【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である富士石油販売株式会社及びアラビア石油株式会社が、両社がそれぞれ保有する東京石油興業株式会社の全株式を2024年7月1日に売却しました。これに伴い、東京石油興業株式会社を連結範囲から除外しています。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産に含まれる各科目の金額
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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商品及び製品
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55,370
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百万円
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53,070
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百万円
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原材料及び貯蔵品
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98,879
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百万円
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92,977
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百万円
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2 偶発債務
従業員又は連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っています。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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従業員(持家)
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金融機関からの借入債務
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2百万円
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2百万円
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バイオマス燃料供給有限責任事業組合
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当座貸越約定、輸入消費税の延納、
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信用状取引約定に係る債務保証
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1,353百万円
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3,055百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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給料手当
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767
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百万円
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782
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百万円
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退職給付費用
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13
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百万円
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15
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百万円
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租税課金
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264
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百万円
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89
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百万円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金
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13,352百万円
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14,158百万円
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有価証券
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200百万円
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300百万円
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計
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13,552百万円
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14,458百万円
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金
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△4,838百万円
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△5,682百万円
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現金及び現金同等物
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8,714百万円
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8,776百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月28日 定時株主総会
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普通株式
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773
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10
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2023年3月31日
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2023年6月29日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年6月26日 定時株主総会
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普通株式
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1,159
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15
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2024年3月31日
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2024年6月27日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
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石油製品
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その他
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合計
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顧客との契約から生じる収益
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311,259
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2,229
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313,489
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その他の収益
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6,221
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-
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6,221
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外部顧客への売上高
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317,481
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2,229
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319,711
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(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益」であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
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石油製品
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その他
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合計
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顧客との契約から生じる収益
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413,939
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1,502
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415,442
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その他の収益
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11,747
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-
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11,747
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外部顧客への売上高
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425,687
|
1,502
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427,190
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(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益」であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額(△)
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145円27銭
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△209円32銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主 に帰属する中間純損失(△) (百万円)
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11,209
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△16,157
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
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11,209
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△16,157
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普通株式の期中平均株式数(株)
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77,162,767
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77,191,592
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(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。