第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第43期
中間連結会計期間

第44期
中間連結会計期間

第43期

会計期間

自  2023年4月1日
至  2023年9月30日

自  2024年4月1日
至  2024年9月30日

自  2023年4月1日
至  2024年3月31日

売上高

(千円)

18,630,487

18,144,074

40,022,398

経常利益

(千円)

622,112

509,897

1,520,961

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

342,543

275,014

907,684

中間包括利益又は包括利益

(千円)

386,029

135,920

1,047,550

純資産額

(千円)

16,474,846

17,082,016

17,004,731

総資産額

(千円)

41,858,554

41,626,579

42,807,071

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

7.84

6.28

20.73

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

20.71

自己資本比率

(%)

39.3

41.0

39.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,293,239

1,398,701

4,584,594

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

545,461

813,123

1,225,212

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

180,969

50,702

1,312,168

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

12,081,041

13,096,322

12,561,446

 

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第43期中間連結会計期間と第44期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第44期中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第44期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社バッハベルクを連結の範囲に含めております。当該取得により行われる事業におきましては、「情報デジタル事業」の報告セグメントにて記載しております。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加えて、好調なインバウンド需要により景気に緩やかな回復傾向が見受けられます。しかし長引くロシアのウクライナ侵攻や中国経済の減速懸念などにより、円安基調やエネルギー価格高騰の長期化などで、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下にあって当社グループは、情報デジタル事業を強化することを目的として、2024年10月までにテレビ通販の制作会社や新聞広告代理店をM&Aによりグループ会社化しております。

また、環境事業におきましては、積極的な営業活動や設備更新により生産量増加による増収増益に取り組んでおります。しかしながら、グループ内で規模の大きいプリントメディア事業におきましては、折込チラシやカタログ類の市場規模が縮小傾向にあるなか、当社グループでも第1四半期の減収減益を補うまでには至っておりません。

第3四半期以降につきましても引き続き、設備投資や営業活動を強化してシェア拡大に努め、M&Aも積極的に進めながら事業領域の拡大により増収増益を図ってまいります。

 

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が前中間連結会計期間と比べ4億8千6百万円(2.6%)減収の181億4千4百万円、営業利益は1億1千8百万円(17.6%)減益の5億5千6百万円、経常利益は1億1千2百万円(18.0%)減益の5億9百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は6千7百万円(19.7%)減益の2億7千5百万円になりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、当社グループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、当中間連結会計期間より業務管理区分を「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「BPO事業」に再編しております。以下の前年同期比較については、更新後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

①情報デジタル事業

当中間期までは、購買履歴に基づくデジタル印刷を活用したダイレクトメールが主媒体でしたが、直近では、得意先である各種通販会社をターゲットに、テレビ通販制作会社や新聞広告代理店をM&Aによりグループ会社化したことで、一連の広告媒体を一括して提案する体制を整えましたので、第3四半期以降は更なる受注量増加に向けて取り組んでまいります。ただし当中間期におきましては、通信系関連のダイレクトメール発行部数が抑制された影響を受け、売上高は、32億1千万円(前年同期比7百万円減収)、セグメント利益は2億6千3万円(前年同期比1千9百万円減益)になりました。

今後は、グループ会社の相乗効果を発揮することで増収増益を目指してまいります。

 

②プリントメディア事業

折込チラシを中心に印刷媒体が縮小基調にあるなか、内製化率を高めることでコスト削減に努めたものの、第1四半期の減収を取り返すまでには至らず、売上高は、141億3千9百万円(前年同期比6億3千2百万円減収)、セグメント利益は3億2千7百万円(前年同期比1億3千4百万円減益)になりました。

現在、新規取引先の獲得に向けて営業活動を強化しております。

 

③環境事業

RPFサーマルリサイクルや擬木などのマテリアルリサイクルといったプラスチックリサイクル事業は、市場環境の拡大に合わせた設備投資により増収増益となり、生分解性プラスチックにつきましても製造コストを削減したことで、売上高は、6億3千5百万円(前年同期比1億1千9百万円増収)、セグメント利益は7千2百万円(前年同期比3千2百万円増益)になりました。

今後は更に、事業領域や取扱いエリアを広げることにより事業拡大を目指してまいります。

 

④BPO事業

店舗消耗品の在庫保管発送業務において、取扱い品目を増やすことで、売上高は、1億5千8百万円(前年同期比3千4百万円増収)、セグメント利益は2百万円(前年同期比2百万円減益)になりました。

今後は更に、既存倉庫とグループの販売ネットワークを活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。

 

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7%減少し、215億5千8百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したものの売掛金が減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、200億6千7百万円となりました。これは、建物及び構築物やリース資産を償却したことなどによります。

これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、416億2千6百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.1%減少し、141億6千8百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金と電子記録債務が減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.3%増加し、103億7千5百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの長期借入金が増加したことなどによります。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.9%減少し、245億4千4百万円となりました。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、170億8千2百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間と比べ10億1千5百万円増加の130億9千6百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や棚卸資産の増加などはありましたものの、法人税等の支払額の増加などにより、前中間連結会計期間と比べ8億9千4百万円減少の13億9千8百万円の獲得となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、前中間連結会計期間と比べ2億6千7百万円減少の8億1千3百万円の使用となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がありましたものの、長期借入金の返済による支出などにより、前中間連結会計期間と比べ1億3千万円増加の5千万円の使用となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

130,720,000

130,720,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2024年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2024年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

49,235,000

49,235,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

49,235,000

49,235,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2024年9月30日

49,235,000

3,393,842

862,787

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

野田 勝憲

東京都練馬区

3,469

7.94

共栄会

東京都板橋区清水町36番1号

2,658

6.08

東京インキ㈱

東京都北区王子1丁目12番4号

2,273

5.20

㈱小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋3丁目11番1号

2,030

4.64

INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

1,637

3.75

タイヘイ㈱

千葉県匝瑳市八日市場イ2614

1,500

3.43

井奥 貞雄

千葉県松戸市

1,210

2.77

㈱桂紙業

東京都北区桐ヶ丘1丁目20番12号

1,060

2.42

㈱ベルーナ

埼玉県上尾市宮本町4番2号

1,000

2.29

㈱プロトコーポレーション

愛知県名古屋市中区葵1丁目23番14号

1,000

2.29

サカタインクス㈱

大阪府大阪市西区江戸堀1丁目23番37号

1,000

2.29

18,838

43.12

 

 (注)上記のほか当社所有の自己株式5,556千株があります。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

5,556,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

436,660

43,666,000

単元未満株式

普通株式

 

12,500

発行済株式総数

49,235,000

総株主の議決権

436,660

 

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。

 

② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社KYORITSU

東京都板橋区清水町36番1号

5,556,500

5,556,500

11.29

5,556,500

5,556,500

11.29

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

第4 【経理の状況】

 

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。