1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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|
固定資産処分損 |
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|
投資有価証券売却損 |
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|
投資有価証券評価損 |
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システム障害対応費用 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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|
減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産処分損益(△は益) |
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投資有価証券売却及び評価損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに 従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2018年6月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。
連結貸借対照表に計上した本制度にかかる株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、前連結会計年度末221百万円(95千株)、当中間連結会計期間末221百万円(95千株)であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入)
当社は、2020年11月4日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を再導入しております。本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結します(本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、本信託設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末147百万円(99千株)、当中間連結会計期間末44百万円(30千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末55百万円であります。当中間連結会計期間末においては、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
報酬及び給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
|
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※2 システム障害対応費用
2024年6月7日に発生した不正アクセス攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家への原因調査費用及びシステム復旧費用であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
24,061百万円 |
26,859百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△356 |
△526 |
|
現金及び現金同等物 |
23,705 |
26,333 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
2023年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・881百万円
(ロ)1株当たり配当額・・・28円
(ハ)基準日・・・・・・・・2023年3月31日
(ニ)効力発生日・・・・・・2023年6月30日
(ホ)配当の原資・・・・・・利益剰余金
(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託E口に対する配当金2百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託E口に対する配当金6百万円を含めております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
2023年11月7日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・1,083百万円
(ロ)1株当たり配当額・・・35円
(ハ)基準日・・・・・・・・2023年9月30日
(ニ)効力発生日・・・・・・2023年12月4日
(ホ)配当の原資・・・・・・利益剰余金
(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託E口に対する配当金3百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託E口に対する配当金6百万円を含めております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
2024年6月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・1,238百万円
(ロ)1株当たり配当額・・・40円
(ハ)基準日・・・・・・・・2024年3月31日
(ニ)効力発生日・・・・・・2024年6月28日
(ホ)配当の原資・・・・・・利益剰余金
(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託E口に対する配当金3百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託E口に対する配当金3百万円を含めております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
2024年11月8日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・1,129百万円
(ロ)1株当たり配当額・・・37円
(ハ)基準日・・・・・・・・2024年9月30日
(ニ)効力発生日・・・・・・2024年12月3日
(ホ)配当の原資・・・・・・利益剰余金
(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託E口に対する配当金3百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託E口に対する配当金1百万円を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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|
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|
(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
|
|
一般 軸受機器 |
自動車 軸受機器 |
構造機器 |
建築機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
|
|
一般 軸受機器 |
自動車 軸受機器 |
構造機器 |
建築機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを当社及び連結子会社の地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
一般 軸受機器 |
自動車 軸受機器 |
構造機器 |
建築機器 |
計 |
||||
|
日本 |
5,700 |
5,433 |
5,087 |
2,834 |
19,056 |
896 |
19,952 |
|
|
|
北米 |
272 |
2,658 |
- |
- |
2,931 |
- |
2,931 |
|
|
欧州 |
106 |
1,859 |
- |
- |
1,966 |
- |
1,966 |
|
|
中国 |
917 |
2,597 |
- |
- |
3,514 |
- |
3,514 |
|
|
アジア |
66 |
2,796 |
- |
- |
2,862 |
- |
2,862 |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
海外 |
1,363 |
9,911 |
- |
- |
11,275 |
- |
11,275 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,063 |
15,345 |
5,087 |
2,834 |
30,331 |
896 |
31,228 |
|
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
外部顧客への売上高 |
7,063 |
15,345 |
5,087 |
2,834 |
30,331 |
896 |
31,228 |
|
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
一般 軸受機器 |
自動車 軸受機器 |
構造機器 |
建築機器 |
計 |
||||
|
日本 |
6,141 |
5,816 |
5,623 |
2,648 |
20,230 |
808 |
21,039 |
|
|
|
北米 |
220 |
3,099 |
- |
- |
3,319 |
- |
3,319 |
|
|
欧州 |
121 |
1,997 |
- |
- |
2,118 |
- |
2,118 |
|
|
中国 |
785 |
2,833 |
- |
- |
3,619 |
- |
3,619 |
|
|
アジア |
100 |
2,985 |
- |
- |
3,086 |
- |
3,086 |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
海外 |
1,227 |
10,915 |
- |
- |
12,143 |
- |
12,143 |
|
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顧客との契約から生じる収益 |
7,369 |
16,732 |
5,623 |
2,648 |
32,374 |
808 |
33,183 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
7,369 |
16,732 |
5,623 |
2,648 |
32,374 |
808 |
33,183 |
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(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
66.65円 |
89.63円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
2,057 |
2,736 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
2,057 |
2,736 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
30,866 |
30,526 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「普通株式の期中平均株式数」は、中間連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。これらの期中平均株式数は、前中間連結会計期間では304千株、当中間連結会計期間では161千株であります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化および資本効率向上のため
(2)自己株式の取得内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得株式の総数
1,000,000株(上限)
③株式の取得価額の総額
2,000百万円(上限)
④取得期間
2024年11月14日から2025年4月30日
⑤取得の方法
信託方式による市場買付
2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,129百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・37円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月3日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。
2.配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託E口に対する配当金3百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託E口に対する配当金1百万円を含めております。