当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済につきましては、緩やかな回復も見られましたが、依然として続くウクライナ・中東情勢の地政学的問題や中国の不動産市場の停滞における影響などにより先行き不透明な状況が続いております。また日本経済につきましても、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いておりますが、不安定な国際情勢、為替相場の急変動、原材料などの高止まり等が景気を下振れさせるリスクとなっております。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は22,026百万円と前年同期と比べ278百万円の増加(前年同期比1.3%増)となりました。営業利益は228百万円(前年同期は37百万円の営業損失)、経常利益は502百万円と前年同期と比べ290百万円増加(前年同期比137.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は290百万円(前年同期は52百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 輸送機器用事業
輸送機器用事業においては、新規ビジネスの獲得、為替換算の影響等もあり、輸送機器事業全体で売上が増加しました。
その結果、売上高は16,295百万円と前年同期と比べ914百万円の増加(前年同期比5.9%増)となり、セグメント利益は180百万円(前年同期は98百万円のセグメント損失)となりました。
② 一般産業用事業
一般産業用事業においては、主要業種であるモータ、昇降・運搬、変・減速機等への売上が減少したため、一般産業用事業全体で売上が減少しました。
その結果、売上高は5,532百万円と前年同期と比べ592百万円の減少(前年同期比9.7%減)となり、セグメント利益は48百万円と前年同期と比べ12百万円の減少(前年同期比21.1%減)となりました。
③ その他
その他では、売上高が199百万円と前年同期と比べ43百万円の減少(前年同期比17.8%減)となり、セグメント損失は1百万円(前年同期は0百万円のセグメント利益)となりました。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は主に、現金及び預金の減少等により31,427百万円(前期末比1,314百万円減)となりました。固定資産は主に、有形固定資産の増加等により16,336百万円(前期末比479百万円増)となりました。その結果、資産合計は47,763百万円(前期末比835百万円減)となりました。
負債につきましては、流動負債は主に、電子記録債務の減少等により23,515百万円(前期末比1,707百万円減)となり、固定負債は主に、長期借入金の減少等により7,214百万円(前期末比803百万円減)となりました。その結果、負債合計は30,730百万円(前期末比2,511百万円減)となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定の増加等により17,033百万円(前期末比1,675百万円増)となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,105百万円(前年同期比18百万円減)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益543百万円、減価償却費928百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は22百万円(前年同期に使用した資金は650百万円)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,418百万円と定期預金の預入による支出428百万円、有形固定資産の取得による支出1,157百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,703百万円(前年同期比1,007百万円増)となりました。これは主に借入金の返済支出によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は258百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。