第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は5,588億円(前年同期比6.8%増)、完成工事総利益率の低下により営業利益は354億円(同18.1%減)、経常利益は363億円(同16.2%減)、海外関連事業において特別損失として投資有価証券評価損及び訴訟損失引当金繰入額を計上したことにより親会社株主に帰属する中間純利益は194億円(同32.5%減)の増収減益となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

(単位:億円)

 

建設関連事業

不動産関連事業

サービス関連事業

海外関連事業

売上高

3,958

(+134)

771

(+203)

1,250

(△14)

8

(+4)

営業利益

247

(△67)

129

(+27)

53

(△19)

△34

(△11)

 

( )内は前年同期比増減額

 

① 建設関連事業

建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材・労務費の高騰等により、当中間期の完成工事総利益率は低下いたしました。

当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件14件を含む39件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件2件を含む7件、合計46件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅等3件を受注いたしました。

当社の完成工事につきましては、物流施設等6件を含む計34件を竣工いたしました。

当セグメントにおいては、当社における完成工事高の増加により売上高は3,958億円(前年同期比3.5%増)、完成工事総利益率の低下により営業利益は247億円(同21.5%減)の増収減益となりました。

 

② 不動産関連事業

連結子会社において分譲マンションの新規引渡しが減少した一方、その他の不動産取扱量が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は771億円(前年同期比35.7%増)、営業利益は129億円(同26.6%増)の増収増益となりました。

 

③ サービス関連事業

分譲マンション管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量は増加しましたが、新築マンションの販売受託における引渡戸数及び不動産流通仲介事業における法人向け不動産の取扱量は減少いたしました。

当セグメントにおいては、売上高は1,250億円(前年同期比1.1%減)、営業利益は53億円(同25.9%減)の減収減益となりました。

 

 

④ 海外関連事業

ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。

当セグメントにおいては、売上高は8億円(前年同期は売上高4億円)、営業損失は34億円(前年同期は営業損失23億円)となりました。

商業施設の集客は着実に増加しておりますが、引き続きコストの削減等も進め、収益回復に努めてまいります。

 

当中間連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ939億円減少し、1兆2,574億円となりました。これは主に仕入債務の支払及び借入金の返済に伴い現金預金が減少したこと等によるものであります。

連結総負債は、前連結会計年度末に比べ1,126億円減少7,274億円となりました。これは主に仕入債務及び借入金が減少したこと等によるものであります。

連結純資産は、前連結会計年度末に比べ187億円増加5,300億円となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

 

 (2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ910億円減少し、1,924億円となりました。 

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の440億円の収入超過と比較して960億円減少し、521億円の支出超過となりました。これは主に仕入債務の減少に伴う資金減少430億円(前年同期は42億円の資金減少)及び預り金の減少に伴う資金減少376億円(前年同期は165億円の資金減少)によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の238億円の支出超過と比較して61億円増加し、177億円の支出超過となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得に伴う資金減少81億円(前年同期は132億円の資金減少)によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の427億円の支出超過と比較して201億円増加し、226億円の支出超過となりました。これは主に借入金の調達及び返済に伴う資金減少100億円(前年同期は315億円の資金減少)によるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、1,932百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。