【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社バッハベルクを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年9月30日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
|
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当中間連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が152,351千円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。なお、税金等調整前中間純利益への影響はありません。
|
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
税金費用の計算
|
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
|
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
商品及び製品
|
361,559千円
|
311,663千円
|
仕掛品
|
330,773千円
|
463,115千円
|
原材料及び貯蔵品
|
423,321千円
|
433,427千円
|
※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
受取手形
|
10,208千円
|
-千円
|
電子記録債権
|
25,241千円
|
-千円
|
支払手形
|
74,789千円
|
-千円
|
※3 当社は、事業の成長に伴い生じる必要運転資金や既存事業の維持・成長に伴う投資資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行9行とシンジケートローン契約を締結しております。当中間連結会計期間末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
貸出コミットメント契約の総額
|
3,000,000千円
|
3,000,000千円
|
借入実行残高
|
-千円
|
600,000千円
|
差引額
|
3,000,000千円
|
2,400,000千円
|
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
給料及び手当
|
425,172
|
千円
|
433,588
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
48,493
|
千円
|
53,692
|
千円
|
退職給付費用
|
13,646
|
千円
|
13,895
|
千円
|
運賃
|
321,331
|
千円
|
315,194
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
△1,069
|
千円
|
△3,496
|
千円
|
のれん償却額
|
63,734
|
千円
|
57,067
|
千円
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金
|
12,081,041千円
|
13,096,322千円
|
現金及び現金同等物
|
12,081,041千円
|
13,096,322千円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年5月15日 取締役会
|
普通株式
|
108,846
|
2.5
|
2023年3月31日
|
2023年6月12日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年10月31日 取締役会
|
普通株式
|
131,635
|
3.0
|
2023年9月30日
|
2023年12月6日
|
利益剰余金
|
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年5月15日 取締役会
|
普通株式
|
175,513
|
4.0
|
2024年3月31日
|
2024年6月10日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年10月31日 取締役会
|
普通株式
|
152,874
|
3.5
|
2024年9月30日
|
2024年12月6日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
中間連結損益 計算書計上額
|
情報デジタル事業
|
プリントメディア事業
|
環境事業
|
BPO事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,218,178
|
14,772,307
|
515,639
|
124,362
|
18,630,487
|
―
|
18,630,487
|
外部顧客への売上高
|
3,218,178
|
14,772,307
|
515,639
|
124,362
|
18,630,487
|
―
|
18,630,487
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
132
|
―
|
19,288
|
―
|
19,420
|
△19,420
|
―
|
計
|
3,218,310
|
14,772,307
|
534,927
|
124,362
|
18,649,907
|
△19,420
|
18,630,487
|
セグメント利益
|
283,266
|
461,521
|
40,431
|
4,819
|
790,039
|
△114,217
|
675,821
|
(注)1.セグメント利益の調整額△114,217千円は、全社収益148,500千円、のれん償却額△63,734千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198,983千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
中間連結損益 計算書計上額
|
情報デジタル事業
|
プリントメディア事業
|
環境事業
|
BPO事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,210,899
|
14,139,517
|
635,226
|
158,430
|
18,144,074
|
―
|
18,144,074
|
外部顧客への売上高
|
3,210,899
|
14,139,517
|
635,226
|
158,430
|
18,144,074
|
―
|
18,144,074
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
216
|
―
|
18,854
|
―
|
19,070
|
△19,070
|
―
|
計
|
3,211,115
|
14,139,517
|
654,081
|
158,430
|
18,163,145
|
△19,070
|
18,144,074
|
セグメント利益
|
263,426
|
327,138
|
72,912
|
2,547
|
666,024
|
△109,136
|
556,888
|
(注)1.セグメント利益の調整額△109,136千円は、全社収益117,798千円、のれん償却額△57,067千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,866千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、当中間連結会計期間より業務管理区分を、以下のとおりに変更しております。「BPO事業」に含まれておりましたダイレクトメールサービス事業、小売店アソートメント事業と、「デジタル事業」を統合し「情報デジタル事業」とし、「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「BPO事業」に再編しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(1) 1株当たり中間純利益
|
7円 84銭
|
6円 28銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
|
342,543
|
275,014
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)
|
342,543
|
275,014
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
43,697,022
|
43,764,165
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
(剰余金の配当)
2024年5月15日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 175,513千円
② 1株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月10日
また、第44期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 152,874千円
② 1株当たりの金額 3円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月6日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。