当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、2024年２月９日に行われた株式会社おいもやと株式会社平松商店との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気に緩やかな回復がみられました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まり、人件費や物流費の上昇などに起因する各種商品の値上げが進み、消費者マインドの改善に足踏みが見られるなど、企業にとって厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、「Challenge for the future 未来を創造する挑戦」をスローガンとした、新中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」をスタートさせました。商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供、中核ブランドの「アルファベットチョコレート」や「ぷくぷくたい」のプロモーションなどを推進してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、2024年２月に連結子会社化した株式会社おいもやの売上の純増分もあり、前年同期と比べて22.4％増の13,815百万円と大きく上回る結果となりました。
営業損益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定による売上原価率の改善に加えて、株式会社おいもやの利益が加わったことや、その他の子会社の業績が好調に推移したことなどにより、923百万円の営業利益となりました。なお、前年同期は58百万円の営業損失でありました。また、経常利益は、営業利益の改善に加えて受取配当金が増加したことなどにより、前年同期と比べて155.5％増の1,649百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益2,754百万円などを計上しました結果、前年同期と比べて626.0％増の3,399百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
食品事業
当中間連結会計期間におきましては、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどにより、一部商品の内容量変更や価格改定を実施しました。主力の菓子部門につきましては、中核ブランドの販売促進プロモーションの取り組みや連結子会社化した株式会社おいもやの主要製品である芋菓子の売上が寄与することなどにより、増収となりました。チョコレート類は、受託商品の売上が減少しましたが、「アルファベットチョコレート」などの売上が増えたことにより前年同期並みの売上となりました。キャンディ類は、受託商品の売上が伸長し増収となりました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、バウムクーヘン類の売上が減少したものの、ゼリー類の売上が大きく伸びたことなどにより増収となりました。
粉末飲料部門につきましては、ココア類の売上が増加しましたが、「ロイヤルミルクティー」や分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズの売上が落ち込み減収となりました。
また、冷菓部門につきましては、自社商品・受託商品ともに猛暑の影響もあり好調に推移し、増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ24.1％増の12,006百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定の実施に加え、株式会社おいもやの利益が加わったことや、その他の子会社の業績が好調に推移したことなどにより913百万円の営業利益となりました。なお、前年同期は６百万円の営業利益でありました。
化成品事業
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、海外企業との販売競争が激化するなか、精力的な営業活動を推進しました。その結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」および脂肪分解酵素「リパーゼ」はともに、海外市場にて売上が拡大し増収となりました。
また、薬品部門につきましては、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」の売上が大きく伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ13.3％増の1,670百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の拡大や利益率の高い製品の販売が好調に推移したことなどにより前年同期に比べ67.4％増の450百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、賃貸駐車場を売却したことなどにより、売上高は前年同期に比べ2.3％減の138百万円となり、営業利益は前年同期に比べ7.7％減の46百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、82,157百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金や投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,434百万円減少し、28,744百万円となりました。これは主に、短期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,343百万円増加し、53,412百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、65.0％（前連結会計年度末62.1％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,600百万円増加し、7,963百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、2,022百万円（前年同期は1,579百万円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益によるものであり、主な減少要因は、棚卸資産の増加および法人税等の支払いによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、2,953百万円（前年同期は1,040百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却等および有形固定資産の売却によるものであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、3,375百万円（前年同期は507百万円の支出）となりました。資金の主な減少要因は、短期借入金の減少および長期借入金の返済によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は433百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。