第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における経済環境は、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資等が堅調に推移するなど景気持ち直しの動きがある一方、世界的な金融引き締めや中国経済など海外景気の下振れリスク、不安定な国際情勢への懸念から、依然として不確実性が残る状況が継続しました。このような環境の中、当企業グループでは「OILES 2030 VISION」として「サステナブルな社会の実現を、摩擦・摩耗・振動の技術+Xで貢献する」を長期ビジョンとし、コア技術である摩擦・摩耗・振動の技術「トライボロジー&ダンピング」によって社会課題の解決と企業価値向上をはかるとともに、さらに「新技術・新規事業創出」と「経営基盤の高度化」による「+X」でサステナブルな社会の実現への貢献を目指しております。また、この長期ビジョンに向かう3年間として“中期経営計画2024-2026”を策定しております。当中期経営計画においては、事業部門はオイレスグループの事業成長を牽引するための積極的な設備投資を実施するとともに、本社組織はその成長の支えとなる社内基盤や経営インフラを高度化し、事業部門と本社組織の両輪で「変革」と「進化」へ取り組んでおります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は33,183百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は3,616百万円(前年同期比38.5%増)、経常利益は3,886百万円(前年同期比30.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,736百万円(前年同期比33.0%増)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

<一般軸受機器>

中国経済は依然として低迷が続いている一方で、国内の設備投資は堅調で成形機や工作機械向けの需要が好調に推移し売上、利益を押し上げました。

この結果、一般軸受機器の売上高は7,369百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は566百万円(前年同期比10.1%増)となりました。

<自動車軸受機器>

国内の一部自動車メーカーで生産・停止の影響があった一方、海外は北米、中国、インド等で非日系顧客を含む拡販が進んだこと等に加え、固定費の抑制を進めたことで前年同期を上回る売上、利益となりました。

この結果、自動車軸受機器の売上高は16,732百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益は1,894百万円(前年同期比112.9%増)となりました。

<構造機器>

建築、橋梁ともに予定していた物件の工期遅れが複数ありましたが、建築向けでは前期に引き続いてロジスティクスセンターや都市再開発物件向け等が完工し、また橋梁向けにおいても高速道路や新幹線関連を含む大型案件等が順調に進み、前年同期を上回る売上、利益となりました。

この結果、構造機器の売上高は5,623百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は1,056百万円(前年同期比1.7%増)となりました。

<建築機器>

ビル向け製品、住宅向け製品ともに前期と比較して物件が減少し、売上高は前年同期を下回りました。経費削減により販売管理費は減少したものの、売上高の減少が影響しセグメント利益も前年同期を下回りました。

この結果、建築機器の売上高は2,648百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益は66百万円(前年同期比45.3%減)となりました。

なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが20,414百万円(連結売上高に占める割合は61.5%)、北米向けが3,320百万円(同10.0%)、欧州向けが2,009百万円(同6.1%)、アジア向けが7,132百万円(同21.5%)、その他向けが306百万円(同0.9%)となり、海外向け売上高の合計は前年同期の11,694百万円(同37.4%)から9.2%増加し、12,768百万円(同38.5%)となりました。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は1,745百万円減少、負債は4,105百万円減少、純資産は2,360百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.0ポイント増加して82.1%となりました。

資産の増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金の3,914百万円の減少、現金及び預金の1,544百万円の増加、原材料及び貯蔵品の271百万円の増加であり、投資その他の資産では投資有価証券の397百万円の減少であります。

負債の増減の主なものは、流動負債では支払手形及び買掛金の2,283百万円の減少、未払法人税等の626百万円の減少であり、固定負債では長期借入金の600百万円の減少であります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて1,441百万円増加し、26,333百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は5,237百万円(前年同期は3,121百万円の収入)となりました。主な内訳は、収入では売上債権の減少額4,366百万円、税金等調整前中間純利益3,879百万円、減価償却費1,648百万円であり、支出では仕入債務の減少額2,420百万円、法人税等の支払額1,719百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は1,640百万円(前年同期は28百万円の支出)となりました。主な内訳は、支出では有形固定資産の取得による支出1,783百万円、定期預金の預入による支出128百万円であり、収入では保険積立金の払戻による収入223百万円、投資有価証券の売却による収入199百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は2,861百万円(前年同期は2,602百万円の支出)となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,231百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円、長期借入金の返済による支出600百万円によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当企業グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。

(a)基本方針の内容

当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)が
あったとしても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきことと考えております。

しかしながら、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

(b)不適切な支配防止のための取り組み及び取締役会の判断

1)企業価値向上策

当社は、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念のもと、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。さらに、経営理念や持続的な企業価値向上の実現に向け、当企業グループでは、このたび“2030年のありたい姿”として新たに以下の長期ビジョン「OILES 2030 VISION」を策定いたしました。この長期ビジョンに基づき、2030年のありたい姿に向かう3年間として2024年度を起点とする新たな“中期経営計画2024-2026”を策定し、年次経営計画と連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取り組んでおります。
 
(長期ビジョン「OILES 2030 VISION」)
『サステナブルな社会の実現を、摩擦・摩耗・振動の技術+Xで貢献する』

目標とする経営指標

・営業利益率15%以上

・ROE(自己資本当期純利益率)10%以上

 

2)当社株式の大規模買付行為への対応方針

当社は、2006年6月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました(2024年6月27日開催の当社第73回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。)。本方針は、大規模買付行為をおこなう者(以下「大規模買付者」といいます。)があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置を発動せず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として対抗措置(具体的には、新株予約権の無償割当)を発動し、大規模買付行為に対抗することができるというものです。なお、対抗措置の発動に際しては、株主総会の決議を経ることを原則としております。

3)上記の取り組みが、会社の支配に関する基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

上記1)の取り組みは企業価値の向上のための基本的な施策であることから、また、上記2)の取り組みは、以下の理由から、いずれも上記(a)の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

a) 本方針は、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)及び経済産業省に設置された公正な買収の在り方に関する研究会が2023年8月31日に発表した「企業買収における行動指針」の定める3つの原則(企業価値・株主共同の利益の原則、株主意思の原則、透明性の原則)を充足しており、高度の合理性を有するものです。
また、本方針は、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び株式会社東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1‐5 いわゆる買収防衛策」の内容その他の買収への対応方針に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。

b) 本方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し又は株主の皆様のために買付者等と交渉をおこなうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したものです。また、本方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意思によって本方針の廃止も可能であることから、本方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

c) 本方針は、第73回定時株主総会における株主の皆様のご承認をもって発効しており、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本方針の有効期間中であっても、当社株主総会において本方針を廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
さらに、本方針では、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会が本方針に基づいて対抗措置を発動することができる場面を、株主総会において対抗措置発動の決議がされた場合に限定しております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合であっても、当社取締役会が本方針に基づいて対抗措置を発動する際には、株主総会において対抗措置発動の決議を経ることを原則としております。その意味で、対抗措置の発動の適否の判断に際しても、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

d) 本方針における対抗措置の発動は、当社の業務執行をおこなう経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本方針の透明な運用を担保するための手続も確保されております。

e) 本方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって、いつでも廃止することが可能です。従って、本方針は、デッドハンド型の対応方針(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない対応方針)ではありません。また、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は1年であり、また、監査等委員である取締役の任期は2年ですが期差任期制を採用していないため、スローハンド型の対応方針(取締役会の構成員の交代を一度におこなうことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する対応方針)でもありません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,354百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。