当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったNC・GDホールディングス株式会社及び株式会社グルメデリカは、同じく当社の連結子会社である日本クッカリー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、合併に伴い日本クッカリー株式会社は株式会社日本デリカサービスに商号を変更しております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微です。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
1 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
(注)前連結会計年度の保証債務3,266百万円のうち1,369百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当中間連結会計期間の保証債務2,570百万円のうち965百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
3 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 負ののれん発生益
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
連結子会社であるCITE MARINE社等において水産加工品の生産工場を取得しております。これに伴い、負ののれん発生益151百万円を計上しております。
※3 関係会社清算益
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
連結子会社であるTN FINE CHEMICALS社の清算を結了したため、為替換算調整勘定の実現額81百万円を関係会社清算益として計上しております。
※4 災害による損失
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失236百万円であります。
※5 事故関連損失
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
連結子会社であるNISSUI THAILAND社において冷蔵庫の天井の一部が崩落し、冷媒のアンモニアガスが漏洩する事故が発生したことに伴う損失等であります。なお、同社ではかかる損害に備えた保険を付しておりますが、受取金額等が当中間連結会計期間において確定していないため、受取保険金は計上しておりません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△4,622百万円には、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,653百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
食品事業セグメントにおいて、株式会社グルメデリカを連結の範囲に含めたことにより、当中間連結会計期間において、のれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は972百万円であります。
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
2.セグメント利益の調整額△4,616百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,677百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
①対象となった会社の概要
②企業結合日
2024年7月1日
③企業結合の法的形式
日本クッカリー株式会社を存続会社とし、NC・GDホールディングス株式会社及び株式会社グルメデリカを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社日本デリカサービス
⑤その他取引の概要に関する事項
この合併によりノウハウ共有や生産体制の最適化を行うとともに商品開発レベルを向上させ、チルド事業と冷凍食品事業の特性を活かした新しいカテゴリーの開発・製造を実現し、当社の食品事業の成長につなげてまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
2.「調整額」は、連結会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
2.「調整額」は、連結会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間223,600株,当中間連結会計期間623,600株であります。