当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気回復に一部足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復基調にありましたが、欧米における高金利水準の継続、中国経済の停滞、地政学リスクの高まりなど、景気を下押しするリスクも存在し、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、調整局面から本格的な回復に向かっているとみられているものの、自動車関連の需要が本格化せずに若干勢いを欠く展開が続いていることなども影響し、当中間連結会計期間の業界受注総額は、前年同期比微増の7,393億円となりました。
このような状況の中で、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は55億64百万円(前年同期比25.1%減)、受注残高は59億22百万円(同12.1%減)、売上高は64億49百万円(同8.1%減)、営業損失は3億4百万円(前年同期は1億53百万円の営業損失)、経常損失は2億88百万円(前年同期は1億53百万円の経常損失)となりました。また、繰延税金資産を取崩したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は7億84百万円(前年同期は1億33百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間の経営成績は、受注高が50億4百万円(前年同期比26.9%減)、受注残高が54億89百万円(同11.4%減)、売上高が57億2百万円(同8.6%減)、営業損失が3億17百万円(前年同期は1億63百万円の営業損失)となりました。
受注高の地域別内訳は、国内向けが大きく減少し、海外向けも全ての地域で減少した結果、内需が28億63百万円(前年同期比32.4%減)、外需が21億41百万円(同17.9%減)となりました。
売上高の地域別内訳は、国内向けが減少しましたが、海外向けが全ての地域で大きく増加した結果、内需が35億86百万円(同20.9%減)、外需が21億16百万円(同24.2%増)、外需比率が37.1%(前年同期は27.3%)となりました。
当中間連結会計期間における主な取り組みとして、国内では、MEX金沢2024やロボットテクノロジージャパン2024に出展し、海外では、IMTS2024(アメリカ)やAMB2024(ドイツ)に出展するなど、当社の強みである自動化力・カスタマイズ力をPRしてきました。加えて、ディーラ主催展示会への参加、営業キャラバンの実施、アメリカ、タイ、ベトナムでのプライベートショー開催などにより、ターゲットユーザに対してニーズに沿った提案営業を推進し、当社グループの主力受注先である自動車関連からの受注獲得をはかるとともに、自動車関連以外の市場開拓にも取り組みました。
製品面では、EV関連部品向けの受注拡大をはかるためにXTLシリーズの開発を進め、1スピンドル1タレット精密旋盤「XTL-8」「XTL-8MY」の2機種を新規開発しました。EV、HV、エンジン車等の自動車や産業機械にとって必要なシャフトワークの加工をターゲットとし、従来機よりも加工能力の向上をはかったほか、カーボンニュートラルへの対応として省エネ性能や保全機能の向上もはかりました。また、一台で完品加工まで行える「XTL-8MYS」をシリーズ3機種目として、JIMTOF2024で発表しました。
当社が開発した製品は、様々な外部の組織・団体から表彰されています。2022年4月に発売した2スピンドル2スライド精密旋盤「XWG-3」が第54回機械工業デザイン賞IDEA「日本デザイン学会賞」を受賞し、2023年11月に発売した2スピンドル2タレット精密旋盤「XWT-8」が2024年度精密工学会ものづくり賞「優秀賞」を受賞しました。
新規事業への挑戦として新規開発し、2024年4月より販売開始したびんの色選別を自動化する資源ごみAI自動選別機「AI・B-sort」は、積極的なPR・営業活動の結果、徐々に認知度が高まっており、引合が増加しています。今後の受注・売上に向け、更に活動を強化していきます。
設備投資面では、今後の自動車関連の需要回復に備え、中長期視点からの生産能力向上を進めており、新たに荒加工用の横型マシニングセンタを導入しました。先に導入した同型マシニングセンタとの連動した稼働により、一層効率的な生産の実現に努めます。
当中間連結会計期間の経営成績は、受注高が5億60百万円(前年同期比4.6%減)、受注残高が4億32百万円(同19.5%減)、売上高が6億60百万円(同5.3%増)、営業利益が15百万円(同31.3%減)となりました。
半導体需要の調整継続により受注高が減少しましたが、新規案件開拓の成果が上がったとともに、既存案件売上高が下支えしたことで、売上高は堅調に推移しました。利益面では、コスト低減活動を推進しているものの新規案件による工数拡大等も影響し、営業利益が減少しました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が85百万円(前年同期比42.3%減)、営業損失が2百万円(前年同期は12百万円の営業損失)となりました。
海外自動車メーカー向けの販売不振による生産数減少によって売上高が減少している中、赤字であった海外連結子会社TP MACHINE PARTS CO.,LTD.を解散した影響、採算性改善に向けた取引内容見直しの成果などにより、営業損失が縮小しました。
当中間連結会計期間末の総資産は216億71百万円で前連結会計年度末に比べ6億42百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は135億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億89百万円減少しました。その主な要因としては、現金及び預金が8億99百万円、棚卸資産が4億5百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が10億40百万円、電子記録債権が6億96百万円減少したことによるものです。
固定資産は81億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億53百万円減少しました。その主な要因としては、投資その他の資産のその他(繰延税金資産等)が1億75百万円、建物及び構築物(純額)が1億4百万円減少したことによるものです。
次に当中間連結会計期間末の負債は56億61百万円で前連結会計年度末に比べて33百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は40億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億91百万円減少しました。その主な要因としては、短期借入金が2億円増加したものの、電子記録債務が12億56百万円、流動負債のその他(未払金等)が1億39百万円減少したことによるものです。
固定負債は16億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億58百万円増加しました。その主な要因としては、長期借入金が7億8百万円、固定負債のその他(繰延税金負債等)が3億53百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は160億9百万円で前連結会計年度末に比べて6億8百万円の減少となりました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が2億91百万円増加したものの利益剰余金が8億37百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は73.8%となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の資金流出(前年同期は28百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としては、売上債権の減少や減価償却費の計上等があったものの、仕入債務の減少、棚卸資産の増加や税金等調整前中間純損失の計上等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、61百万円の資金流入(前年同期は3億7百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としては、定期預金の預入による支出等があったものの、定期預金の払戻による収入等があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、8億43百万円の資金流入(前年同期は1億34百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としては、長期借入れによる収入があったことによるものです。
これらの結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、9億94百万円の増加(前年同期は3億65百万円の減少)となり、当中間連結会計期間末残高は29億85百万円(前年同期は24億73百万円)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、86百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。