1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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営業貸付金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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違約金収入 |
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助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
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|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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|
|
その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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子会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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|
当中間連結会計期間より、2024年4月11日付で全株式を取得した株式会社立川木材市場を連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「営業外支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた115百万円は、「営業外支払手数料」65百万円、「その他」49百万円として組み替えております。
※1 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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建物及び構築物 |
73百万円 |
-百万円 |
|
土地 |
38 |
- |
|
計 |
112 |
- |
2 偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。
債務保証
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
住宅ローン利用顧客 |
17,686百万円 |
2,801百万円 |
※3 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
電子記録債務 |
1,451百万円 |
-百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
広告宣伝費 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
32,690百万円 |
20,617百万円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 |
△320 |
△350 |
|
現金及び現金同等物 |
32,370 |
20,267 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,055 |
45 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
937 |
40 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結損益計算書計上額 |
||||
|
|
分譲事業 |
流通事業 |
管理事業 |
賃貸事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3億12百万円は、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3億40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結損益計算書計上額 |
||||
|
|
分譲事業 |
流通事業 |
管理事業 |
賃貸事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3億50百万円は、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3億97百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社立川木材市場
事業の内容 :不動産賃貸業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの分譲事業はマンション等の開発・分譲を行っており、株式会社立川木材市場が保有する不動産を取得し分譲マンション用地に供するためであります。
(3)企業結合日
2024年4月11日(株式取得日)
2024年4月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,965百万円 |
|
取得原価 |
|
1,965百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 87百万円
5.支払資金の調達方法
銀行からの借入
6.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
77百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
142百万円 |
|
固定資産 |
2,918百万円 |
|
資産合計 |
3,061百万円 |
|
|
|
|
流動負債 |
6百万円 |
|
固定負債 |
38百万円 |
|
負債合計 |
45百万円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
分譲事業 |
流通事業 |
管理事業 |
賃貸事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
19,759 - |
6,915 - |
2,764 38 |
29 - |
29,469 38 |
108 - |
29,577 38 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,759 |
6,915 |
2,802 |
29 |
29,507 |
108 |
29,616 |
|
その他の収益 |
20 |
44 |
- |
361 |
425 |
6 |
432 |
|
外部顧客への売上高 |
19,779 |
6,959 |
2,802 |
390 |
29,933 |
115 |
30,048 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
分譲事業 |
流通事業 |
管理事業 |
賃貸事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
20,987 - |
10,302 - |
2,919 41 |
25 - |
34,236 41 |
41 - |
34,277 41 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,987 |
10,302 |
2,961 |
25 |
34,277 |
41 |
34,319 |
|
その他の収益 |
44 |
94 |
- |
358 |
496 |
9 |
506 |
|
外部顧客への売上高 |
21,032 |
10,396 |
2,961 |
384 |
34,774 |
51 |
34,825 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
47円37銭 |
70円13銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,110 |
1,644 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,110 |
1,644 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
23,447 |
23,447 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2024年10月21日開催の取締役会において、下記法人の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年10月30日に株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年11月20日付で同社の全株式を取得する予定です。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の属性及びその事業の内容
被取得企業の属性:国内の一般事業会社(関連当事者には該当しません)
事業の内容 :不動産の売買、賃貸及び管理
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの分譲事業はマンション等の開発・分譲を行っており、被取得企業が保有する不動産を取得し分譲マンション用地に供するためであります。
(3)企業結合日
2024年11月20日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
4,182百万円 |
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取得原価 |
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4,182百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 125百万円
4.支払資金の調達方法
銀行からの借入
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。