第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という」。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,315,411

13,153,729

引出制限付預金

2,517,482

2,858,992

受取手形、売掛金及び契約資産

20,081

18,238

前渡金

4,228,814

5,622,105

仕掛品

274,770

369,135

その他

428,315

504,837

流動資産合計

21,784,875

22,527,038

固定資産

 

 

有形固定資産

2,462,819

3,480,697

無形固定資産

72,634

104,197

投資その他の資産

 

 

長期前渡金

2,560,754

2,310,282

その他

152,360

123,595

投資その他の資産合計

2,713,114

2,433,877

固定資産合計

5,248,569

6,018,772

資産合計

27,033,444

28,545,810

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

5,980,000

4,253,210

契約負債

3,190,172

3,758,565

受注損失引当金

11,094

その他

1,333,164

1,058,368

流動負債合計

10,503,337

9,081,239

固定負債

 

 

長期借入金

6,538,241

13,830,666

その他

246,609

250,853

固定負債合計

6,784,851

14,081,520

負債合計

17,288,188

23,162,759

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,775,500

7,787,963

資本剰余金

7,682,478

7,694,941

利益剰余金

4,982,563

11,374,137

自己株式

65

65

株主資本合計

10,475,350

4,108,703

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

731,024

1,273,445

その他の包括利益累計額合計

731,024

1,273,445

新株予約権

930

902

純資産合計

9,745,256

5,383,051

負債純資産合計

27,033,444

28,545,810

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

1,330,045

1,342,166

売上原価

643,991

1,137,441

売上総利益

686,053

204,725

販売費及び一般管理費

※1 2,727,126

※1 3,938,994

営業損失(△)

2,041,072

3,734,268

営業外収益

 

 

受取利息

2,491

24,576

為替差益

403,359

雑収入

1,697

32,324

その他

0

1,305

営業外収益合計

407,549

58,205

営業外費用

 

 

支払利息

123,040

422,244

為替差損

1,364,567

株式交付費

22,736

上場関連費用

470,789

その他

7,458

327,726

営業外費用合計

624,024

2,114,539

経常損失(△)

2,257,547

5,790,602

特別利益

 

 

受取保険金

3,793,660

特別利益合計

3,793,660

特別損失

 

 

固定資産除却損

923

減損損失

※2 596,801

特別損失合計

597,725

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

1,536,112

6,388,327

法人税、住民税及び事業税

2,194

3,246

法人税等調整額

3,988

法人税等合計

1,793

3,246

中間純利益又は中間純損失(△)

1,537,906

6,391,573

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

1,537,906

6,391,573

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

1,537,906

6,391,573

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

141,172

2,004,470

その他の包括利益合計

141,172

2,004,470

中間包括利益

1,396,733

4,387,102

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,396,733

4,387,102

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

1,536,112

6,388,327

減価償却費

36,780

54,960

減損損失

596,801

受取保険金

3,793,660

支払利息

123,040

422,244

支払手数料

321,250

為替差損益(△は益)

426,457

1,396,584

売上債権の増減額(△は増加)

16,567

1,842

前渡金の増減額(△は増加)

328,554

35,412

長期前渡金の増減額(△は増加)

2,356,488

569,127

契約負債の増減額(△は減少)

1,405,714

340,344

受注損失引当金の増減額(△は減少)

11,094

その他

155,876

1,069,631

小計

3,285,714

4,917,377

保険金の受取額

3,793,660

利息及び配当金の受取額

2,492

24,576

利息の支払額

123,040

427,481

法人税等の支払額

13,061

5,146

営業活動によるキャッシュ・フロー

374,337

5,325,428

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

487,299

887,098

無形固定資産の取得による支出

5,613

72,958

その他

8,468

93,668

投資活動によるキャッシュ・フロー

501,382

1,053,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

3,000,000

5,000,000

短期借入金の返済による支出

1,083,338

8,451,063

長期借入れによる収入

11,675,000

長期借入金の返済による支出

674,684

2,983,300

株式の発行による収入

6,487,517

新株予約権の行使による株式の発行による収入

75,923

24,925

その他

2,208

2,206

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,807,627

5,267,767

現金及び現金同等物に係る換算差額

460,468

291,213

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,141,050

820,171

現金及び現金同等物の期首残高

3,381,935

16,832,893

現金及び現金同等物の中間期末残高

11,522,986

16,012,721

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日)

(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2022年7月26日契約(当連結会計年度末残高4,038,241千円)

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する特殊当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年8月30日契約(当連結会計年度末残高3,000,000千円)

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年11月10日契約(当連結会計年度末残高2,000,000千円)

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(4) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年1月29日契約(当連結会計年度末残高2,000,000千円)

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(1) 当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2022年7月26日契約(当中間連結会計期間末残高1,723,210千円)

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(2) 当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年11月10日契約(当中間連結会計期間末残高1,331,730千円)

