当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られたことによる個人消費の回復やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇などにより設備投資や個人消費が下振れする懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当フジボウグループは、2021年から2025年の5年間を計画期間とする中期経営計画『増強21-25』の基本戦略である「事業ポートフォリオの改革」と、「各事業の増強」に取り組んでおります。計画4年目となる当期については、事業の柱である研磨材事業は、半導体市場が本格的な需要回復には至っていないものの、好調な先端半導体向け需要等を背景に、増加基調が続きました。化学工業品事業は、電子材料を中心とした市況悪化が底打ちし、緩やかな回復基調となりました。生活衣料事業は、物価高や円安、エネルギー価格の高止まりの影響を受けたことから、取引価格の改定や取引条件の変更を進め、収益性改善に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比3,961百万円(23.2%)増収の21,060百万円となり、営業利益は2,075百万円(226.1%)増益の2,992百万円、経常利益は1,809百万円(143.4%)増益の3,071百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1,198百万円(133.6%)増益の2,095百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
世界の半導体市場は、2023年前半に底打ちした後、2024年前半にかけて緩やかな回復が続いております。そのような状況の中、主力の超精密加工用研磨材において、半導体デバイス用途(CMP)は、生成AIの急速な普及に伴うメモリや最先端ロジック向け半導体の需要増加、増産に伴う一部ユーザーの在庫水準の引き上げにより、受注が増加しました。シリコンウエハー用途は市場の過剰在庫が解消されつつあり、回復基調となりました。ハードディスク用途もデータセンター向け需要が戻りつつある一方、液晶ガラス用途は、足元のパネル市況の低迷が長期化するなか、受注が低調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比3,487百万円増収の9,209百万円となり、営業利益は1,971百万円増益の2,125百万円となりました。
機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、昨年来の中国経済低調の影響が継続しているものの、半導体を含む電子材料市場の緩やかな拡大と在庫調整の一巡により需要が回復傾向となりました。また、新規製品への取り組みが奏功し、工場の稼働は改善しました。
この結果、売上高は前年同期比434百万円増収の6,820百万円となり、営業利益は253百万円増益の595百万円となりました。
繊維素材は、物流費やエネルギーコストの高騰に加えて円安が影響し、厳しい環境が続きました。繊維製品は、量販店の店舗減少に加え消費者の節約志向の高まりが影響し苦戦しました。ネット販売では、継続的なSNS、検索広告などのWebマーケティングの強化に加え、ネット専用製品を拡充し、効果的な商品訴求を図りました。一方、高品質な日本製品が評価され、海外向け販売は好調に推移しました。利益面については、円安の進行による原材料や資材などの価格高騰が続いており、粗利率が低下しました。
この結果、売上高は前年同期比94百万円増収の3,544百万円となり、営業利益は62百万円減益の321百万円となりました。
化成品部門は、医療向けおよび既存先について深耕営業に努めましたが、設備投資の償却費負担があり、前年同期比では増収・減益となりました。金型部門は、自動車メーカーの品質不正問題等により、依然として厳しい状況にあります。加えて、事務機器用金型が開発案件の端境期であることや、車載コネクタやスマホ向けホットランナーの引き合いも低調であることから厳しい状況が続いております。貿易部門は、採算重視の取引への改善を進めています。
この結果、売上高は前年同期比55百万円減収の1,485百万円となり、営業利益は86百万円減益の50百万円の損失となりました。
資産合計は前連結会計年度末に比べて3,645百万円増加の66,158百万円となりました。
流動資産は2,205百万円増加の25,895百万円となりましたが、これは棚卸資産が減少しましたが、現金及び預金や売上債権が増加したことなどによります。
固定資産は1,440百万円増加の40,263百万円となりましたが、これは研磨材事業や化学工業品事業における設備投資により有形固定資産が増加したことによります。
負債合計は前連結会計年度末に比べて1,983百万円増加の20,523百万円となりました。
流動負債は2,111百万円増加の13,868百万円、固定負債は127百万円減少の6,654百万円となりました。これは、仕入債務や未払法人税等、設備関係支払手形などのその他流動負債が増加したことなどによります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,661百万円増加し、45,635百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が623百万円ありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加が2,095百万円あったことなどによります。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上などにより4,231百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として固定資産の取得による支出により、2,184百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金の返済や配当金の支払などにより、756百万円の支出となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,309百万円増加の9,555百万円となりました。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は869百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。