第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和6年4月1日から令和6年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,248,903

4,514,939

受取手形、売掛金及び契約資産

3,490,352

2,857,983

商品及び製品

14,718

16,665

仕掛品

569,892

622,851

原材料及び貯蔵品

317,900

359,115

その他

33,460

62,327

貸倒引当金

289,769

289,210

流動資産合計

9,385,459

8,144,673

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

3,586,635

3,465,990

土地

3,161,138

3,161,138

建設仮勘定

181,013

222,726

その他(純額)

890,077

886,945

有形固定資産合計

7,818,865

7,736,801

無形固定資産

 

 

その他

4,196

4,043

無形固定資産合計

4,196

4,043

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,017,711

1,003,329

退職給付に係る資産

29,654

28,547

その他

183,723

177,845

貸倒引当金

2,662

2,662

投資その他の資産合計

1,228,426

1,207,058

固定資産合計

9,051,487

8,947,903

資産合計

18,436,947

17,092,577

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,749,308

1,351,738

短期借入金

2,800,000

2,750,000

1年内償還予定の社債

328,000

328,000

1年内返済予定の長期借入金

1,217,636

750,954

未払法人税等

334,591

71,785

賞与引当金

34,614

33,553

製品保証引当金

69,288

82,636

その他

528,409

492,518

流動負債合計

7,061,846

5,861,185

固定負債

 

 

社債

32,000

18,000

長期借入金

1,170,051

1,224,285

退職給付に係る負債

45,904

47,198

その他

133,773

142,949

固定負債合計

1,381,728

1,432,432

負債合計

8,443,574

7,293,618

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,000,007

2,000,007

資本剰余金

2,440,803

2,519,077

利益剰余金

6,217,553

6,085,402

自己株式

863,930

863,930

株主資本合計

9,794,434

9,740,558

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

76,476

58,400

その他の包括利益累計額合計

76,476

58,400

非支配株主持分

122,462

純資産合計

9,993,373

9,798,958

負債純資産合計

18,436,947

17,092,577

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

売上高

6,993,051

5,659,875

売上原価

5,921,869

4,946,093

売上総利益

1,071,182

713,781

販売費及び一般管理費

※1 478,247

※1 608,808

営業利益

592,934

104,972

営業外収益

 

 

受取利息

3,108

4,144

受取配当金

9,565

12,030

為替差益

8,908

その他

7,193

17,053

営業外収益合計

28,774

33,227

営業外費用

 

 

支払利息

5,905

9,789

為替差損

5,078

その他

2,058

2,211

営業外費用合計

7,963

17,078

経常利益

613,745

121,122

特別利益

 

 

固定資産売却益

13,122

特別利益合計

13,122

特別損失

 

 

固定資産売却損

3,899

特別損失合計

3,899

税金等調整前中間純利益

626,868

117,222

法人税、住民税及び事業税

149,616

53,279

法人税等調整額

44,448

23,832

法人税等合計

194,065

77,112

中間純利益

432,802

40,110

非支配株主に帰属する中間純利益

1,043

812

親会社株主に帰属する中間純利益

431,759

39,298

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

中間純利益

432,802

40,110

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

25,428

18,075

その他の包括利益合計

25,428

18,075

中間包括利益

458,231

22,034

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

457,187

21,222

非支配株主に係る中間包括利益

1,043

812

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

626,868

117,222

減価償却費

259,037

251,513

貸倒引当金の増減額(△は減少)

99,785

559

賞与引当金の増減額(△は減少)

474

1,061

製品保証引当金の増減額(△は減少)

6,092

13,348

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

387

2,401

受取利息及び受取配当金

12,673

16,174

支払利息

5,905

9,789

固定資産売却損益(△は益)

13,122

3,899

売上債権の増減額(△は増加)

269,537

632,369

棚卸資産の増減額(△は増加)

176,321

99,657

仕入債務の増減額(△は減少)

273,934

403,809

前渡金の増減額(△は増加)