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(3) 当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年1月29日契約(当中間連結会計期間末残高2,000,000千円)

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(4) 当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年4月25日契約(当中間連結会計期間末残高1,998,936千円)

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(5) 当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年7月26日契約(当中間連結会計期間末残高10,000,000千円)

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

給料及び手当

430,977千円

772,523千円

研究開発費

1,637,144

2,203,046

 

※2.当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都中央区

月面開発事業用資産

工具、器具及び備品

76,677

前払費用

110,386

長期前払費用

287,079

その他

122,657

合計

596,801

 当社グループは、月面開発事業の単一セグメントでありますが、経営管理単位を勘案し事業用資産についてグルーピングを行っております。上記の資産グループについては、使用方法の変更により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

現金及び預金勘定

11,522,986千円

13,153,729千円

引出制限付預金

2,858,992

現金及び現金同等物

11,522,986

16,012,721

(注)当中間連結会計期間において、ispace technologies U.S., inc.が保有する引出制限付預金2,858,992千円は、同社が適用する米国会計基準のASC第320号「キャッシュ・フロー計算書」の定めに基づき、現金及び現金同等物に含めて開示しております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により、資本金が3,098,538千円、資本準備金が3,098,538千円増加しております。また、2023年3月8日及び2023年3月27日開催の取締役会において決議したオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行については、2023年5月10日に払込を受けており、資本金が145,220千円、資本準備金が145,220千円増加しております。

 加えて、2023年6月28日開催の定時株主総会の決議により、2023年6月28日付で資本準備金を8,556,042千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、資本剰余金が8,556,042千円減少し、利益剰余金が8,556,042千円増加しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

売上区分

合計

 

ペイロードサービス

パートナーシップサービス

その他

一時点で移転される財またはサービス

132,994

132,994

一定期間にわたり移転される財またはサービス

1,045,108

151,942

1,197,050

顧客との契約から生じる収益

1,045,108

151,942

132,994

1,330,045

その他の収益

外部顧客への売上高

1,045,108

151,942

132,994

1,330,045

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

売上区分

合計

 

ペイロードサービス

パートナーシップサービス

その他

一時点で移転される財またはサービス

6,529

6,529

一定期間にわたり移転される財またはサービス

1,122,030

211,511

2,096

1,335,637

顧客との契約から生じる収益

1,122,030

211,511

8,625

1,342,166

その他の収益

外部顧客への売上高

1,122,030

211,511

8,625

1,342,166

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

又は中間純損失(△)

19円19銭

△68円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

又は中間純損失(△)(千円)

1,537,906

△6,391,573

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

1,537,906

△6,391,573

普通株式の期中平均株式数(株)

80,152,238

93,179,695

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

17円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

5,442,327

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)1.当社株式は、2023年4月12日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新規上場日から前中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式及び新株予約権の発行)

 当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、米国の機関投資家であるHeights Capital Management, Inc.が運用する CVI Investments, Inc.(以下「割当予定先」という。)との間での Equity・Program・Agreement(以下「エクイティ・プログラム契約」という。)の締結、並びに、エクイティ・プログラム契約に基づく第1回発行としての割当予定先に対する第三者割当による新株式(以下「本普通株式」という。)及び株式会社ispace 第 14 回新株予約権(以下「本新株予約権」という。) の発行(以下「第1回第三者割当」という。)に関する事項を決議し、2024年10月28日に第1回第三者割当について、払込手続が完了いたしました。

 

1.第1回第三者割当に係る本普通株式発行の概要

(1) 払込期日

2024年10月28日

(2) 発行新株式数

普通株式 2,750,000株

(3) 発行価額

1株につき金602円

(4) 調達資金の額

1,655,500,000円

(5) 募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

(6) 割当先

CVI Investments, Inc.

(7) 増加する資本金及び資本準備金の額

資本金   827,750,000円

資本準備金 827,750,000円

(8) 資金の使途

当社米国法人への投融資資金

 

2.第1回第三者割当に係る本新株予約権発行の概要

(1) 割当日

2024年10月28日

(2) 発行新株予約権数

27,500個(新株予約権1個につき100株)

(3) 発行価額

新株予約権1個当たり828円

(4) 当該発行による潜在株式数

2,750,000株

(5) 調達資金の額(本新株予約権の行使に際して出資される財産の総額)

2,228,270,000円 (注)

 (内訳)

 新株予約権発行分 22,770,000円

 新株予約権行使分 2,205,500,000円

(6) 行使価額

1株当たり802円

(7) 行使請求期間

2024年10月29日から2028年10月28日まで

(8) 募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

(9) 割当先

CVI Investments, Inc.

(10) 本新株予約権の行使により株式を発行する

場合に増加する資本金及び資本準備金の額

資本金   1,114,135,000円

資本準備金 1,114,135,000円

(11) 資金の使途

補助金支給の対象外となるミッション6の開発資金

ミッション4に係る当社米国法人への投融資資金

 (注)本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。