第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,314

26,859

受取手形及び売掛金

22,597

18,682

商品及び製品

4,538

4,613

仕掛品

4,253

4,041

原材料及び貯蔵品

3,882

4,153

その他

1,027

1,116

貸倒引当金

24

32

流動資産合計

61,590

59,436

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

11,167

11,377

機械及び装置(純額)

5,585

5,620

土地

2,943

2,975

その他(純額)

2,407

2,919

有形固定資産合計

22,103

22,892

無形固定資産

361

390

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,373

7,975

退職給付に係る資産

193

313

その他

2,472

2,340

貸倒引当金

18

19

投資その他の資産合計

11,020

10,610

固定資産合計

33,485

33,893

資産合計

95,075

93,330

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,060

5,776

1年内返済予定の長期借入金

1,090

1,090

未払法人税等

1,578

951

賞与引当金

1,307

1,351

役員賞与引当金

113

57

株主優待引当金

122

25

その他

3,783

3,166

流動負債合計

16,056

12,419

固定負債

 

 

長期借入金

1,150

550

役員退職慰労引当金

20

19

役員株式給付引当金

157

182

退職給付に係る負債

647

679

その他

2,143

2,218

固定負債合計

4,119

3,649

負債合計

20,175

16,069

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,585

8,585

資本剰余金

9,615

9,615

利益剰余金

53,730

55,228

自己株式

4,516

5,414

株主資本合計

67,414

68,014

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,378

3,157

為替換算調整勘定

3,852

5,824

退職給付に係る調整累計額

389

363

その他の包括利益累計額合計

6,840

8,618

非支配株主持分

645

628

純資産合計

74,900

77,260

負債純資産合計

95,075

93,330

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

31,228

33,183

売上原価

21,105

21,574

売上総利益

10,122

11,608

販売費及び一般管理費

※1 7,512

※1 7,992

営業利益

2,610

3,616

営業外収益

 

 

受取利息

79

71

受取配当金

143

150

為替差益

520

デリバティブ評価益

92

その他

163

139

営業外収益合計

907

453

営業外費用

 

 

支払利息

7

4

為替差損

158

デリバティブ評価損

513

その他

12

19

営業外費用合計

533

183

経常利益

2,984

3,886

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

262

97

特別利益合計

262

97

特別損失

 

 

固定資産処分損

25

21

投資有価証券売却損

13

8

投資有価証券評価損

53

システム障害対応費用

※2 74

特別損失合計

93

104

税金等調整前中間純利益

3,154

3,879

法人税等

1,063

1,129

中間純利益

2,090

2,749

非支配株主に帰属する中間純利益

33

13

親会社株主に帰属する中間純利益

2,057

2,736

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

2,090

2,749

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

524

220

為替換算調整勘定

1,388

2,012

退職給付に係る調整額

22

26

その他の包括利益合計

1,935

1,817

中間包括利益

4,026

4,567

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,954

4,513

非支配株主に係る中間包括利益

71

53

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,154

3,879

減価償却費

1,566

1,648

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

5

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

50

62

受取利息及び受取配当金

223

221

支払利息

7

4

固定資産処分損益(△は益)

25

21

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

195

89

売上債権の増減額(△は増加)

36

4,366

棚卸資産の増減額(△は増加)

196

278

仕入債務の増減額(△は減少)

537

2,420

その他

34

803

小計

3,616

6,732

利息及び配当金の受取額

233

229

利息の支払額

9

4

法人税等の支払額

718

1,719

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,121

5,237

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

869

1,783

有形固定資産の売却による収入

3

18

無形固定資産の取得による支出

42

69

投資有価証券の取得による支出

5

5

投資有価証券の売却による収入

348

199

定期預金の預入による支出

0

128

定期預金の払戻による収入

480

保険積立金の積立による支出

106

91

保険積立金の払戻による収入

175

223

その他

11

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

28

1,640

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

682

600

配当金の支払額

880

1,231

非支配株主への配当金の支払額

86

70

自己株式の取得による支出

1,001

1,000

自己株式の処分による収入

105

102

リース債務の返済による支出

58

61

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,602

2,861

現金及び現金同等物に係る換算差額

616

706

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,107

1,441

現金及び現金同等物の期首残高

22,597

24,891

現金及び現金同等物の中間期末残高

23,705

26,333

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに 従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)の導入)

当社は、2018年6月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。

連結貸借対照表に計上した本制度にかかる株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、前連結会計年度末221百万円(95千株)、当中間連結会計期間末221百万円(95千株)であります。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入)

