当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当中間連結会計期間のグローバル販売台数は、日本や中国、その他の市場での販売は減少したものの、主力市場である北米での販売が好調に推移したことから、前年同期比2.2%増の630千台となりました。車種別では、ラージ商品群の好調な販売が台数増加に貢献しました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
<日本>
「マツダ ロードスター」の商品改良モデルの販売は好調に推移したものの、「MAZDA CX-8」の生産終了による影響等により、前年同期比21.6%減の64千台となりました。
<北米>
米国は、アラバマ工場の生産体制の2直化により生産台数が増加した「MAZDA CX-50」、及び、ラージ商品の「MAZDA CX-90」が販売を牽引し、前年同期比15.8%増の213千台と過去最高の販売台数となりました。北米全体でも、カナダやメキシコでの好調な販売により、前年同期比21.1%増の304千台となりました。
<欧州>
主要市場であるドイツや英国などで販売が減少したこと等により、前年同期比1.3%減の89千台となりました。
<中国>
新エネルギー車の需要増や価格競争激化の影響等により、前年同期比23.9%減の34千台となりました。なお、本年10月より、電動専用モデル「MAZDA EZ-6」の販売を開始しております。
<その他の市場>
主要市場のオーストラリアは、「MAZDA CX-5」「MAZDA CX-3」「MAZDA CX-60」の販売は増加したものの、「MAZDA CX-9」及び「CX-8」の生産終了による影響等により、前年同水準の50千台となりました。その他の市場全体では、タイやマレーシアなどASEAN市場の販売減少等により、前年同期比6.6%減の139千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は出荷台数の増加等により、2兆3,939億円(前年同期比766億円増、3.3%増)となりました。営業利益は、米国での販売好調やラージ商品群の販売増及び為替の円安影響に対し、競争激化に伴う販売奨励金の増加等により、1,030億円(前年同期比266億円減、20.5%減)となりました。経常利益は、為替差損の計上等により835億円(前年同期比957億円減、53.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用441億円等により353億円(前年同期比728億円減、67.3%減)となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は売上高が1兆8,610億円(前年同期比561億円減、2.9%減)、営業利益は341億円(前年同期比826億円減、70.8%減)となりました。北米は売上高が1兆6,112億円(前年同期比2,766億円増、20.7%増)、営業利益は400億円(前年同期比51億円減、11.4%減)、欧州は売上高が3,327億円(前年同期比1,091億円減、24.7%減)、営業利益は90億円(前年同期比18億円減、16.4%減)、その他の地域は売上高が3,203億円(前年同期比556億円減、14.8%減)、営業利益は125億円(前年同期比36億円減、22.4%減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より657億円増加の3兆8,574億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より897億円増加の2兆1,241億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益353億円に対し、その他の包括利益累計額の減少等により、前連結会計年度末より241億円減少の1兆7,333億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.4ポイント減少の44.4%(劣後特約付ローンの資本性考慮後45.3%)となりました。
当中間連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より845億円増加の1兆38億円となり、有利子負債は1,213億円増加の6,891億円となりました。この結果、3,147億円のネット・キャッシュ・ポジションとなりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益801億円に対し、棚卸資産の増加等により、507億円の増加(前年同期は1,651億円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出393億円等により、381億円の減少(前年同期は558億円の減少)となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、126億円の増加(前年同期は1,093億円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及び長期借入金による資金調達に対し、配当金の支払いや長期借入金の返済等により、949億円の増加(前年同期は791億円の減少)となりました。
型式指定申請に関する国土交通省への調査報告と指導について
当社は、2024年1月に国土交通省から要請があった「型式指定申請における不正行為の有無等に係る実態調査」に基づき、調査対象期間(*1)におけるすべての型式指定申請2,403試験を対象に調査を行いました。調査の結果、2つの試験項目について、計5試験で不正があったことを確認し、2024年5月30日に同省に報告いたしました。
その後、6月10日より同省による立入検査を受け、6月28日に同省から、本事案に対する指導、基準適合性の確認結果及び現行生産車の出荷停止指示の解除などについて公表がありました。この中で、立入検査の結果を踏まえ、当社にて策定した再発防止策を確実に実施するとともに、その実施状況について、当分の間、半年ごとに報告するよう指導がありました。なお、対象の5車種(*2)については、基準に適合していることを同省に確認いただいております。
これに伴い、2024年5月30日より出荷停止としていた現行生産車2車種(*3)については、7月より出荷・生産を再開しております。
当社は、この度の指導を真摯に受けとめ、今後、全社で再発防止の取り組みを確実に実施し、信頼回復に努めてまいります。
(*1) 調査対象期間は、2014年1月から2024年1月の10年間
(*2) 国内向けアテンザ、アクセラ、アテンザ/MAZDA6、ロードスターRF、MAZDA2(1.5Lガソリンエンジン車)
(*3) 国内向けロードスターRF、MAZDA2(1.5Lガソリンエンジン車)
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、742億円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。