第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、地政学的リスク、中国や欧米の景気動向、為替相場等の複合的な要因が相俟って、先行きの不透明な状況が続いた。

線材加工製品業界においては、普通線材製品でフェンス向けを中心に需要低迷が続いた。特殊線材製品では、完成車メーカーの品質認証問題等の影響を受けた自動車向けに加え、プロジェクト案件が減少した電力通信向けの需要が振るわなかった。鋲螺線材製品については、中小物件が停滞したものの、大型物件を中心に比較的堅調に推移した。

一方で、コスト面では、主副原料価格の上昇をはじめ、物流費やエネルギー費、人件費等も増加した。

このような事業環境の中、当社グループは、これらのコスト上昇に対する販価転嫁をはじめ、鋲螺線材製品の着実な需要捕捉や輸入針金代替需要の獲得、鋼索の拡販等による販売数量確保、さらにコスト低減対策等を積極的に推進した。

 

 a.財政状態

 (資産の部)

当中間連結会計期間末の総資産は73,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円の減少となった。流動資産は36,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円の増加となった。これは主に棚卸資産の増加によるものである。固定資産は36,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円の減少となった。これは主に投資有価証券の減少によるものである。

 

 (負債の部)

当中間連結会計期間末の負債合計は18,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円の増加となった。流動負債は12,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ789百万円の増加となった。これは主に電子記録債務の増加によるものである。固定負債は6,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ674百万円の減少となった。これは主に長期借入金の減少によるものである。

 

 (純資産の部)

当中間連結会計期間末の純資産合計は54,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円の減少となった。この結果、自己資本比率は70.0%となった。

 

 b.経営成績

当中間連結会計期間の売上高は16,891百万円と前年同期に比べ83百万円(0.5%)の増収となった。

利益面においては、販売価格改善及び在庫評価差等の増益要因が諸コスト上昇及び販売数量減等の減益要因を上回ったことにより、営業利益は666百万円と前年同期に比べ39百万円(6.3%)の増益、経常利益は939百万円と前年同期に比べ22百万円(2.5%)の増益となった。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ解体撤去引当金繰入額及び固定資産除却損等の特別損失が増加したことにより、468百万円と前年同期に比べ24百万円(△4.9%)の減益となった。
 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 

また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。

 

普通線材製品

普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
 売上高は、主副原料価格及び物流・エネルギーコスト等の上昇に対する販売価格改善の一方で、販売数量が減少したことにより、4,422百万円と前年同期に比べ83百万円(△1.9%)の減収となった。

営業利益は、販価改善及び在庫評価差等の増益要因が、諸コスト上昇及び販売数量減等の減益要因を上回ったことにより、116百万円と前年同期に比べ55百万円(91.8%)の増益となった。

 

特殊線材製品

特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、鋼索等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
 売上高は、主副原料価格及び物流・エネルギーコスト等の上昇に対する販売価格改善の一方で、販売数量が減少したことにより、8,400百万円と前年同期に比べ3百万円(△0.0%)の減収となった。

営業利益は、諸コスト上昇及び販売数量減等の減益要因が、販価改善等の増益要因を上回ったことにより、166百万円と前年同期に比べ4百万円(△2.6%)の減益となった。

 

鋲螺線材製品

鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びGNボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。
 売上高は、主原料価格及び物流・エネルギーコスト等の上昇に対する販売価格の改善並びに販売数量の増加により、3,728百万円と前年同期に比べ182百万円(5.2%)の増収となった。

営業利益は、諸コスト上昇等の減益要因が、販価改善、販売数量増及び在庫評価差等の増益要因を上回ったことにより、328百万円と前年同期に比べ9百万円(△2.9%)の減益となった。

 

不動産賃貸

主に賃貸用不動産を所有・経営している。
 売上高は82百万円と前年同期に比べほぼ横ばいとなった。

営業利益は50百万円と前年同期に比べ1百万円(3.0%)の増益となった。

 

その他

めっき受託加工等の売上高は、292百万円と前年同期に比べ2百万円(△0.8%)の減収となり、営業利益は4百万円と前年同期に比べ2百万円(△37.7%)の減益となった。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円(0.5%)の増加となった。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,804百万円となり、前年同期に比べ858百万円(90.7%)の増加となった。これは主に、仕入債務の増減額の増加への転換、売上債権の減少額の増加、解体撤去引当金の計上、固定資産除売却損の増加が棚卸資産の増加額の増加、未払消費税等の減少額の増加、税金等調整前中間純利益の減少、法人税等の支払額の増加を上回ったことによるものである。

 

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、564百万円となり、前年同期に比べ9百万円(△1.7%)の減少となった。これは主に、投資有価証券の償還による収入の増加、有形固定資産の取得による支出の減少が無形固定資産の取得による支出の増加、有形固定資産の解体による支出の増加を上回ったことによるものである。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,204百万円となり、前年同期に比べ240百万円(△16.7%)の減少となった。これは主に、短期借入金の減少額の減少が長期借入れによる収入の減少、長期借入金返済による支出の増加を上回ったことによるものである。

 

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は30百万円である。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。