 当社は、2020年11月4日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を再導入しております。本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結します(本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、本信託設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末147百万円(99千株)、当中間連結会計期間末44百万円(30千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末55百万円であります。当中間連結会計期間末においては、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

報酬及び給料手当

2,846百万円

3,033百万円

賞与引当金繰入額

556

622

退職給付費用

163

174

 

※2 システム障害対応費用

2024年6月7日に発生した不正アクセス攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。

主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家への原因調査費用及びシステム復旧費用であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

24,061百万円

26,859百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△356

△526

現金及び現金同等物

23,705

26,333

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

2023年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・881百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・28円

(ハ)基準日・・・・・・・・2023年3月31日

(ニ)効力発生日・・・・・・2023年6月30日

(ホ)配当の原資・・・・・・利益剰余金

(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託E口に対する配当金2百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託E口に対する配当金6百万円を含めております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2023年11月7日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・1,083百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・35円

(ハ)基準日・・・・・・・・2023年9月30日

(ニ)効力発生日・・・・・・2023年12月4日

(ホ)配当の原資・・・・・・利益剰余金

(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託E口に対する配当金3百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託E口に対する配当金6百万円を含めております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

2024年6月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・1,238百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・40円

(ハ)基準日・・・・・・・・2024年3月31日

(ニ)効力発生日・・・・・・2024年6月28日

(ホ)配当の原資・・・・・・利益剰余金

(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託E口に対する配当金3百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託E口に対する配当金3百万円を含めております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2024年11月8日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・1,129百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・37円

(ハ)基準日・・・・・・・・2024年9月30日

(ニ)効力発生日・・・・・・2024年12月3日

(ホ)配当の原資・・・・・・利益剰余金

(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託E口に対する配当金3百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託E口に対する配当金1百万円を含めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

一般

軸受機器

自動車

軸受機器

構造機器

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,063

15,345

5,087

2,834

30,331

896

31,228

-

31,228

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

-

-

0

1

43

45

45

-

7,065

15,345

5,087

2,834

30,333

940

31,273

45

31,228

セグメント利益又は損失(△)

514

889

1,039

121

2,564

47

2,612

2

2,610

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

一般

軸受機器

自動車

軸受機器

構造機器

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,369

16,732

5,623

2,648

32,374

808

33,183

-

33,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

-

-

0

1

14

16

16

-

7,370

16,732

5,623

2,648

32,376

823

33,199

16

33,183

セグメント利益又は損失(△)

566

1,894

1,056

66

3,583

30

3,614

1

3,616

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを当社及び連結子会社の地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

一般

軸受機器

自動車

軸受機器

構造機器

建築機器

 日本

5,700

5,433

5,087

2,834

19,056

896

19,952

 

北米

272

2,658

-

-

2,931

-

2,931

 

欧州

106

1,859

-

-

1,966

-

1,966

 

中国

917

2,597

-

-

3,514

-

3,514

 

アジア

66

2,796

-

-

2,862

-

2,862

 

その他

-

-

-

-

-

-

-

 海外

1,363

9,911

-

-

11,275

-

11,275

顧客との契約から生じる収益

7,063

15,345

5,087

2,834

30,331

896

31,228

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

7,063

15,345

5,087

2,834

30,331

896

31,228

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

一般

軸受機器

自動車

軸受機器

構造機器

建築機器

 日本

6,141

5,816

5,623

2,648

20,230

808

21,039

 

北米

220

3,099

-

-

3,319

-

3,319

 

欧州

121

1,997

-

-

2,118

-

2,118

 

中国

785

2,833

-

-

3,619

-

3,619

 

アジア

100

2,985

-

-

3,086

-

3,086

 

その他

-

-

-

-

-

-

-

 海外

1,227

10,915

-

-

12,143

-

12,143

顧客との契約から生じる収益

7,369

16,732

5,623

2,648

32,374

808

33,183

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

7,369

16,732

5,623

2,648

32,374

808

33,183

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

66.65円

89.63円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

2,057

2,736

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

2,057

2,736

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,866

30,526

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「普通株式の期中平均株式数」は、中間連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。これらの期中平均株式数は、前中間連結会計期間では304千株、当中間連結会計期間では161千株であります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

 株主還元の強化および資本効率向上のため

(2)自己株式の取得内容

 ①取得する株式の種類

  当社普通株式

 ②取得株式の総数

  1,000,000株(上限)

 ③株式の取得価額の総額

  2,000百万円(上限)

 ④取得期間

  2024年11月14日から2025年4月30日

 ⑤取得の方法

  信託方式による市場買付

 

2【その他】

2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,129百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・37円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月3日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。

2.配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託E口に対する配当金3百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託E口に対する配当金1百万円を含めております。