当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などで景気は緩やかな回復基調となりました。一方、急激な為替変動や中東情勢の緊迫化、海外景気の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、大幅な物価上昇により消費マインドの低下が懸念されております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、物価高を背景に節約志向が強まったものの、猛暑の影響で季節商品が好調に推移しました。一方、円安の進行や人件費・原材料価格の高騰で仕入価格が上昇し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、商品・販売・出店が三位一体となり客層拡大の施策を推進して、売上増加と収益性の向上に取り組みました。
商品では、猛暑対策としてファンウエアの品揃えを充実させ、仕事に限らずアウトドアやタウンユースなど様々なシーンでの快適な環境づくりをサポートしました。そのほか、ベーシックなデザインに機能性を兼ね備えたカジュアルラインをメンズ・レディースともに強化し、客層拡大を図りました。これにより、PB(プライベート・ブランド)商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比0.2ポイント増の64.1%となりました。
販売では、在庫の適正化を図るとともに、季節感の訴求や商品価値を伝えるPOPの設置でインストアプロモーションを強化し、顧客満足度の向上に取り組みました。販売促進では、メディア・インフルエンサー向け秋冬新製品発表会を開催し、今後の一般向けビジネスの拡大に合わせ、「機能格付け」による機能の可視化や「大人カジュアル」の訴求で認知度向上を図りました。
店舗展開では、#ワークマン女子の店舗網を拡大、また地域ニーズに合った業態への転換を推進して利便性の向上に取り組みました。その結果、ロードサイド9店舗、ショッピングセンター4店舗、合計13店舗を新規出店、スクラップ&ビルド6店舗、改装転換31店舗、閉店3店舗で合計1,021店舗(ワークマン363店舗、ワークマンプラス591店舗・#ワークマン女子57店舗・ワークマンプロ10店舗)となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より8店舗増の960店舗、直営店(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)は前期末より2店舗増の61店舗となりました。
この結果、当中間会計期間のチェーン全店売上高は912億9百万円(前年同期比5.4%増、既存店前年同期比2.2%増)、営業総収入657億95百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益119億27百万円(前年同期比0.5%減)、経常利益121億79百万円(前年同期比0.7%減)、中間純利益75億30百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア831億84百万円(前年同期比3.9%増、チェーン全店売上高構成比91.2%)、直営店80億24百万円(前年同期比24.1%増、チェーン全店売上高構成比8.8%)となりました。
なお、当社は作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当中間会計期間末の総資産は1,530億25百万円となり、前事業年度末に比べ46億62百万円増加いたしました。
流動資産は1,146億90百万円となり、前事業年度末に比べ20億42百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が85億10百万円増加した一方で、加盟店貸勘定が31億43百万円、商品が13億80百万円、その他に含まれる為替予約が14億24百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は383億34百万円となり、前事業年度末に比べ26億19百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が10億58百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が1億83百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が11億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債の部
当中間会計期間末の負債合計は282億59百万円となり、前事業年度末に比べ53億25百万円増加いたしました。
流動負債は236億7百万円となり、前事業年度末に比べ52億72百万円増加いたしました。これは主に買掛金が15億78百万円、未払法人税等が7億99百万円、その他に含まれる為替予約が23億80百万円、未払金が5億84百万円それぞれ増加した一方で、加盟店買掛金が5億71百万円減少したことによるものであります。
固定負債は46億52百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が1億35百万円増加した一方で、その他に含まれるリース債務が57百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当中間会計期間末の純資産合計は1,247億65百万円となり、前事業年度末に比べ6億63百万円減少いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益が26億44百万円減少、配当金を55億49百万円支払った一方で、中間純利益を75億30百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ3.0ポイント低下し81.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ85億10百万円増加し、566億98百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、162億23百万円(前年同期比104億34百万円増)であり、これは主に税引前中間純利益121億71百万円、加盟店貸勘定の減少額31億43百万円、減価償却費14億34百万円、棚卸資産の減少額13億71百万円、仕入債務の増加額10億6百万円に対し、法人税等の支払額36億86百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、21億4百万円(前年同期比45億45百万円減)であり、これは主に新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出19億4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、56億8百万円(前年同期比5百万円減)であり、これは主に配当金の支払額55億47百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。