【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
持分法適用の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間において、㈱スペースシャワーネットワーク(現スペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱)は、2024年4月1日付で㈱SKIYAKIとの株式交換を行い、同社に対する持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
|
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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番組勘定及びその他の製作品
|
9,656
|
百万円
|
11,379
|
百万円
|
製品及び商品
|
7,263
|
|
7,216
|
|
仕掛品
|
1,192
|
|
1,755
|
|
販売用不動産
|
37,447
|
|
42,716
|
|
仕掛販売用不動産
|
11,349
|
|
12,203
|
|
開発不動産
|
6,150
|
|
3,549
|
|
その他
|
493
|
|
470
|
|
合計
|
73,553
|
百万円
|
79,292
|
百万円
|
2.保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
従業員等
|
28
|
百万円
|
25
|
百万円
|
㈱AGホテルマネジメント
|
40
|
|
30
|
|
NEON JAPAN㈱
|
143
|
|
143
|
|
合同会社エス・ケー・ビー2号
|
2,000
|
|
2,700
|
|
合計
|
2,212
|
百万円
|
2,899
|
百万円
|
(注)上記の他、非連結子会社の不動産賃貸借契約1件について、家賃の債務保証を行っております。
※3.中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
電子記録債権
|
43
|
百万円
|
-
|
百万円
|
支払手形
|
3
|
|
-
|
|
電子記録債務
|
1,533
|
|
-
|
|
(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
代理店手数料
|
16,183
|
百万円
|
17,116
|
百万円
|
宣伝広告費
|
9,431
|
|
7,864
|
|
人件費
|
15,305
|
|
15,810
|
|
退職給付費用
|
870
|
|
833
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
171
|
|
185
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
164
|
|
153
|
|
のれん償却額
|
51
|
|
39
|
|
貸倒引当金繰入額
|
107
|
|
-
|
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金
|
109,018
|
百万円
|
88,637
|
百万円
|
有価証券
|
109,931
|
|
109,349
|
|
計
|
218,949
|
|
197,986
|
|
流動負債のその他に含まれる 預り金(注)
|
△1,413
|
|
△1,841
|
|
預入期間が3か月を超える 定期預金
|
△1,920
|
|
△9,028
|
|
償還期間が3か月を超える 債券等
|
△103,931
|
|
△95,353
|
|
当座借越
|
△75
|
|
△75
|
|
現金及び現金同等物
|
111,609
|
百万円
|
91,688
|
百万円
|
(注)CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に係るものであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
6,760
|
30
|
2023年3月31日
|
2023年6月29日
|
利益剰余金
|
(注) 1株当たり配当額には、認定放送持株会社移行15周年及び㈱フジテレビジョン開局65周年記念配当10円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年11月2日 取締役会
|
普通株式
|
5,328
|
24
|
2023年9月30日
|
2023年12月5日
|
利益剰余金
|
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年6月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
5,254
|
24
|
2024年3月31日
|
2024年6月27日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月7日 取締役会
|
普通株式
|
5,328
|
25
|
2024年9月30日
|
2024年12月6日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他 事業 (注1)
|
合計
|
調整額 (注2)
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注3)
|
メディア・コンテンツ事業
|
都市開発・ 観光事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
212,217
|
52,238
|
264,455
|
3,089
|
267,545
|
-
|
267,545
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
258
|
821
|
1,079
|
6,835
|
7,915
|
△7,915
|
-
|
計
|
212,475
|
53,060
|
265,535
|
9,924
|
275,460
|
△7,915
|
267,545
|
セグメント利益
|
4,156
|
9,749
|
13,906
|
490
|
14,396
|
△1,375
|
13,021
|
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,375百万円には、セグメント間取引消去1,014百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,389百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「都市開発・観光事業」セグメントにおいて261百万円の減損損失を計上しております。これは、㈱サンケイビルにおいて、保有不動産の用途変更に伴って計上したものであります。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他 事業 (注1)
|
合計
|
調整額 (注2)
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注3)
|
メディア・コンテンツ事業
|
都市開発・ 観光事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
204,835
|
59,936
|
264,771
|
3,339
|
268,111
|
-
|
268,111
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
524
|
285
|
809
|
6,793
|
7,603
|
△7,603
|
-
|
計
|
205,359
|
60,221
|
265,581
|
10,133
|
275,714
|
△7,603
|
268,111
|
セグメント利益
|
4,786
|
9,813
|
14,599
|
361
|
14,961
|
△1,082
|
13,879
|
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,082百万円には、セグメント間取引消去1,610百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,693百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他 事業 (注)
|
合計
|
メディア・ コンテンツ事業
|
都市開発・ 観光事業
|
計
|
放送及び放送関連事業
|
165,169
|
-
|
165,169
|
-
|
165,169
|
通信販売事業
|
24,737
|
-
|
24,737
|
-
|
24,737
|
都市開発事業
|
-
|
25,916
|
25,916
|
-
|
25,916
|
観光事業
|
-
|
15,968
|
15,968
|
-
|
15,968
|
その他事業
|
22,284
|
-
|
22,284
|
2,187
|
24,471
|
顧客との契約から生じる収益
|
212,190
|
41,884
|
254,074
|
2,187
|
256,262
|
その他の収益
|
26
|
10,354
|
10,381
|
901
|
11,282
|
外部顧客への売上高
|
212,217
|
52,238
|
264,455
|
3,089
|
267,545
|
(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他 事業 (注)
|
合計
|
メディア・ コンテンツ事業
|
都市開発・ 観光事業
|
計
|
放送及び放送関連事業
|
163,417
|
-
|
163,417
|
-
|
163,417
|
通信販売事業
|
22,547
|
-
|
22,547
|
-
|
22,547
|
都市開発事業
|
-
|
26,589
|
26,589
|
-
|
26,589
|
観光事業
|
-
|
22,409
|
22,409
|
-
|
22,409
|
その他事業
|
18,844
|
-
|
18,844
|
2,492
|
21,336
|
顧客との契約から生じる収益
|
204,808
|
48,998
|
253,807
|
2,492
|
256,299
|
その他の収益
|
26
|
10,937
|
10,964
|
847
|
11,811
|
外部顧客への売上高
|
204,835
|
59,936
|
264,771
|
3,339
|
268,111
|
(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり中間純利益
|
45円51銭
|
59円36銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
10,053
|
12,605
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)
|
10,053
|
12,605
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
220,885,419
|
212,350,216
|
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2024年11月7日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2024年9月30日時点の株主に対して、第84期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額
|
5,328百万円
|
②1株当たり中間配当金
|
25円00銭
|
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2024年12月6日
|