【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

持分法適用の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、㈱スペースシャワーネットワーク(現スペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱)は、2024年4月1日付で㈱SKIYAKIとの株式交換を行い、同社に対する持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

 

(会計方針の変更)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

番組勘定及びその他の製作品

9,656

百万円

11,379

百万円

製品及び商品

7,263

 

7,216

 

仕掛品

1,192

 

1,755

 

販売用不動産

37,447

 

42,716

 

仕掛販売用不動産

11,349

 

12,203

 

開発不動産

6,150

 

3,549

 

その他

493

 

470

 

合計

73,553

百万円

79,292

百万円

 

 

 2.保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

従業員等

28

百万円

25

百万円

㈱AGホテルマネジメント

40

 

30

 

NEON JAPAN㈱

143

 

143

 

合同会社エス・ケー・ビー2号

2,000

 

2,700

 

合計

2,212

百万円

2,899

百万円

 

(注)上記の他、非連結子会社の不動産賃貸借契約1件について、家賃の債務保証を行っております。

 

※3.中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

電子記録債権

43

百万円

百万円

支払手形

3

 

 

電子記録債務

1,533

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

代理店手数料

16,183

百万円

17,116

百万円

宣伝広告費

9,431

 

7,864

 

人件費

15,305

 

15,810

 

退職給付費用

870

 

833

 

役員賞与引当金繰入額

171

 

185

 

役員退職慰労引当金繰入額

164

 

153

 

のれん償却額

51

 

39

 

貸倒引当金繰入額

107

 

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

109,018

百万円

88,637

百万円

有価証券

109,931

 

109,349

 

   計

218,949

 

197,986

 

流動負債のその他に含まれる
預り金(注)

△1,413

 

△1,841

 

預入期間が3か月を超える
定期預金

△1,920

 

△9,028

 

償還期間が3か月を超える
債券等

△103,931

 

△95,353

 

当座借越

△75

 

△75

 

現金及び現金同等物

111,609

百万円

91,688

百万円

 

 

 (注)CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に係るものであります。

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

6,760

30

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(注)  1株当たり配当額には、認定放送持株会社移行15周年及び㈱フジテレビジョン開局65周年記念配当10円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月2日
取締役会

普通株式

5,328

24

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

5,254

24

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日
取締役会

普通株式

5,328

25

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
事業
(注1)

合計

調整額
(注2)

中間連結
損益計算書
計上額
(注3)

メディア・コンテンツ事業

都市開発・
観光事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

212,217

52,238

264,455

3,089

267,545

267,545

セグメント間の
内部売上高又は振替高

258

821

1,079

6,835

7,915

7,915

212,475

53,060

265,535

9,924

275,460

7,915

267,545

セグメント利益

4,156

9,749

13,906

490

14,396

1,375

13,021

 

(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△1,375百万円には、セグメント間取引消去1,014百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,389百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

「都市開発・観光事業」セグメントにおいて261百万円の減損損失を計上しております。これは、㈱サンケイビルにおいて、保有不動産の用途変更に伴って計上したものであります。

 

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
事業
(注1)

合計

調整額
(注2)

中間連結
損益計算書
計上額
(注3)

メディア・コンテンツ事業

都市開発・
観光事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

204,835

59,936

264,771

3,339

268,111

268,111

セグメント間の
内部売上高又は振替高

524

285

809

6,793

7,603

7,603

205,359

60,221

265,581

10,133

275,714

7,603

268,111

セグメント利益

4,786

9,813

14,599

361

14,961

1,082

13,879

 

(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△1,082百万円には、セグメント間取引消去1,610百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,693百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
事業
(注)

合計

メディア・

コンテンツ事業

都市開発・
観光事業

放送及び放送関連事業

165,169

165,169

165,169

通信販売事業

24,737

24,737

24,737

都市開発事業

25,916

25,916

25,916

観光事業

15,968

15,968

15,968

その他事業

22,284

22,284

2,187

24,471

顧客との契約から生じる収益

212,190

41,884

254,074

2,187

256,262

その他の収益

26

10,354

10,381

901

11,282

外部顧客への売上高

212,217

52,238

264,455

3,089

267,545

 

(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
事業
(注)

合計

メディア・

コンテンツ事業

都市開発・
観光事業

放送及び放送関連事業

163,417

163,417

163,417

通信販売事業

22,547

22,547

22,547

都市開発事業

26,589

26,589

26,589

観光事業

22,409

22,409

22,409

その他事業

18,844

18,844

2,492

21,336

顧客との契約から生じる収益

204,808

48,998

253,807

2,492

256,299

その他の収益

26

10,937

10,964

847

11,811

外部顧客への売上高

204,835

59,936

264,771

3,339

268,111

 

(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

  1株当たり中間純利益

45円51銭

59円36銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

10,053

12,605

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(百万円)

10,053

12,605

    普通株式の期中平均株式数(株)

220,885,419

212,350,216

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【その他】

2024年11月7日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2024年9月30日時点の株主に対して、第84期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額

5,328百万円

②1株当たり中間配当金

25円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月6日