1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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技術資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃棄損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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事業撤退損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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事業撤退損 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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出資金の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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短期貸付金の純増減額(△は増加) |
△ |
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定期預金の純増減額(△は増加) |
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△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
(減少)
・Nagase Specialty Materials NA LLC(2024年4月1日に連結子会社であるNagase America LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(株式報酬制度)
当社は2023年3月より、取締役(社外取締役を除く。以下同様。)および執行役員(以下「制度対象者」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しました。本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各制度対象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末612百万円、288,500株、当中間連結会計期間末599百万円、282,400株です。
1 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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銀行借入等に対する保証極度額 |
980百万円 |
910百万円 |
2 手形割引高
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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輸出手形割引高 |
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※3 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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受取手形 |
2,457百万円 |
-百万円 |
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支払手形 |
655 |
- |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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発送及び配達費 |
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従業員給料及び手当 |
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従業員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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△ |
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役員賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金 |
40,817百万円 |
54,484百万円 |
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預入れ期間が3ケ月を超える定期預金 |
△272 |
△6,254 |
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現金及び現金同等物 |
40,545 |
48,230 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,696 |
40 |
2023年3月31日 |
2023年6月21日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月20日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,696百万円については、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
4,585 |
40 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
|
(注)2023年11月1日取締役会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,585百万円については、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式2,782,900株を取得いたしました。この結果、自己株式が6,676百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が8,228百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,562 |
40 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月21日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,562百万円については、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
4,995 |
45 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
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(注)2024年11月6日取締役会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,995百万円については、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年5月8日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式3,049,600株を取得しました。この結果、自己株式が9,464百万円増加しました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月31日付けで自己株式3,000,000株を消却し、当中間連結会計期間において、利益剰余金および自己株式がそれぞれ6,951百万円減少しました。
この結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金は307,792百万円、自己株式は12,043百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
全社 (注)2 |
調整額(注)3 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)4 |
|||||
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機能素材 |
加工材料 |
電子・エネルギー |
モビリテ ィ |
生活関連 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
全社 (注)2 |
調整額(注)3 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)4 |
|||||
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機能素材 |
加工材料 |
電子・エネルギー |
モビリテ ィ |
生活関連 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
2.「全社」におけるセグメント利益は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない損益であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(事業区分の変更)
前連結会計年度の2023年10月1日より、組織規模の拡大と機能拡充を通じた効率的な事業運営の実現を目的とし、従来の11事業部を7事業部へ統廃合いたしました。事業部の統廃合に伴い、以下の事業区分の変更を行っております。
従来、「加工材料」セグメントに区分していたカラー&プロセシング事業部を廃止し、「機能素材」セグメントに区分している機能化学品事業部および「加工材料」セグメントに区分しているポリマーグローバルアカウント事業部に分割統合しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工、文具、機能性フィルム・シート、衛生材料等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ、染料、顔料、添加剤、加工顔料、分散体、機能性色素、感熱紙材料、トナー・インクジェット材料、接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、5G関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属フィルター、導電塗料等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、樹脂原材料・樹脂成型品、家電OA機器、電子、包材、日用品、家庭用品、土木建材等の業界に対して、主な商品として熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。
「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、AR/VR、環境エネルギー、3Dプリンティング、重電・弱電、HDD、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、再生エネルギー、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、液状態分析装置、LED、3Dプリンティング関連商材、太陽光パネル等を販売しております。
「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディスプレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品素材、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤、医療機器等を販売しており、主なサービスとして放射線測定、睡眠測定等を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)
当中間連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)4 |
合計 |
構成 比率 (%) |
||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子・ エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
|||
|
日本 |
31,787 |
17,826 |
26,955 |
21,452 |
33,772 |
0 |
131,795 |
29.3 |
|
グレーターチャイナ |
9,282 |
50,899 |
31,181 |
15,871 |
2,043 |
- |
109,279 |
24.3 |
|
アセアン |
16,960 |
30,070 |
3,583 |
18,091 |
3,269 |
- |
71,974 |
16.0 |
|
米州 |
10,942 |
2,075 |
3,913 |
8,560 |
62,848 |
- |
88,339 |
19.6 |
|
欧州 |
2,655 |
651 |
1,793 |
787 |
37,565 |
- |
43,453 |
9.7 |
|
その他 |
539 |
697 |
3,782 |
144 |
192 |
- |
5,356 |
1.1 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
72,168 |
102,221 |
71,211 |
64,907 |
139,691 |
0 |
450,199 |
100.0 |
|
外部顧客への売上高 |
72,168 |
102,221 |
71,211 |
64,907 |
139,691 |
0 |
450,199 |
100.0 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)4 |
合計 |
構成 比率 (%) |
||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子・ エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
|||
|
日本 |
35,845 |
17,863 |
28,061 |
21,137 |
34,945 |
52 |
137,906 |
28.7 |
|
グレーターチャイナ |
10,124 |
49,739 |
34,438 |
14,341 |
2,175 |
- |
110,820 |
23.0 |
|
アセアン |
16,265 |
37,036 |
5,347 |
19,158 |
3,862 |
- |
81,669 |
17.0 |
|
米州 |
12,573 |
2,199 |
4,825 |
10,526 |
65,876 |
- |
96,002 |
20.0 |
|
欧州 |
4,024 |
624 |
2,758 |
707 |
40,299 |
- |
48,415 |
10.1 |
|
その他 |
582 |
739 |
4,506 |
143 |
190 |
- |
6,162 |
1.2 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
79,416 |
108,202 |
79,938 |
66,015 |
147,350 |
52 |
480,976 |
100.0 |
|
外部顧客への売上高 |
79,416 |
108,202 |
79,938 |
66,015 |
147,350 |
52 |
480,976 |
100.0 |
(注)1.売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
2.日本以外の区分に属する主な国または地域
(1)グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
(2)アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア
(3)米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
(4)欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
(5)その他・・・・・・・・・韓国
3.前連結会計年度の2023年10月1日より、セグメント区分を変更しております。詳細は、セグメント情報等 Ⅱ2.報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から認識された収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり中間純利益 |
88円48銭 |
142円08銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
10,247 |
15,977 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
10,247 |
15,977 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
115,817,285 |
112,455,860 |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間292,200株、当中間連結会計期間286,757株)。
(社債の発行について)
当社は、2024年10月17日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。
(1) 発行総額 20,000百万円(ただし、これを上限に複数回の社債募集を行うことができる)
(2) 発行予定期間 2024年11月1日から2025年3月31日まで
(3) 利率 償還年限に対応する国債利回り+1.0%以下
(4) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円以上
(5) 償還期限 10年以内
(6) 償還方法 満期一括償還
(7) 資金使途 設備資金、運転資金、借入金返済資金、社債償還資金、関係会社に対する出資又は融資資金
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、中期経営計画 ACE 2.0における株主還元方針の変更を決議し、2年間の限定措置として総還元性向100%を掲げました。同方針のもと自己株式の取得をするものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 3,000,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.71%)
③ 株式の取得価額の総額 70億円を上限とする
④ 取得期間 2024年11月7日から2024年12月31日まで
⑤ 取得方法 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付
※ご参考 2024年10月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 110,835,908株
自己株式数 4,072,377株
(※)上記の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式282,400株を含めておりません。
第110期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月6日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,995百万円
② 1株当たりの配当額 45円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2024年12月2日
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。