

その他

2,220

1,919

貸倒引当金

26

26

流動資産合計

16,983

16,158

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,639

1,595

機械装置及び運搬具(純額)

1,905

1,798

土地

11,982

11,982

建設仮勘定

1,216

2,569

その他(純額)

72

54

有形固定資産合計

16,815

17,999

無形固定資産

1,669

1,678

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,076

5,221

繰延税金資産

25

15

その他

443

237

投資その他の資産合計

6,544

5,474

固定資産合計

25,030

25,152

資産合計

42,014

41,310

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,434

1,339

短期借入金

614

1年内返済予定の長期借入金

470

470

未払法人税等

135

110

賞与引当金

44

53

その他

2,020

1,970

流動負債合計

4,104

4,559

固定負債

 

 

長期借入金

439

203

繰延税金負債

1,578

1,190

再評価に係る繰延税金負債

1,286

1,286

退職給付に係る負債

894

878

その他

270

249

固定負債合計

4,468

3,809

負債合計

8,572

8,368

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,000

20,000

資本剰余金

10,272

10,272

利益剰余金

734

435

自己株式

1,468

1,469

株主資本合計

28,069

28,367

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,172

1,897

繰延ヘッジ損益

785

450

土地再評価差額金

388

388

為替換算調整勘定

2,025

1,838

その他の包括利益累計額合計

5,371

4,574

純資産合計

33,441

32,942

負債純資産合計

42,014

41,310

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

10,659

10,318

売上原価

7,268

7,022

売上総利益

3,390

3,295

販売費及び一般管理費

※1 3,603

※1 3,749

営業損失(△)

212

453

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

96

81

為替差益

35

240

その他

55

26

営業外収益合計

187

348

営業外費用

 

 

支払利息

3

12

租税公課

0

8

その他

5

8

営業外費用合計

9

29

経常損失(△)

34

134

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,305

投資有価証券売却益

315

458

特別利益合計

1,620

458

特別損失

 

 

盗難損失

※2 18

固定資産除却損

1

39

固定資産売却損

1

投資有価証券売却損

3

特別損失合計

21

43

税金等調整前中間純利益

1,565

280

法人税、住民税及び事業税

378

109

法人税等調整額

98

128

法人税等合計

477

18

中間純利益

1,087

299

親会社株主に帰属する中間純利益

1,087

299

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,087

299

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

281

274

繰延ヘッジ損益

637

334

為替換算調整勘定

360

187

その他の包括利益合計

1,279

797

中間包括利益

2,367

498

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,367

498

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,565

280

減価償却費

224

284

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

3

9

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

70

15

受取利息及び受取配当金

96

81

支払利息

3

12

投資有価証券売却損益(△は益)

315

454

盗難損失

18

有形固定資産除却損

1

39

有形固定資産売却損益(△は益)

934

無形固定資産売却損益(△は益)

370

売上債権の増減額(△は増加)

52

426

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,180

563

仕入債務の増減額(△は減少)

164

41

未払消費税等の増減額(△は減少)

125

83

その他

749

469

小計

1,669

657

利息及び配当金の受取額

96

81

利息の支払額

3

11

法人税等の支払額

20

117

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,597

705

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

20

20

定期預金の払戻による収入

41

20

有形固定資産の取得による支出

287

1,438

有形固定資産の売却による収入

156

無形固定資産の取得による支出

521

149

無形固定資産の売却による収入

48

投資有価証券の取得による支出

17

16

投資有価証券の売却による収入

838

947

補助金の受取額

409

貸付金の回収による収入

0

その他

115

投資活動によるキャッシュ・フロー

237

363

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

0

自己株式の取得による支出

0

0

短期借入れによる収入

614

長期借入金の返済による支出

235

235

リース債務の返済による支出

54

財務活動によるキャッシュ・フロー

235

323

現金及び現金同等物に係る換算差額

292

136

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,302

608

現金及び現金同等物の期首残高

4,749

3,850

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,446

3,241

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給与手当等

1,069百万円

1,105百万円

賞与引当金繰入額

39

49

退職給付費用

38

75

広告宣伝費

165

110

支払運賃

660

629

研究開発費

158

169

 

※2 盗難損失

   前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    その他の事業における太陽光発電所のケーブル盗難被害の復旧費用であります。

 

   当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

3,467百万円

3,261百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20

△20

現金及び現金同等物

3,446

3,241

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

   該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

   該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

繊維事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

レッグウェア

5,474

5,474

5,474

5,474

インナーウェア

4,572

4,572

4,572

4,572

その他

21

21

312

333

333

顧客との契約から生じる収益

10,046

21

10,067

312

10,379

10,379

その他の収益

279

279

279

279

外部顧客への売上高

10,046

300

10,346

312

10,659

10,659

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

0

10,046

300

10,346

312

10,659

0

10,659

セグメント利益又は損失(△)

411

207

203

35

167

44

212

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物(転用を検討中の土地・建物を含む)に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

繊維事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

レッグウェア

5,301

5,301

5,301

5,301

インナーウェア

4,432

4,432

4,432

4,432

その他

304

304

304

顧客との契約から生じる収益

9,734

9,734

304

10,038

10,038

その他の収益

280

280

280

280

外部顧客への売上高

9,734

280

10,014

304

10,318

10,318

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,734

280

10,014

304

10,318

10,318

セグメント利益又は損失(△)

685

214

471

44

426

26

453

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物(転用を検討中の土地・建物を含む)に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

 

67円90銭

18円68銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,087

299

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,087

299

普通株式の期中平均株式数

(千株)

16,022

16,019

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の吸収合併)

当社は2024年7月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である煙台阿姿誼靴下有限公司を吸収合併存続会社とし、煙台厚木針織有限公司、厚木靴下(煙台)有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年8月13日付で当該三社間において合併契約を締結し、2024年10月1日付で以下のとおり吸収合併を完了しております。

 

1.取引の概要

(1)結合当事会社の名称及び事業の内容

結合企業の名称   煙台阿姿誼靴下有限公司

事業の内容     レッグウェアの製造販売

被結合企業の名称  煙台厚木針織有限公司

事業の内容     レッグウェアの製造販売

被結合企業の名称  厚木靴下(煙台)有限公司

事業の内容     レッグウェアの製造販売

 

(2)企業結合日

2024年10月1日

 

(3)企業結合の法的形式

煙台阿姿誼靴下有限公司を吸収合併存続会社とし、煙台厚木針織有限公司、厚木靴下(煙台)有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

煙台阿姿誼靴下有限公司

 

(5)その他取引の概要に関する事項

煙台厚木針織有限公司については、近年はその所在地域の都市化や商業用地化が進んでおり、将来的な同地域の開発計画等を見据えた場合、工業用地としての利用継続が困難な状況となる等、今後の事業計画が課題となっており、煙台市経済技術開発区政府との間で工場移転に関する協議を行い、煙台阿姿誼靴下有限公司を設立し、煙台厚木針織有限公司を吸収合併することとしておりました。

煙台地区で、煙台厚木針織有限公司と厚木靴下(煙台)有限公司の二社体制で生産を行っておりましたが、更なる生産体制の効率化を図るために、厚木靴下(煙台)有限公司も吸収合併し、生産会社三社合併による一社化により、生産体制の効率化及び製造原価の低減を目的としております。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。