第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,902

20,617

受取手形及び売掛金

199

176

販売用不動産

16,433

8,195

仕掛販売用不動産

62,257

77,133

営業貸付金

390

432

未収還付法人税等

0

0

その他

889

913

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

115,071

107,467

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 1,887

1,976

土地

4,227

6,794

その他(純額)

610

824

有形固定資産合計

6,724

9,596

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

58

61

のれん

7

5

その他

173

165

無形固定資産合計

239

232

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

104

101

繰延税金資産

564

505

退職給付に係る資産

264

282

その他

1,240

1,263

貸倒引当金

58

58

投資その他の資産合計

2,115

2,095

固定資産合計

9,079

11,923

資産合計

124,151

119,391

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,369

1,530

電子記録債務

※3 18,438

5,672

短期借入金

10,730

11,291

1年内返済予定の長期借入金

10,001

20,481

未払費用

275

267

未払法人税等

215

674

前受金

7,969

6,015

賞与引当金

534

529

役員賞与引当金

106

63

株主優待引当金

90

11

その他

2,134

2,046

流動負債合計

52,865

48,585

固定負債

 

 

長期借入金

38,294

37,101

役員退職慰労引当金

246

233

退職給付に係る負債

226

219

その他

544

567

固定負債合計

39,312

38,122

負債合計

92,178

86,708

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,537

3,537

資本剰余金

5,395

5,395

利益剰余金

23,051

23,757

株主資本合計

31,984

32,691

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

2

退職給付に係る調整累計額

11

5

その他の包括利益累計額合計

11

8

純資産合計

31,973

32,682

負債純資産合計

124,151

119,391

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

30,048

34,825

売上原価

23,200

26,689

売上総利益

6,847

8,135

販売費及び一般管理費

5,123

5,431

営業利益

1,723

2,704

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

違約金収入

42

56

助成金収入

6

12

貸倒引当金戻入額

0

0

その他

21

28

営業外収益合計

71

99

営業外費用

 

 

支払利息

491

500

営業外支払手数料

65

128

その他

49

12

営業外費用合計

606

640

経常利益

1,188

2,162

特別利益

 

 

固定資産売却益

78

85

投資有価証券売却益

66

負ののれん発生益

77

特別利益合計

144

162

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

投資有価証券評価損

71

特別損失合計

71

0

税金等調整前中間純利益

1,261

2,325

法人税、住民税及び事業税

66

1,599

法人税等調整額

83

917

法人税等合計

150

681

中間純利益

1,110

1,644

親会社株主に帰属する中間純利益

1,110

1,644

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,110

1,644

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

175

2

退職給付に係る調整額

2

5

その他の包括利益合計

178

3

中間包括利益

1,288

1,647

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,288

1,647

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,261

2,325

減価償却費

120

114

のれん償却額

2

2

負ののれん発生益

77

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12

7

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

17

13

株主優待引当金の増減額(△は減少)

65

79

賞与引当金の増減額(△は減少)

10

4

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

68

42

受取利息及び受取配当金

0

2

支払利息

491

500

投資有価証券売却損益(△は益)

66

投資有価証券評価損益(△は益)

71

2

固定資産売却損益(△は益)

78

85

固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

61

19

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,931

7,067

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1

17

その他の資産の増減額(△は増加)

314

156

未収消費税等の増減額(△は増加)

144

388

仕入債務の増減額(△は減少)

3,528

13,605

その他の負債の増減額(△は減少)

1,343

3,350

未払消費税等の増減額(△は減少)

74

756

その他

68

34

小計

7,467

20,092

利息及び配当金の受取額

0

2

利息の支払額

461

535

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

336

839

その他

65

128

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,329

21,594

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

232

340

定期預金の払戻による収入

249

340

有形固定資産の取得による支出

398

6

有形固定資産の売却による収入

1,046

281

無形固定資産の取得による支出

4

6

投資有価証券の売却による収入

1,673

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,823

子会社株式の取得による支出

9

その他

9

32

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,334

1,574

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,887

561

長期借入れによる収入

11,566

18,446

長期借入金の返済による支出

7,897

9,159

配当金の支払額

974

937

ファイナンス・リース債務の返済による支出

26

27

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,555

8,883

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,440

14,284

現金及び現金同等物の期首残高

33,810

34,552

現金及び現金同等物の中間期末残高

32,370

20,267

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、2024年4月11日付で全株式を取得した株式会社立川木材市場を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書)

