【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
1 偶発債務(保証債務等)
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
提携住宅ローン利用顧客
|
2,045
|
件
|
76,782
|
百万円
|
提携住宅ローン利用顧客
|
491
|
件
|
19,533
|
百万円
|
不動産等購入ローン利用顧客
|
2
|
件
|
20
|
|
不動産等購入ローン利用顧客
|
1
|
件
|
17
|
|
有料老人ホーム土地建物所有者
|
1
|
件
|
232
|
|
有料老人ホーム土地建物所有者
|
1
|
件
|
220
|
|
在外関連会社(注)
|
2
|
件
|
4,707
|
|
在外関連会社(注)
|
3
|
件
|
8,163
|
|
計
|
|
|
81,740
|
|
計
|
|
|
27,933
|
|
(注)連帯保証の総額を記載しております。
※2 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
受取手形
|
1
|
百万円
|
―――――
|
電子記録債権
|
1
|
|
支払手形
|
73
|
|
電子記録債務
|
3,420
|
|
3 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関5行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
コミットメントライン 契約の総額
|
100,000
|
百万円
|
100,000
|
百万円
|
借入実行残高
|
-
|
|
-
|
|
差引額
|
100,000
|
|
100,000
|
|
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
従業員給料手当
|
11,399
|
百万円
|
12,765
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
1,807
|
|
2,279
|
|
株式給付引当金繰入額
|
166
|
|
172
|
|
役員株式給付引当金繰入額
|
51
|
|
47
|
|
退職給付費用
|
521
|
|
297
|
|
のれん償却額
|
102
|
|
102
|
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金預金勘定
|
189,121
|
百万円
|
193,636
|
百万円
|
保険代理店口預金
|
△436
|
|
△45
|
|
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
|
144
|
|
965
|
|
拘束性預金
|
△1,755
|
|
△2,112
|
|
現金及び現金同等物
|
187,075
|
|
192,444
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
11,104
|
40.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
|
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金204百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年11月10日 取締役会
|
普通株式
|
11,104
|
40.00
|
2023年9月30日
|
2023年12月6日
|
利益剰余金
|
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金193百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
12,492
|
45.00
|
2024年3月31日
|
2024年6月28日
|
利益剰余金
|
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金217百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月12日 取締役会
|
普通株式
|
11,104
|
40.00
|
2024年9月30日
|
2024年12月6日
|
利益剰余金
|
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金182百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額 (注)1
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2
|
建設 関連事業
|
不動産 関連事業
|
サービス 関連事業
|
海外 関連事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
345,615
|
56,565
|
120,443
|
382
|
523,006
|
-
|
523,006
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
36,766
|
245
|
5,917
|
-
|
42,929
|
△42,929
|
-
|
計
|
382,381
|
56,811
|
126,361
|
382
|
565,934
|
△42,929
|
523,006
|
セグメント利益又は セグメント損失(△)
|
31,412
|
10,159
|
7,218
|
△2,271
|
46,518
|
△3,242
|
43,276
|
(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△3,242百万円には、セグメント間取引消去△1,056百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,186百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額 (注)1
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2
|
建設 関連事業
|
不動産 関連事業
|
サービス 関連事業
|
海外 関連事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
361,030
|
76,881
|
120,018
|
825
|
558,754
|
-
|
558,754
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
34,764
|
213
|
4,952
|
-
|
39,930
|
△39,930
|
-
|
計
|
395,795
|
77,095
|
124,971
|
825
|
598,685
|
△39,930
|
558,754
|
セグメント利益又は セグメント損失(△)
|
24,668
|
12,866
|
5,346
|
△3,402
|
39,477
|
△4,049
|
35,429
|
(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△4,049百万円には、セグメント間取引消去△1,767百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,282百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
建設 関連事業
|
不動産 関連事業
|
サービス 関連事業
|
海外 関連事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
建設工事等
|
229,375
|
-
|
-
|
-
|
229,375
|
設計監理
|
3,638
|
-
|
-
|
-
|
3,638
|
不動産販売、分譲等
|
108,038
|
52,008
|
-
|
-
|
160,047
|
大規模修繕・内装工事等
|
-
|
-
|
32,488
|
-
|
32,488
|
マンション建物管理、 マンション賃貸管理等
|
-
|
-
|
34,006
|
-
|
34,006
|
分譲マンション販売受託、 流通仲介・リノベーション等
|
-
|
-
|
37,783
|
-
|
37,783
|
その他
|
-
|
-
|
1,711
|
382
|
2,092
|
顧客との契約から生じる収益
|
341,052
|
52,008
|
105,987
|
382
|
499,429
|
その他の収益(注)
|
4,563
|
4,557
|
14,456
|
-
|
23,576
|
外部顧客への売上高
|
345,615
|
56,565
|
120,443
|
382
|
523,006
|
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に基づく不動産売上が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
建設 関連事業
|
不動産 関連事業
|
サービス 関連事業
|
海外 関連事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
建設工事等
|
253,401
|
-
|
-
|
-
|
253,401
|
設計監理
|
5,678
|
-
|
-
|
-
|
5,678
|
不動産販売、分譲等
|
99,291
|
55,379
|
-
|
-
|
154,671
|
大規模修繕・内装工事等
|
-
|
-
|
31,813
|
-
|
31,813
|
マンション建物管理、 マンション賃貸管理等
|
-
|
-
|
35,427
|
-
|
35,427
|
分譲マンション販売受託、 流通仲介・リノベーション等
|
-
|
-
|
36,194
|
-
|
36,194
|
その他
|
-
|
-
|
1,936
|
774
|
2,710
|
顧客との契約から生じる収益
|
358,371
|
55,379
|
105,370
|
774
|
519,894
|
その他の収益(注)
|
2,659
|
21,502
|
14,648
|
51
|
38,860
|
外部顧客への売上高
|
361,030
|
76,881
|
120,018
|
825
|
558,754
|
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)に基づく不動産売上が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり中間純利益金額
|
105円24銭
|
70円97銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
|
28,703
|
19,373
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円)
|
28,703
|
19,373
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
272,728
|
272,975
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
3.「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式を、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間28,065千株、当中間連結会計期間27,818千株であり、このうち「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間は4,880千株、当中間連結会計期間4,630千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第108期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 11,104百万円
② 1株当たりの額 40円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月6日