当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の不安定化等による資源価格の高騰、円安による物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループが主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は前年並みの水準となりました。
このような情勢のもとで、当社グループにおける当中間連結会計期間の製品出荷数量は、68,685トン(前年同期比3.6%増)となりました。
当中間連結会計期間の業績といたしましては、売上高は、出荷数量の増加や原材料価格の上昇分を販売価格に一部転嫁したことにより販売単価が上昇したため、172億59百万円(同7.3%増)の増収となりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が3億78百万円(同1.5%増)、合成樹脂塗料用シンナー類が3億円(同3.0%増)、洗浄用シンナー類が10億89百万円(同0.3%減)、印刷用溶剤類が32億68百万円(同10.8%増)、特殊シンナー類が17億72百万円(同5.7%増)、単一溶剤類が68億26百万円(同9.2%増)、塗料・その他が11億45百万円(同1.6%増)、単一溶剤を中心とした商品が24億65百万円(同6.9%増)、その他収入が13百万円(同4.7%減)となりました。
利益面につきましては、原材料調達価格の高騰に対して、販売価格の是正や、効率的な原材料購入の推進及び新規需要の開拓に努めましたが、円安による原材料価格や運送費の上昇等があり、その結果、営業利益3億36百万円(同27.2%減)、経常利益3億85百万円(同27.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2億50百万円(同29.5%減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、255億70百万円(前連結会計年度末比14億38百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(同20億53百万円増)等があったものの、受取手形及び売掛金の減少(同4億45百万円減)、電子記録債権の減少(同2億67百万円減)等があったことによるものであります。
負債総額は、95億7百万円(前連結会計年度末比13億97百万円増)となりました。これは主に、買掛金の増加(同8億26百万円増)、電子記録債務の増加(同3億27百万円増)、短期借入金の増加(同1億20百万円増)等があったことによるものであります。
純資産は、160億63百万円(前連結会計年度末比41百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同67百万円増)等があったことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて20億53百万円増加し、61億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、22億40百万円(前年同期は5億27百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上3億73百万円、減価償却費の計上2億8百万円、売上債権の減少7億13百万円、仕入債務の増加11億54百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、1億18百万円(前年同期は1億20百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億35百万円等があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、68百万円(前年同期は1億32百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1億20百万円があったものの、配当金の支払額1億83百万円等があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。