第2 【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

わが国経済は、好調な企業収益による設備投資の増加基調は続いているものの、労働需要の高まりや物価上昇に加え、不安定な国際情勢、為替変動の影響、金利の上昇傾向等のリスクが依然として存在しており、先行き不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素への投資ニーズの高まりから再生可能エネルギー分野への積極的な設備投資が見込まれておりますが、一方で当社が長年コア事業としてきた従来型の発電所における工事量は減少傾向にあります。さらに、資機材価格や労務費の高騰等によるコスト面への影響及び慢性的な人手不足等も相まって、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは、事業戦略として電力市場に偏っていた事業領域を一般産業・その他市場と再生可能エネルギー関連市場へ拡大する収益源の多様化が重要と判断し、その実現に向け、人的資本の強化を主眼とした2024年度中期経営計画(2024~2026年度)を本年4月にスタートさせました。

具体的には、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなQ'dづくり」を基本方針として、重点課題の「人材への投資による人的資本の強化」、「お客さまに選ばれるための「Q'd」の磨きこみ」、「当社に関わるすべての人・組織とのつながり強化」に取り組んでおります。

例えば、本年6月には営業力・競争力の強化を図るため、営業・積算・施工といった機能別組織への改編や地域に根差した営業拠点となる支店を新設した結果、分散していた情報・知見・スキル等を統合することが可能となり、その成果は新規顧客や新規領域からの受注に繋がっております。

この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

 

①財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて120億76百万円減少し、953億95百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて110億46百万円減少し、278億76百万円となりました。これは主に流動負債その他の減少によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて10億29百万円減少し、675億18百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

 

②経営成績

当中間連結会計期間の受注高につきましては、化学工場設備増設工事、製油所保修工事、公共施設の空調工事、太陽光分野ではオンサイトPPA設備工事、BCP対策工事、集中豪雨による災害復旧工事、海外子会社の部品製造事業とのシナジーによる新たな火力発電所の脱炭素化改造工事、原子力発電所再稼働準備工事等の受注があったことから、378億27百万円(前年同期比36.1%増)となりました。

一方、売上高は、太陽光発電設備設置工事、変電設備新設・増強工事の進捗等があったものの、原子力発電所の安全対策工事や火力発電所の建設工事が一巡し、福島第一原子力発電所処理水関連工事の完了等により、305億41百万円(前年同期比26.1%減)となりました。

次期繰越高は、1,049億62百万円(前年同期比3.2%減)となりました。

利益面につきましては、売上高の減少や原価率の上昇(人手不足に伴う外注費の上昇等)により、営業損失2億49百万円(前年同期は営業利益10億2百万円)を計上することとなりましたが、為替変動に伴う為替差益の計上等により、経常利益は2億43百万円(前年同期比85.9%減)となりました。また、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため投資有価証券の売却益を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は、6億30百万円(前年同期比23.0%減)となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(設備工事業)

受注高は、エネルギー部門や原子力部門の増加により、346億14百万円(前年同期比38.3%増)となりました。

売上高は、エネルギー部門や原子力部門の減少により、274億12百万円(前年同期比29.1%減)となりました。

セグメント利益は、5億34百万円(前年同期比85.4%減)となりました。

 

(その他の事業)

受注高は、31億94百万円(前年同期比15.4%増)となりました。

売上高は、31億11百万円(前年同期比15.0%増)となりました。

セグメント利益は、1億77百万円(前年同期比71.2%増)となりました。

 

参考:セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称

部門等

設備工事業

グリーンエネルギー事業部門、エネルギー部門、原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部

その他の事業

発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業

(注)当中間連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントの「エネルギー・産業部門」及び「電力部門」を統合し、「エネルギー部門」を設置しております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて35億57百万円減少し、86億1百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から58億42百万円の減少(前年同期は28億12百万円の資金減少)となりました。これは主に未払消費税等の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から1億13百万円の増加(前年同期は39億12百万円の資金減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から21億45百万円の増加(前年同期は23億81百万円の資金増加)となりました。これは主に短期借入れによるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

  当中間連結会計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。