第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

   当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況 

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、人流活発化やインバウンド需要の回復のほか、企業の賃上げや所得減税効果などから景気は緩やかな回復基調となりましたが、先行きにつきましては、継続的な物価上昇により、依然として不透明な状況となりました。

このような中、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもとデジタル領域の拡大に取り組むとともに、事業領域の拡大策として新規事業へ挑戦してまいりました。その結果、当中間連結会計期間における当社グループの総売上高は、3,271百万円(前年同期比101.9%)となり、前年を上回る水準となりました。

収益面につきましては、広告主からの要求事項が高度化・複雑化するにつれ原価率が高まったこともあり、収益は848百万円(前年同期比97.1%)、売上総利益は642百万円(前年同期比98.5%)、売上総利益率は0.7ポイントの低下となりました。当社グループにおきましては、下半期以降、販売価格の見直しを図り利益率の向上を第一義として営業活動に取り組んでまいります。

また、提案活動の活発化に伴う営業活動費用と営業力・提案力強化を目的とした社内DX推進費用に加え、賃上げによる人件費の増加と譲渡制限付株式報酬の導入に伴う株式報酬費用のほか、新しい事業への挑戦として『共同・協業販路開拓支援補助事業』へ取り組んでおり、地元産品などの商品力向上に向けたセミナーの実施や台湾での催事などにチャレンジした結果、これらに関する事業経費の先行計上があり、販売費及び一般管理費が811百万円(前年同期比106.8%)となった結果、営業損失は168百万円(前年同期は107百万円の営業損失)、経常損失は151百万円(前年同期は96百万円の経常損失)となりました。当中間連結会計期間において計上した先行経費つきましては、第3四半期において補助金収入として計上予定であるため、これら先行経費の経常利益への影響は軽微と見込んでおります。そのほか、当社保有の賃貸用不動産の一部につきまして、経営資源の有効活用と資産効率の向上を目的に売却したことに伴い固定資産の減損損失20百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は133百万円(前年同期は77百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 

・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、参考情報として開示しております。

・収益は「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。

・売上総利益率=売上総利益/総売上高

 

○セグメント別の業績

(広告事業)

当中間連結会計期間におきましては、インターネット広告が順調に増加したほか、Webサイトの制作なども安定して受注いたしました。そのほか、人流活発化やインバウンドを背景に交通広告などの屋外広告が増加し、当社グループの広告事業の収益は822百万円(前年同期比96.8%)、セグメント損失は162百万円(前年同期は91百万円の損失)となりました。

 

(リテール事業)

徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場~ふるさと物産館~』が昨年8月の再開から1年が経過し、商品点数も再開前の水準に達し、安定した売上を確保するとともに、百貨店や駅前商業施設での展示販売なども実施いたしました。以上から、当社グループのリテール事業の収益は25百万円(前年同期比335.5%)、セグメント損失は5百万円(前年同期は16百万円の損失)となりました。

 

(2) 財政状態の分析 

当中間連結会計期間末における総資産は3,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円の減少となりました。

資産の部では、現金及び預金の減少と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、1,577百万円となりました。また、減損処理による投資不動産の減少を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、2,019百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ310百万円減少し、1,255百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、573百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、1,767百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。

 

 (3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、500百万円となりました。営業活動の結果使用した資金は9百万円となりました(前中間連結会計期間は使用した資金54百万円)。これは主に、税金等調整前中間純損失171百万円、売上債権の減少額548百万円および仕入債務の減少額295百万円によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は8百万円となりました(前中間連結会計期間は得られた資金12百万円)。これは主に無形固定資産の取得による支出13百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は23百万円となりました(前中間連結会計期間は使用した資金186百万円)。これは主に、長期借入金の返済による支出34百万円および配当金の支払額25百万円によるものであります。

 

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

   当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。