当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におきまして、当社グループの主力市場である首都圏マンション市場については、建設業界における人手不足や建築資材高騰の影響で、分譲マンションの平均価格は高止まりの状態が続いています。また、用地仕入の競争激化やデベロッパーの慎重な姿勢により、供給戸数が前年同期比で減少しています。一方で、金利上昇の影響が懸念されながらも、資産価値の高い住宅に対する需要は底堅く推移しています。
このような環境下、当社はデザイン性に優れた付加価値の高いマンションの開発に努めており、2024年10月には「クリオ鵠沼海岸グランロワ」(2023年6月竣工済)、「クリオ世田谷松原ザ・クラシック」(2024年3月竣工済)が2024年度グッドデザイン賞を受賞しました。2物件同時の受賞は当社として初めてのことです。また、環境共生型マンションの開発にも積極的に取り組んでおり、特にZEH-M Oriented認定取得物件の開発に注力しています。新築マンション購入者が選ぶ顧客満足度調査「SUUMO AWARD 2024」においては、〖首都圏 分譲マンションデベロッパー・販売会社の部〗省エネ部門で優秀賞を受賞しました。引き続き、環境に配慮した高付加価値のマンション開発に努めてまいります。
流通事業においては、拡大を続ける中古マンション市場を取り込み、買取再販・売買仲介が好調に推移しています。また、富裕層向けのウェルスソリューション(投資用不動産の一棟販売)においては、当中間期に4棟の決済・引渡しが完了するとともに、将来の売上材料の仕入が着実に進捗しています。
管理事業においては、2024年オリコン顧客満足度ランキング「分譲マンション管理会社首都圏」管理担当者部門で第1位を獲得しました。また、SUUMO AWARD 2024〖首都圏 管理会社の部〗修繕対応部門(100戸未満の部)で最優秀賞を受賞しました。今後も管理サービスの品質向上に努め、お客様の安心・安全な暮らしを支えるとともに、他社管理物件の受託(リプレイス)につなげてまいります。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高348億25百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益27億4百万円(同56.9%増)、経常利益21億62百万円(同82.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益16億44百万円(同48.0%増)と増収増益となりました。
主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しており、四半期ごとの売上高に偏りが生じます。なお、新築分譲マンションの通期計画は、売上高500億円となっていますが、当中間期末時点で、売上計上済みと契約済みとを合わせますと、通期計画の9割が達成済みとなっており、販売は着実に進捗しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 分譲事業
分譲事業におきましては、新築分譲マンションの引渡し戸数が前年同期比で増加したこと等から、売上高210億32百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益18億12百万円(同39.3%増)となりました。
② 流通事業
流通事業におきましては、売上高103億96百万円(前年同期比49.4%増)、セグメント利益9億9百万円(同161.5%増)となりました。
③ 管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高29億61百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益1億82百万円(同2.4%減)となりました。
④ 賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高3億84百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益1億43百万円(同5.1%減)となりました。
⑤ その他
その他事業におきましては、売上高は51百万円(前年同期比55.7%減)、セグメント利益5百万円(同87.9%減)となりました。
詳細につきましては、2024年11月11日に開示いたしました「2025年3月期 第2四半期 決算説明資料」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,074億67百万円となり、前連結会計年度末比76億4百万円減少いたしました。これは仕掛販売用不動産が148億75百万円増加した一方で、現金及び預金が142億84百万円、販売用不動産が82億38百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は119億23百万円となり、前連結会計年度末比28億43百万円増加いたしました。これは土地が25億67百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比47億60百万円減少し、1,193億91百万円となりました。
(負債)
流動負債は485億85百万円となり、前連結会計年度末比42億80百万円減少いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金が104億80百万円増加した一方で、電子記録債務が127億65百万円、前受金が19億53百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は381億22百万円となり、前連結会計年度末比11億89百万円減少いたしました。これは長期借入金が11億92百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総負債は前連結会計年度末比54億70百万円減少し、867億8百万円となりました。
(純資産)
純資産は326億82百万円となり、前連結会計年度末比7億9百万円増加いたしました。これは配当金9億37百万円の支払い、親会社株主に帰属する中間純利益16億44百万円の計上によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は27.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比142億84百万円減少し、202億67百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、215億94百万円の資金の減少(前年同期は83億29百万円の減少)となりました。これは棚卸資産70億67百万円の増加、仕入債務136億5百万円の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億74百万円の資金の減少(前年同期は23億34百万円の増加)となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出18億23百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、88億83百万円の資金の増加(前年同期は45億55百万円の増加)となりました。これは新規プロジェクトの長期借入れによる収入184億46百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済による支出91億59百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。