第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,395

4,203

売掛金

1,801

1,656

商品

260

290

貯蔵品

54

48

その他

963

1,021

貸倒引当金

1

2

流動資産合計

10,473

7,218

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

33,385

34,213

工具、器具及び備品

6,093

6,388

土地

8,413

8,536

リース資産

6,220

6,015

その他

84

56

減価償却累計額

34,676

34,918

有形固定資産合計

19,521

20,291

無形固定資産

428

504

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

237

1,020

敷金及び保証金

10,185

10,293

その他

830

805

貸倒引当金

47

47

投資その他の資産合計

11,205

12,071

固定資産合計

31,155

32,867

資産合計

41,628

40,086

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

89

102

1年内返済予定の長期借入金

1,782

1,106

契約負債

2,800

1,565

賞与引当金

531

515

その他

4,958

4,408

流動負債合計

10,163

7,698

固定負債

 

 

長期借入金

243

-

リース債務

4,104

4,002

退職給付に係る負債

124

128

資産除去債務

1,580

1,898

その他

588

685

固定負債合計

6,641

6,715

負債合計

16,804

14,413

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,261

2,261

資本剰余金

2,273

2,273

利益剰余金

20,654

21,355

自己株式

623

623

株主資本合計

24,565

25,266

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

48

44

為替換算調整勘定

209

361

その他の包括利益累計額合計

257

405

純資産合計

24,823

25,672

負債純資産合計

41,628

40,086

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

22,596

23,100

売上原価

19,474

20,592

売上総利益

3,122

2,507

販売費及び一般管理費

1,648

1,817

営業利益

1,473

689

営業外収益

 

 

受取利息

13

20

その他

20

17

営業外収益合計

33

38

営業外費用

 

 

支払利息

274

256

その他

0

1

営業外費用合計

275

257

経常利益

1,231

470

特別利益

 

 

固定資産受贈益

10

-

特別利益合計

10

-

特別損失

 

 

店舗閉鎖損失

24

121

減損損失

35

20

特別損失合計

60

141

税金等調整前中間純利益

1,182

328

法人税、住民税及び事業税

279

146

法人税等調整額

136

720

法人税等合計

416

573

中間純利益

766

902

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

1

-

親会社株主に帰属する中間純利益

767

902

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

766

902

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8

3

為替換算調整勘定

96

151

その他の包括利益合計

105

148

中間包括利益

871

1,050

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

872

1,050

非支配株主に係る中間包括利益

1

-

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,182

328

減価償却費

734

722

減損損失

35

20

賞与引当金の増減額(△は減少)

79

15

支払利息

274

256

固定資産受贈益

10

-

未払金の増減額(△は減少)

148

634

契約負債の増減額(△は減少)

349

1,296

その他

239

218

小計

2,038

400

利息の支払額

274

256

法人税等の支払額

124

291

その他

3

9

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,643

938

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

368

713

敷金及び保証金の差入による支出

102

110

敷金及び保証金の回収による収入

5

105

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

296

その他

8

22

投資活動によるキャッシュ・フロー

473

1,037

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

919

919

配当金の支払額

112

201

その他

213

176

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,245

1,297

現金及び現金同等物に係る換算差額

43

82

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

32

3,191

現金及び現金同等物の期首残高

7,997

7,395

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,964

4,203

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間より、Refco株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会

 計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

  法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項

 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

 ています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお

 ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用していま

 す。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間

 連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財

 務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給与・手当

458百万円

478百万円

賞与引当金繰入額

72

86

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 現金及び預金勘定

7,964百万円

4,203百万円

 現金及び現金同等物

7,964

4,203

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会

普通株式

112

10.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日

取締役会

普通株式

201

18.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月13日

取締役会

普通株式

201

18.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

280

25.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Refco株式会社

事業の内容     スポーツジム運営等のフィットネス事業

 

 (2) 企業結合を行った主な理由

 当社グループの全国展開において、未出店エリアのネットワークを拡大する事が企業価値向上に繋がると判断したことから、連結子会社化することといたしました。

 

 (3) 企業結合日

2024年8月1日

 

 (4) 企業結合の法的形式

 当社の連結子会社である株式会社セントラルスポーツプラザが、Refco株式会社の株式の全てを、現金を対価として取得しました。

 

 (5) 結合後企業の名称

変更はありません。

 

 (6) 取得した議決権比率

100%

 

 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 株式会社セントラルスポーツプラザが現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年8月1日から2024年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金   450百万円

取得原価         450百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1) 発生したのれんの金額

98百万円

(注)当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。

 

 (2) 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。

 

 (3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の分解情報

 

 当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

    至 2023年9月30日)

    至 2024年9月30日)

フィットネス部門

10,757百万円

11,288百万円

スクール部門

7,413百万円

7,222百万円

業務受託部門

3,209百万円

3,243百万円

プロショップ部門

570百万円

618百万円

その他

646百万円

727百万円

顧客との契約から生じる収益

22,596百万円

23,100百万円

その他の収益

外部顧客への収益

22,596百万円

23,100百万円

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

68円52銭

80円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

767

902

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

767

902

普通株式の期中平均株式数(株)

11,200,639

11,200,619

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(1) 期末配当

2024年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)期末配当による配当金の総額……………………201百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………18.00円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月28日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 

(2) 中間配当

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………280百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………25.00円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。