【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務(保証債務等)

保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

提携住宅ローン利用顧客    

2,045

76,782

百万円

提携住宅ローン利用顧客    

491

19,533

百万円

不動産等購入ローン利用顧客  

20

 

不動産等購入ローン利用顧客  

17

 

有料老人ホーム土地建物所有者 

232

 

有料老人ホーム土地建物所有者 

220

 

在外関連会社(注)

4,707

 

在外関連会社(注)

8,163

 

 

 

81,740

 

 

 

27,933

 

 

(注)連帯保証の総額を記載しております。

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

1

百万円

―――――

電子記録債権

1

 

支払手形

73

 

電子記録債務

3,420

 

 

 

3 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関5行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

コミットメントライン
契約の総額

100,000

百万円

100,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

100,000

 

100,000

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

従業員給料手当

11,399

百万円

12,765

百万円

賞与引当金繰入額

1,807

 

2,279

 

株式給付引当金繰入額

166

 

172

 

役員株式給付引当金繰入額

51

 

47

 

退職給付費用

521

 

297

 

のれん償却額

102

 

102

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金預金勘定

189,121

百万円

193,636

百万円

保険代理店口預金

△436

 

△45

 

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

144

 

965

 

拘束性預金

△1,755

 

△2,112

 

現金及び現金同等物

187,075

 

192,444

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

11,104

40.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金204百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
   なるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

11,104

40.00

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金193百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

12,492

45.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金217百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
   なるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日

取締役会

普通株式

11,104

40.00

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金182百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

建設

関連事業

不動産

関連事業

サービス
関連事業

海外

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

345,615

56,565

120,443

382

523,006

523,006

セグメント間の
内部売上高又は振替高

36,766

245

5,917

42,929

42,929

382,381

56,811

126,361

382

565,934

42,929

523,006

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

31,412

10,159

7,218

2,271

46,518

3,242

43,276

 

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△3,242百万円には、セグメント間取引消去△1,056百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,186百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

建設

関連事業

不動産

関連事業

サービス
関連事業

海外

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

361,030

76,881

120,018

825

558,754

558,754

セグメント間の
内部売上高又は振替高

34,764

213

4,952

39,930

39,930

395,795

77,095

124,971

825

598,685

39,930

558,754

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

24,668

12,866

5,346

3,402

39,477

4,049

35,429

 

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△4,049百万円には、セグメント間取引消去△1,767百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,282百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

       (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設

関連事業

不動産

関連事業

サービス
関連事業

海外

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

建設工事等

229,375

229,375

設計監理

3,638

3,638

不動産販売、分譲等

108,038

52,008

160,047

大規模修繕・内装工事等

32,488

32,488

マンション建物管理、

マンション賃貸管理等

34,006

34,006

分譲マンション販売受託、

流通仲介・リノベーション等

37,783

37,783

その他

1,711

382

2,092

顧客との契約から生じる収益

341,052

52,008

105,987

382

499,429

その他の収益(注)

4,563

4,557

14,456

23,576

外部顧客への売上高

345,615

56,565

120,443

382

523,006

 

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に基づく不動産売上が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

       (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設

関連事業

不動産

関連事業

サービス
関連事業

海外

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

建設工事等

253,401

253,401

設計監理

5,678

5,678

不動産販売、分譲等

99,291

55,379

154,671

大規模修繕・内装工事等

31,813

31,813

マンション建物管理、

マンション賃貸管理等

35,427

35,427

分譲マンション販売受託、

流通仲介・リノベーション等

36,194

36,194

その他

1,936

774

2,710

顧客との契約から生じる収益

358,371

55,379

105,370

774

519,894

その他の収益(注)

2,659

21,502

14,648

51

38,860

外部顧客への売上高

361,030

76,881

120,018

825

558,754

 

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)に基づく不動産売上が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

105円24銭

70円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

28,703

19,373

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

28,703

19,373

普通株式の期中平均株式数(千株)

272,728

272,975

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

3.「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式を、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間28,065千株、当中間連結会計期間27,818千株であり、このうち「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間は4,880千株、当中間連結会計期間4,630千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

第108期2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額                      11,104百万円

② 1株当たりの額                        40円00

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日                    2024年12月6日