当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ356億円増加し１兆3,255億円となりました。
負債は、短期借入金、引当金、未払法人税等の減少等がありましたが、支払手形及び買掛金、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ112億円増加し4,424億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ244億円増加し8,831億円となりました。
当中間連結会計期間（2024年４月1日～2024年９月30日）における世界経済は、主要国におけるこれまでの利上げの影響から減速しつつも底堅く推移しておりますが、低調な中国国内需要や緊迫する中東情勢が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループの連結業績について、売上高は、需要増加や南陽事業所の定期修繕差異に伴う生産量の増加により販売数量が増加したことに加え、円安やナフサ価格上昇に伴い販売価格が上昇したことから、5,276億円と前年同期に比べ419億円（8.6％）の増収となりました。営業利益は、販売数量の増加、エンジニアリング事業の売上拡大に加え、在庫受払差も改善し、474億円と前年同期に比べ153億円（47.6％）の増益となりました。為替相場の変動により為替差損を計上したことで営業外損益が悪化しましたが、経常利益は451億円と前年同期に比べ７億円（1.6％）の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、249億円と前年同期に比べ18億円（6.6％）の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレンは、前年に四日市事業所プラントのトラブル影響があったことから生産量は増加し、出荷数量が増加しました。キュメンは、需要増加に伴い出荷数量が増加しました。また、ナフサ価格の上昇により、エチレン及びプロピレンの販売価格は上昇しました。為替及び海外市況上昇の影響を受け、キュメンの販売価格は上昇しました。
ポリエチレン樹脂の内需は、前年同期並みの出荷数量で推移しましたが、原料ナフサの上昇による値上げを実施したため販売価格は上昇しました。輸出は、ＥＶＡ樹脂を中心に海外市況が悪化しているため、出荷数量が減少しました。クロロプレンゴムは、徐々に需要が回復し出荷数量が増加しました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ139億円（15.0％）増加し1,062億円となり、営業利益は、クロロプレンゴムの販売数量増加や在庫受払差の改善等により、前年同期に比べ34億円（85.6％）増加し73億円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、南陽事業所の定期修繕差異に伴う生産量の増加に伴い出荷が増加し、また、海外市況の上昇並びに円安により輸出価格は上昇しました。塩化ビニルモノマーは、南陽事業所の定期修繕差異に伴う生産量の増加に伴い出荷が増加しました。塩化ビニル樹脂は、国外出荷が増加しました。また、円安により塩ビ製品の販売価格は上昇しました。
セメントは、需要低調により出荷が減少しました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、出荷が増加し、海外市況の持ち直しと円安により販売価格が上昇しました。ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系硬化剤は、世界的な需要低迷を背景に市況が下落し、販売価格が下落しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ130億円（7.6％）増加し1,852億円となり、営業利益は、在庫受払差の改善や苛性ソーダ等の販売数量増加により、前年同期に比べ63億円増加し45億円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、アジア地域を中心に需要が回復し出荷が増加しましたが、海外市況の下落により製品価格は下落しました。
計測関連商品は、欧米向けで液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加しました。診断関連商品は、国内及び欧州向けで体外診断用医薬品の出荷が増加し、国内外で自動ヘモグロビン分析装置用の関連試薬の出荷が増加しました。
ハイシリカゼオライトは、需要回復により自動車用途を中心に出荷が増加しましたが、構成差等により販売価格は下落しました。ジルコニアは、装飾用途・歯科用途で出荷が減少しましたが、円安により販売価格は上昇しました。石英ガラスは、半導体需要の低調により出荷が減少しましたが、円安及び価格是正により販売価格は上昇しました。電解二酸化マンガンは、国内及びアジア地域での出荷が増加し、円安により販売価格は上昇しました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ66億円（5.1％）増加し1,364億円となり、営業利益は、固定費増加はあるものの、計測関連商品、エチレンアミンの出荷増加や為替の影響による交易条件の改善により、前年同期に比べ14億円（7.2％）増加し215億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野などを中心に前年までに受注した大型案件の工事が順調に進捗したことや、設備保有型サービスや各種メンテナンスなどソリューション案件が好調に推移したことから、売上高が増加しました。
建設子会社の売上高は増加しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ89億円（13.1％）増加し770億円となり、営業利益は前年同期に比べ40億円（46.2％）増加し126億円となりました。
そ の 他 事 業
運送・倉庫、検査・分析、情報処理等その他事業会社の売上高は減少しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ５億円（2.0％）減少し228億円となり、営業利益は前年同期に比べ２億円（14.3％）増加し15億円となりました。
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ97億円減少し、1,393億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、491億円の収入となりました。税金等調整前中間純利益が増加したものの、売上債権、法人税等の支払額の増加等により資金が減少し、前年同期に比べ91億円収入が減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、471億円の支出となりました。設備投資による支出の増加等により、前年同期に比べ140億円支出が増加いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ231億円支出が増加し、20億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、156億円の支出となりました。短期借入金の減少等により、前年同期に比べ13億円支出が増加いたしました。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は約108億円であります。
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。
当社は、研究部門の連携強化とともに、社会課題や成長分野への取り組み、研究のデジタルトランスフォーメーション等に対して、研究部門全体で対応可能とすることを目的として、研究開発体制を再編いたしました。従来の７研究所体制を機能別組織に再編し、以下の体制としました。
・全研究部門を統括する研究本部を社長直轄の組織として新設
・研究本部の下に３つの機能別研究センター（先端融合研究センター、石化・高分子研究センター、機能材料研究センター）を新設
・現在の７研究所を６研究所に再編（次世代材料研究を新設する先端材料研究所に集約）し、３研究センターの下に設置
・研究企画部を研究企画管理部と改称し、ＭＩセンターと共に研究本部の下に設置
また、高度専門職を志向する風土を社内に醸成し、高度な専門性を有する研究者の育成を促進するため、高度専門職制度を新設しました。
当社は、今後も研究部門の連携を強化していくとともに、高付加価値製品を生み出し続けていくことで、企業の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、持続可能で豊かな社会の実現に向けて貢献していきます。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。