9,438

32,333

未払金の増減額(△は減少)

7,140

51,521

未払消費税等の増減額(△は減少)

14,523

345

その他

183,630

22,104

小計

1,106,805

447,878

利息及び配当金の受取額

12,673

16,174

利息の支払額

5,905

9,789

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

116,350

314,492

営業活動によるキャッシュ・フロー

997,222

139,770

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

30,000

有形固定資産の取得による支出

259,430

164,860

有形固定資産の売却による収入

16,456

1,600

投資有価証券の取得による支出

8,437

10,443

子会社株式の取得による支出

10,000

その他

1,016

126

投資活動によるキャッシュ・フロー

262,427

203,577

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

190,000

50,000

長期借入れによる収入

500,000

長期借入金の返済による支出

204,678

912,448

社債の償還による支出

14,000

14,000

リース債務の返済による支出

893

1,831

配当金の支払額

171,449

171,449

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

45,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

201,020

694,728

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,908

5,427

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

542,682

763,963

現金及び現金同等物の期首残高

3,696,504

5,168,356

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 4,239,187

※1 4,404,392

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

  該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

北九州TEK&FP合同会社

325,000千円

300,000千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

  至  令和5年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

  至  令和6年9月30日)

役員報酬

70,626千円

71,884千円

給料

120,589

145,881

賞与引当金繰入額

8,325

7,243

退職給付費用

3,007

4,623

貸倒引当金繰入額

99,785

559

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)

現金及び預金勘定

4,289,733千円

4,514,939千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50,546

△110,547

現金及び現金同等物

4,239,187

4,404,392

 

(株主資本等関係)

 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年6月29日

定時株主総会

普通株式

171,449

令和5年3月31日

令和5年6月30日

利益剰余金

 

 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年6月26日

定時株主総会

普通株式

171,449

令和6年3月31日

令和6年6月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

精密貼合及び高

機能複合材部門

環境住空間及び

エンジニアリング部門

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,332,815

2,660,236

6,993,051

6,993,051

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,337

1,337

1,337

4,334,152

2,660,236

6,994,388

1,337

6,993,051

セグメント利益

108,302

482,232

590,534

2,400

592,934

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

精密貼合及び高

機能複合材部門

環境住空間及び

エンジニアリング部門

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,998,652

1,661,223

5,659,875

5,659,875

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,508

103

1,611

1,611

4,000,160

1,661,326

5,661,487

1,611

5,659,875

セグメント利益

1,915

96,941

98,857

6,115

104,972

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

 当社は、令和6年9月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフジプレ販売株式会社の株式を追加取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式を取得いたしました。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 フジプレ販売株式会社

事業の内容     当社製品(太陽電池モジュール等)の販売業務、物流業務等

(2) 企業結合日

令和6年9月20日(株式取得日)

令和6年9月30日(みなし取得日)

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当該追加取得は、フジプレアムグループとして変わりゆく事業環境への対応スピードを上げ、グループとしての経営力の向上を目指すことを目的としたものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

45,000千円

取得原価

 

45,000

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

78,274千円

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

精密貼合及び

高機能複合材部門

環境住空間及び

エンジニアリング部門

一時点で移転される財

4,332,815

1,194,876

5,527,691

一定の期間にわたり移転される財

1,465,359

1,465,359

顧客との契約から生じる収益

4,332,815

2,660,236

6,993,051

外部顧客への売上高

4,332,815

2,660,236

6,993,051

 

 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

精密貼合及び

高機能複合材部門

環境住空間及び

エンジニアリング部門

一時点で移転される財

3,998,652

608,233

4,606,885

一定の期間にわたり移転される財

1,052,990

1,052,990

顧客との契約から生じる収益

3,998,652

1,661,223

5,659,875

外部顧客への売上高

3,998,652

1,661,223

5,659,875

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)

1株当たり中間純利益

15円11銭

1円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

431,759

39,298

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

431,759

39,298

普通株式の期中平均株式数(株)

28,574,839

28,574,839

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。