当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は、所得環境の改善やインバウンド需要により景気は緩やかに持ち直しつつある一方で、不安定な海外情勢による原燃料価格の高止まりや物価上昇による消費者マインドの動向には引き続き注視が必要な状況にあります。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、資材高騰や人手不足に伴う工期の遅れなどにより建設・製造業向けの国内需要は低位に推移しており、また安価な輸入材流入の影響もあり厳しい状況が続いております。そのような環境の中、当社グループは安定した操業の下で、電気炉製品や高付加価値製品の拡販など中期経営計画の諸施策を実行してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高895億33百万円(前年同期比33億50百万円減)、営業利益47億83百万円(前年同期比17億75百万円の減益)、経常利益46億99百万円(前年同期比18億28百万円の減益)、親会社株主に帰属する中間純利益32億15百万円(前年同期比11億80百万円の減益)となりました。
当中間連結会計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、前年同期での老朽化による設備トラブルは解消し、生産量を増加させ製造コストを改善することができましたが、鋼材販売数量の減少により減収となったことに加え、鋼材販売価格の下落及び主原料価格の上昇等によりスプレッドが悪化し、減益となりました。
これらの結果、売上高は880億72百万円(前年同期比33億54百万円減)、経常利益は43億65百万円(前年同期比18億88百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、鋳機部門の受注が増加したことなどにより、売上高は9億59百万円(前年同期比15百万円増)、経常利益は53百万円(前年同期比3百万円の増益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は5億1百万円(前年同期比11百万円減)、経常利益は3億63百万円(前年同期比15百万円の増益)となりました。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は1,522億96百万円(前連結会計年度末1,520億87百万円)となり、2億9百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の減少11億70百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少39億37百万円、商品及び製品の増加15億20百万円、原材料及び貯蔵品の増加42億31百万円によるものであります。
負債合計(流動負債及び固定負債)は464億68百万円(前連結会計年度末475億34百万円)となり、10億65百万円減少しました。これは主として、未払金の減少10億4百万円によるものであります。
純資産は1,058億28百万円(前連結会計年度末1,045億53百万円)となり、12億74百万円増加し、自己資本比率は69.5%となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上(32億15百万円)及び剰余金の配当(16億78百万円)によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、152億96百万円となり、前連結会計年度末より11億70百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、36億円(前年同期21億45百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益46億79百万円、売上債権の増減額40億74百万円及び棚卸資産の増減額△55億87百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、26億55百万円(前年同期6億46百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出△26億3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、21億15百万円(前年同期16億70百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額△16億74百万円によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の新たな発生又は重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。