当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境で改善の動きが見られ、緩やかに回復基調となった一方で、継続的な物価上昇による消費の減速懸念や、コロナ禍からのリバウンド需要の一巡によりサービス消費に伸び悩みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当フィットネス業界におきましては、小型店業態の拡大等もあり、健康志向の高まりや様々なスポーツへの取り組みも増加傾向にあります。また、パリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、日本全体のスポーツ熱が高まり、国民のスポーツに対する関心は益々大きくなってきております。
このような環境の中、当社グループは経営理念である『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、「現在価値の最大化による顧客満足度の向上」を目標とし、接客力・指導力・施設美化の再強化に注力するとともに、安心・安全で快適な環境を提供できるよう努めてまいりました。
店舗につきましては、7月に直営店として体操スクールに特化した「セントラルスポーツ体操スクール松戸新田店」(千葉県松戸市)を出店、8月に株式会社レフコの新設分割会社であるRefco株式会社の全株式を取得し、「高松店」(香川県高松市)、「姫路店」(兵庫県姫路市)、「岡山店」(岡山市北区)、「くまなん店」(熊本市南区)、「大分店」(大分県大分市)の5店舗の運営を開始しました(10月1日に株式会社セントラルスポーツプラザを存続会社、Refco株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、各店の名称をセントラルスポーツプラザに変更)。また、8月末に「セントラルスポーツジムスタ東久留米店」(東京都東久留米市)、9月末に「セントラルフィットネスクラブ岐阜店」(岐阜県岐阜市)の2店舗の運営を終了しました。その結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、直営185店舗、業務受託65店舗、合計250店舗となりました(9月末終了の1店舗は店舗数に含む)。
店舗運営につきましては、全国のクラブでのアスリート応援企画イベントの開催や、日帰り温浴施設「THE SPA成城」の全面改装、既存店のマシンジムリニューアル等を進め、お客様の満足度向上に努めました。
7月から9月に開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会においては所属選手6名、所属コーチ2名が選出され、体操競技では、男子団体で当社所属選手である橋本大輝選手、萱和磨選手、谷川航選手が金メダルを獲得、競泳競技では男子 4×200mフリーリレーにて眞野秀成選手が7位入賞、男子200mバタフライにて寺門弦輝選手が準決勝進出、パラ水泳では荻原虎太郎選手が男子100m背泳ぎS8にて8位入賞、男子200m個人メドレーSM8にて7位入賞を果たしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は23,100百万円(前年同期比2.2%増)、経常利益は470百万円(前年同期比61.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は902百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
なお、税効果会計において、現時点における将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額(益)を720百万円計上しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,541百万円減少し、40,086百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金が減少したこと等により流動資産が3,254百万円減少し、有形固定資産が769百万円、繰延税金資産が782百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,390百万円減少し、14,413百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したものの、契約負債が減少したこと等により流動負債が2,465百万円、借入金が919百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ849百万円増加し、25,672百万円となりました。この結果、自己資本比率は64.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,191百万円減少し、4,203百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、938百万円の支出(前年同期は1,643百万円の収入)となりました。これは、減価償却費722百万円及び未払金の減少634百万円、契約負債の減少1,296百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,037百万円の支出(前年同期は473百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出713百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出296百万円、敷金及び保証金の差入による支出110百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,297百万円の支出(前年同期は1,245百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出919百万円、配当金の支払額201百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。