当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダの全株式の譲渡を完了したため、連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった東洋クラッチ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
注1 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
2 電子記録債権割引高
注3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
注1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
注2 関係会社整理損
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である小倉離合機(無錫)有限公司を同じく連結子会社である小倉離合機(長興)有限公司に吸収合併する手続きを行っております。これに伴い、事業に関係する資産の処分に係る費用及び従業員に対する経済補償金等を関係会社整理損(
注1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年3月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋クラッチ株式会社を当社に吸収合併することを決議し、2024年7月1日付で合併いたしました。その内容は以下のとおりです。
(1)取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 東洋クラッチ株式会社
事業の内容 輸送機器用及び一般産業用製品の販売
② 企業結合日
2024年7月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、東洋クラッチ株式会社は解散しております。
④ 結合後企業の名称
小倉クラッチ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図ることを目的として本合併を実施しております。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。