第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第102期

中間連結会計期間

第103期

中間連結会計期間

第102期

会計期間

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

営業収益

(百万円)

5,709

5,557

12,023

純営業収益

(百万円)

5,588

5,421

11,793

経常利益

(百万円)

551

437

1,437

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

472

1,419

1,305

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,781

324

5,353

純資産額

(百万円)

35,832

38,423

39,404

総資産額

(百万円)

76,679

80,034

80,750

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

5.92

17.67

16.36

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.7

48.0

48.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,799

5,846

3,491

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,748

1,097

1,506

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,202

658

2,105

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

28,066

30,695

24,566

 

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、これらの基準適用による主要な経営指標等に与える影響はありません。

3 当社は2019年8月1日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式については自己株式として計上しております。また、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。