前中間連結会計期間において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「営業外支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた115百万円は、「営業外支払手数料」65百万円、「その他」49百万円として組み替えております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

建物及び構築物

73百万円

-百万円

土地

38

112

 

2 偶発債務

 次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

 債務保証

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

住宅ローン利用顧客

17,686百万円

2,801百万円

 

※3 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

電子記録債務

1,451百万円

-百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給与手当

1,480百万円

1,536百万円

退職給付費用

64

63

賞与引当金繰入額

370

448

役員賞与引当金繰入額

53

63

役員退職慰労引当金繰入額

4

3

広告宣伝費

770

744

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

32,690百万円

20,617百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金

△320

△350

現金及び現金同等物

32,370

20,267

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,055

45

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

937

40

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額

 

分譲事業

流通事業

管理事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,779

6,959

2,802

390

29,933

115

30,048

30,048

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

74

93

1,245

1,338

1,338

19,779

6,959

2,821

465

30,026

1,360

31,387

1,338

30,048

セグメント利益

1,301

347

187

151

1,987

48

2,035

312

1,723

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△3億12百万円は、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3億40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

   3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額

 

分譲事業

流通事業

管理事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,032

10,396

2,961

384

34,774

51

34,825

34,825

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

16

73

90

710

800

800

21,032

10,396

2,977

458

34,864

761

35,625

800

34,825

セグメント利益

1,812

909

182

143

3,048

5

3,054

350

2,704

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△3億50百万円は、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3億97百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

   3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

  報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社立川木材市場

事業の内容   :不動産賃貸業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループの分譲事業はマンション等の開発・分譲を行っており、株式会社立川木材市場が保有する不動産を取得し分譲マンション用地に供するためであります。

(3)企業結合日

2024年4月11日(株式取得日)

2024年4月1日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,965百万円

取得原価

 

1,965百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   87百万円

 

5.支払資金の調達方法

銀行からの借入

 

6.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

発生した負ののれん発生益の金額

77百万円

発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

142百万円

固定資産

2,918百万円

資産合計

3,061百万円

 

 

流動負債

6百万円

固定負債

38百万円

負債合計

45百万円

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

分譲事業

流通事業

管理事業

賃貸事業

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

19,759

6,915

2,764

38

29

29,469

38

108

29,577

38

顧客との契約から生じる収益

19,759

6,915

2,802

29

29,507

108

29,616

その他の収益

20

44

361

425

6

432

外部顧客への売上高

19,779

6,959

2,802

390

29,933

115

30,048

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

 

 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

分譲事業

流通事業

管理事業

賃貸事業

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

20,987

10,302

2,919

41

25

34,236

41

41

34,277

41

顧客との契約から生じる収益

20,987

10,302

2,961

25

34,277

41

34,319

その他の収益

44

94

358

496

9

506

外部顧客への売上高

21,032

10,396

2,961

384

34,774

51

34,825

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

47円37銭

70円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,110

1,644

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,110

1,644

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,447

23,447

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

当社は、2024年10月21日開催の取締役会において、下記法人の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年10月30日に株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年11月20日付で同社の全株式を取得する予定です。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の属性及びその事業の内容

被取得企業の属性:国内の一般事業会社(関連当事者には該当しません)

事業の内容   :不動産の売買、賃貸及び管理

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループの分譲事業はマンション等の開発・分譲を行っており、被取得企業が保有する不動産を取得し分譲マンション用地に供するためであります。

(3)企業結合日

2024年11月20日(予定)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

4,182百万円

取得原価

 

4,182百万円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   125百万円

 

4.支払資金の調達方法

銀行からの借入

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。