第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの波及やインバウンド需要により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長引く円安、物価高騰、緊張感を増す国際情勢等、景気下振れの懸念材料は依然として拭いきれておりません。

 当社グループを取り巻く環境としては、輸出入ともに貨物の取扱量は前年同期を上回って推移しましたが、日本国内の消費低迷の影響により、輸入関連は厳しい状況となりました。一方で、輸出関連では、取扱量増加に伴う収益性の改善と、日本発の海上運賃が回復基調になるなど、明るい兆しが見られました。

 当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期比4.0%増加し、営業収入は前年同期比7.2%増の81億81百万円余(対前年同期5億49百万円余増)となりました。損益面につきましては、営業総利益は前年同期比6.1%増の4億97百万円余(対前年同期28百万円余増)となりました。営業損益は、前年同期比26.4%増の1億8百万円余の利益(対前年同期22百万円余増)、経常損益は、営業外費用が減少したことにより前年同期比1.4%増の2億11百万円余の利益(対前年同期2百万円余増)となりました。しかしながら、前年計上した投資有価証券売却益のような特別利益がなかったため、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比33.4%減の1億47百万円余(対前年同期73百万円余減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

① 輸出部門

 輸出部門におきましては、雑貨の取扱いが減少したものの、食料品と機械機器製品が堅調に推移し、取扱量は前年同期比で3.5%増となりました。また、自社倉庫での取扱量や取扱件数が前年同期比で増加したため、収益性が改善し、輸出部門の営業収入は前年同期比10.3%増の13億80百万円余(対前年同期1億28百万円余増)、セグメント損失6百万円余(前年同期はセグメント損失46百万円余)の計上となりました。

 

② 輸入部門

 輸入部門におきましては、食料品、機械製品、雑貨の取扱いが増加し、取扱量は前年同期比2.9%増となりました。その一方で、取扱件数は前年同期比で微減となり、自社倉庫での取扱量も伸び悩み、外注比率も増加したことから、収益性の改善には至らず、輸入部門の営業収入は前年同期比0.3%増の25億30百万円余(対前年同期8百万円余増)、セグメント損失21百万円余(前年同期はセグメント損失27百万円余)の計上となりました。

 

③ 国際部門

 国際部門におきましては、輸出が好調だったものの輸入は力強さを欠く結果となりました。輸出においては、設備関連、三国間案件が好調に推移し、取扱量が前年同期比19.4%増となりました。また、運賃水準も回復基調となったため、営業収入も前年同期比43.2%増となり収益性が改善しました。一方、輸入においては、日本国内の消費低迷の影響で、取扱量、営業収入ともに前年同期比で微増にとどまり、業者間の競争で運賃水準も下落したことにより、収益性が低下しました。その結果、国際部門全体の営業収入は、前年同期比11.2%増の41億91百万円余(対前年同期4億20百万円余増)、セグメント利益は前年同期比17.8%減の1億6百万円余(対前年同期23百万円余減)の計上となりました。

 

④ 倉庫部門

 倉庫部門におきましては、営業収入は前年同様の27百万円余となりました。セグメント利益は前年同期比4.9%増の25百万円余(対前年同期1百万円余増)の計上となりました。

 

⑤ その他

 船内荷役等の営業収入は前年同期比12.5%減の54百万円余となり、セグメント利益は前年同期比19.8%減の4百万円余の計上となりました。

 

(注) 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入1百万円余を含んでおります。

 

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円余増加し、104億58百万円余となりました。流動資産は2億15百万円余減の37億81百万円余、固定資産は2億61百万円余増の66億76百万円余であります。流動資産減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産は増加しましたが、現金及び預金の減少等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券は減少しましたが、建物及び構築物、リース資産の増加等によるものであります。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ95百万円余増加し、39億76百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、34百万円余減少し20億97百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金は減少しましたが、支払手形及び営業未払金、その他の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、リース債務は増加しましたが、長期借入金、繰延税金負債の減少等によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円余減少し、43億85百万円余となりました。純資産減少の主な要因は、利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8億38百万円余となり、前連結会計年度末より3億74百万円余の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動による資金は、1億71百万円余の獲得(前年同期は66百万円余の支出)となっております。これは、税金等調整前中間純利益2億10百万円余、営業債権の増加2億1百万円余ありますが、法人税等の還付額31百万円余、営業債務の増加1億35百万円余、前受金の増加66百万円余によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動による資金は、2億59百万円余の支出(前年同期は1億57百万円余獲得)となっております。これは、主に有形固定資産の取得による支出2億58百万円余によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動による資金は、3億77百万円余の支出(前年同期は2億35百万円余の支出)となっております。これは、主に短期借入金の純減額2億円余、長期借入金の返済による支出83百万円余、配当金の支払額73百万円余によるものであります。

 

(3)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(4)従業員数

 当中間連結会計期間において著しい増減はありません。

 

(5)生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行なっておりませんので、記載を省略しております。

 

(6)主要な設備

 新設、休止、大規模模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において、重要な変動はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産及び在庫調整等、顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。

 当中間連結会計期間は、日本国内の消費低迷の影響で、輸入部門および国際部門の輸入においては、収入面、セグメント損益において小幅な伸びにとどまり、貢献できませんでした。一方、輸出部門においては、セグメント損失だったものの、前年同期比で大幅な改善となり、国際部門の輸出においても営業収入、セグメント利益で業績を牽引する形となりました。

 当社グループの経営成績は国内外の経済情勢等の外的要因に左右されます。当社グループといたしましては、現状を踏まえ、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、低調な輸入関連を中心に収益の改善に努めてまいります。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。