1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という」。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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引出制限付預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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前渡金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期前渡金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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契約負債 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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受取保険金 |
△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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前渡金の増減額(△は増加) |
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△ |
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長期前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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財務制限条項
前連結会計年度(2024年3月31日)
(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2022年7月26日契約(当連結会計年度末残高4,038,241千円)
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する特殊当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2023年8月30日契約(当連結会計年度末残高3,000,000千円)
①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2023年11月10日契約(当連結会計年度末残高2,000,000千円)
①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
(4) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2024年1月29日契約(当連結会計年度末残高2,000,000千円)
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(1) 当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2022年7月26日契約(当中間連結会計期間末残高1,723,210千円)
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
(2) 当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2023年11月10日契約(当中間連結会計期間末残高1,331,730千円)
①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
(3) 当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2024年1月29日契約(当中間連結会計期間末残高2,000,000千円)
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
(4) 当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2024年4月25日契約(当中間連結会計期間末残高1,998,936千円)
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
(5) 当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2024年7月26日契約(当中間連結会計期間末残高10,000,000千円)
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給料及び手当 |
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研究開発費 |
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※2.当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
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東京都中央区 |
月面開発事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
76,677 |
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前払費用 |
110,386 |
||
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長期前払費用 |
287,079 |
||
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その他 |
122,657 |
||
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合計 |
596,801 |
||
当社グループは、月面開発事業の単一セグメントでありますが、経営管理単位を勘案し事業用資産についてグルーピングを行っております。上記の資産グループについては、使用方法の変更により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
11,522,986千円 |
13,153,729千円 |
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引出制限付預金 |
- |
2,858,992 |
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現金及び現金同等物 |
11,522,986 |
16,012,721 |
(注)当中間連結会計期間において、ispace technologies U.S., inc.が保有する引出制限付預金2,858,992千円は、同社が適用する米国会計基準のASC第320号「キャッシュ・フロー計算書」の定めに基づき、現金及び現金同等物に含めて開示しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により、資本金が3,098,538千円、資本準備金が3,098,538千円増加しております。また、2023年3月8日及び2023年3月27日開催の取締役会において決議したオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行については、2023年5月10日に払込を受けており、資本金が145,220千円、資本準備金が145,220千円増加しております。
加えて、2023年6月28日開催の定時株主総会の決議により、2023年6月28日付で資本準備金を8,556,042千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、資本剰余金が8,556,042千円減少し、利益剰余金が8,556,042千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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売上区分 |
合計 |
||
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ペイロードサービス |
パートナーシップサービス |
その他 |
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一時点で移転される財またはサービス |
- |
- |
132,994 |
132,994 |
|
一定期間にわたり移転される財またはサービス |
1,045,108 |
151,942 |
- |
1,197,050 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,045,108 |
151,942 |
132,994 |
1,330,045 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,045,108 |
151,942 |
132,994 |
1,330,045 |
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
売上区分 |
合計 |
||
|
|
ペイロードサービス |
パートナーシップサービス |
その他 |
|
|
一時点で移転される財またはサービス |
- |
- |
6,529 |
6,529 |
|
一定期間にわたり移転される財またはサービス |
1,122,030 |
211,511 |
2,096 |
1,335,637 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,122,030 |
211,511 |
8,625 |
1,342,166 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,122,030 |
211,511 |
8,625 |
1,342,166 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 又は中間純損失(△) |
19円19銭 |
△68円59銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益 又は中間純損失(△)(千円) |
1,537,906 |
△6,391,573 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は中間純損失(△)(千円) |
1,537,906 |
△6,391,573 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
80,152,238 |
93,179,695 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
17円97銭 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
5,442,327 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.当社株式は、2023年4月12日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新規上場日から前中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(第三者割当による新株式及び新株予約権の発行)
当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、米国の機関投資家であるHeights Capital Management, Inc.が運用する CVI Investments, Inc.(以下「割当予定先」という。)との間での Equity・Program・Agreement(以下「エクイティ・プログラム契約」という。)の締結、並びに、エクイティ・プログラム契約に基づく第1回発行としての割当予定先に対する第三者割当による新株式(以下「本普通株式」という。)及び株式会社ispace 第 14 回新株予約権(以下「本新株予約権」という。) の発行(以下「第1回第三者割当」という。)に関する事項を決議し、2024年10月28日に第1回第三者割当について、払込手続が完了いたしました。
1.第1回第三者割当に係る本普通株式発行の概要
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(1) 払込期日 |
2024年10月28日 |
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(2) 発行新株式数 |
普通株式 2,750,000株 |
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(3) 発行価額 |
1株につき金602円 |
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(4) 調達資金の額 |
1,655,500,000円 |
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(5) 募集又は割当方法 |
第三者割当の方法によります。 |
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(6) 割当先 |
CVI Investments, Inc. |
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(7) 増加する資本金及び資本準備金の額 |
資本金 827,750,000円 資本準備金 827,750,000円 |
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(8) 資金の使途 |
当社米国法人への投融資資金 |
2.第1回第三者割当に係る本新株予約権発行の概要
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(1) 割当日 |
2024年10月28日 |
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(2) 発行新株予約権数 |
27,500個(新株予約権1個につき100株) |
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(3) 発行価額 |
新株予約権1個当たり828円 |
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(4) 当該発行による潜在株式数 |
2,750,000株 |
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(5) 調達資金の額(本新株予約権の行使に際して出資される財産の総額) |
2,228,270,000円 (注) (内訳) 新株予約権発行分 22,770,000円 新株予約権行使分 2,205,500,000円 |
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(6) 行使価額 |
1株当たり802円 |
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(7) 行使請求期間 |
2024年10月29日から2028年10月28日まで |
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(8) 募集又は割当方法 |
第三者割当の方法によります。 |
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(9) 割当先 |
CVI Investments, Inc. |
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(10) 本新株予約権の行使により株式を発行する 場合に増加する資本金及び資本準備金の額 |
資本金 1,114,135,000円 資本準備金 1,114,135,000円 |
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(11) 資金の使途 |
補助金支給の対象外となるミッション6の開発資金 ミッション4に係る当社米国法人への投融資資金 |
(注)本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
該当事項はありません。