第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

18,766

16,449

受取手形・完成工事未収入金等

32,657

20,559

電子記録債権

9,070

5,920

未成工事支出金

1,223

1,473

仕掛品

1,017

1,305

材料貯蔵品

258

287

その他

864

1,167

貸倒引当金

2

1

流動資産合計

63,854

47,160

固定資産

 

 

有形固定資産

6,370

6,988

無形固定資産

675

581

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,846

10,237

その他

1,274

1,265

貸倒引当金

9

6

投資その他の資産合計

13,111

11,496

固定資産合計

20,157

19,066

資産合計

84,012

66,227

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

19,067

13,598

電子記録債務

12,516

4,442

短期借入金

3,300

2,230

未払法人税等

1,558

582

未成工事受入金

1,629

2,236

完成工事補償引当金

78

78

工事損失引当金

1,165

855

その他

4,361

1,387

流動負債合計

43,677

25,412

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,121

1,036

その他

456

608

固定負債合計

1,578

1,645

負債合計

45,255

27,057

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,857

3,857

資本剰余金

3,798

3,824

利益剰余金

27,321

28,655

自己株式

660

647

株主資本合計

34,316

35,689

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,662

3,621

為替換算調整勘定

233

293

退職給付に係る調整累計額

455

434

その他の包括利益累計額合計

4,440

3,480

純資産合計

38,756

39,170

負債純資産合計

84,012

66,227

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

41,997

40,502

売上原価

36,591

34,283

売上総利益

5,405

6,219

販売費及び一般管理費

3,194

3,421

営業利益

2,211

2,797

営業外収益

 

 

受取利息

2

4

受取配当金

166

176

その他

38

52

営業外収益合計

207

233

営業外費用

 

 

支払利息

14

13

コミットメントフィー

7

6

その他

1

1

営業外費用合計

23

22

経常利益

2,395

3,009

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

ゴルフ会員権売却益

1

投資有価証券売却益

16

488

特別利益合計

18

488

特別損失

 

 

固定資産処分損

0

0

ゴルフ会員権評価損

0

投資有価証券評価損

9

3

特別損失合計

10

3

税金等調整前中間純利益

2,403

3,493

法人税、住民税及び事業税

607

495

法人税等調整額

180

635

法人税等合計

788

1,131

中間純利益

1,615

2,362

親会社株主に帰属する中間純利益

1,615

2,362

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,615

2,362

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

852

1,040

為替換算調整勘定

54

60

退職給付に係る調整額

31

20

その他の包括利益合計

937

959

中間包括利益

2,553

1,402

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,553

1,402

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,403

3,493

減価償却費

296

309

投資有価証券評価損益(△は益)

9

3

ゴルフ会員権評価損

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

4

工事損失引当金の増減額(△は減少)

69

310

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

135

54

長期未払金の増減額(△は減少)

42

31

受取利息及び受取配当金

169

181

支払利息

14

13

為替差損益(△は益)

4

10

固定資産処分損益(△は益)

0

0

投資有価証券売却損益(△は益)

16

488

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

1

売上債権の増減額(△は増加)

3,353

15,248

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

627

566

仕入債務の増減額(△は減少)

4,878

13,930

未成工事受入金の増減額(△は減少)

562

607

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,034

317

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,897

その他

206

1,034

小計

2,207

846

利息及び配当金の受取額

169

181

利息の支払額

15

13

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

716

1,416

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,644

401

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

119

56

定期預金の払戻による収入

71

706

有形固定資産の取得による支出

68

350

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出

59

94

投資有価証券の取得による支出

3

3

投資有価証券の売却による収入

34

597

その他

29

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

175

802

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

970

1,070

配当金の支払額

706

1,029

その他

19

42

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,696

2,141

現金及び現金同等物に係る換算差額

28

62

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

198

1,677

現金及び現金同等物の期首残高

17,540

17,979

現金及び現金同等物の中間期末残高

17,341

16,302

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

5,000百万円

5,000百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料手当

1,213百万円

1,327百万円

退職給付費用

110百万円

101百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

17,527百万円

16,449百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△185百万円

△147百万円

現金及び現金同等物

17,341百万円

16,302百万円

 

(株主資本等関係)

1 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

706

55.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日

取締役会

普通株式

514

40.0

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

 

2 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,029

80.0

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 (注)2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日

取締役会

普通株式

643

25.0

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

設備工事事業

機器製造

販売事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

40,605

1,391

41,997

41,997

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

40,605

1,391

41,997

41,997

セグメント利益又は損失(△)(注)

2,474

262

2,211

2,211

(注)セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

設備工事事業

機器製造

販売事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

37,788

2,714

40,502

40,502

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

1

37,789

2,714

40,503

1

40,502

セグメント利益又は損失(△)(注)

2,959

161

2,797

2,797

(注)セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

1 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

設備工事事業

機器製造販売事業

合 計

売上高

 

 

 

 一定の期間にわたり移転される財

 又はサービス

36,532

36,532

 一時点で移転される財又はサービス

4,072

1,391

5,464

 顧客との契約から生じる収益

40,605

1,391

41,997

 その他の収益

 外部顧客への売上高

40,605

1,391

41,997

 

2 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

設備工事事業

機器製造販売事業

合 計

売上高

 

 

 

 一定の期間にわたり移転される財

 又はサービス

33,328

33,328

 一時点で移転される財又はサービス

4,459

2,714

7,173

 顧客との契約から生じる収益

37,788

2,714

40,502

 その他の収益

 外部顧客への売上高

37,788

2,714

40,502

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

62円84銭

91円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,615

2,362

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,615

2,362

普通株式の期中平均株式数(千株)

25,709

25,737

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額…………………………………………643百万円

(2)1株当たりの金額……………………………………25円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月9日

(注)2024年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。