当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、設備投資の持ち直しの動きを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、国内物価の上昇、金融資本市場の変動に伴う影響など先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まり、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、半導体製造装置向け製品は、納入先の生産調整等の影響が続いていますが、FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品は、主に中国パネルメーカーの需要増加に伴い、受注が増加しております。また、半導体・FPD関連以外のドライヤ関連につきましても受注が増加しております。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は66,227百万円(前連結会計年度末比17,784百万円減少)となりました。主な減少は、現金預金2,317百万円、受取手形・完成工事未収入金等12,098百万円及び電子記録債権3,149百万円です。
負債総額は27,057百万円(前連結会計年度末比18,197百万円減少)となりました。主な減少は、支払手形・工事未払金等5,468百万円、電子記録債務8,073百万円、短期借入金1,070百万円及び未払法人税等975百万円です。
純資産は39,170百万円(前連結会計年度末比413百万円増加)となりました。主な増加は、利益剰余金1,333百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金1,040百万円です。
② 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は40,502百万円(前年同期比3.6%減少)、営業利益は2,797百万円、経常利益は3,009百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,362百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(設備工事事業)
売上高 37,788百万円(△6.9%)
営業利益 2,959百万円( 19.6%)
受注高は32,613百万円で前年同期比48.3%の減少となりました。
売上高は前年同期比6.9%の減少となり、営業利益は売上総利益率の改善により、前年同期より485百万円増加し、2,959百万円となりました。
(機器製造販売事業)
売上高 2,714百万円(95.0%)
営業損失 161百万円( -%)
受注高は4,576百万円で前年同期比331.0%の増加となりました。
売上高は前年同期比95.0%の増加となり、売上高の増加により、前年同期の営業損失262百万円から改善し、161百万円の営業損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より1,677百万円減少し、16,302百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は401百万円(前年同期は1,644百万円の増加)となりました。主な増減は、税金等調整前中間純利益の計上による増加、売上債権・仕入債務等の増減による増加、消費税及び法人税等の支払いによる減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は802百万円(前年同期は175百万円の減少)となりました。主な増減は、定期預金の払戻による収入、有形・無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の売却による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は2,141百万円(前年同期は1,696百万円の減少)となりました。主な増減は、短期借入金の返済及び配当金の支払額によるものです。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、111百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、設備工事事業の受注実績は32,613百万円(前年同期比48.3%減少)となり、機器製造販売事業の生産実績は2,853百万円(前年同期比69.6%増加)、受注実績は4,576百万円(前年同期比331.0%増加)、販売実績は2,714百万円(前年同期比95.0%増加)となりました。
これは、設備工事事業においては、当中間連結会計期間の受注高は概ね計画通りに推移しておりますが、前連結会計年度の受注が前中間連結会計期間に集中したことによる減少、機器製造販売事業においては、FPD製造装置向け製品等の生産、受注及び販売実績が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。