第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

10

775,906

408,813

営業債権及びその他の債権

10

1,706,521

1,421,635

棚卸資産

1,832,855

1,947,826

その他の金融資産

10

128,278

148,821

その他の流動資産

 

222,935

218,285

小計

 

4,666,495

4,145,380

売却目的保有資産

103,572

流動資産合計

 

4,666,495

4,248,952

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

3,544,720

3,414,131

のれん

 

256,685

258,025

無形資産

 

491,326

472,871

持分法で会計処理されている投資

 

647,073

600,941

その他の金融資産

10

415,164

404,231

その他の非流動資産

 

37,274

33,084

繰延税金資産

 

77,808

69,630

非流動資産合計

 

5,470,050

5,252,913

資産合計

 

10,136,545

9,501,865

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

10

1,962,820

1,614,149

社債及び借入金

9,10

703,518

680,411

未払法人所得税

 

38,877

49,340

リース負債

10

74,877

63,948

その他の金融負債

10

20,018

29,255

引当金

 

8,038

6,530

その他の流動負債

 

306,788

322,337

小計

 

3,114,936

2,765,970

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

72,722

流動負債合計

 

3,114,936

2,838,692

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

9,10

2,116,524

2,023,563

退職給付に係る負債

 

161,648

160,579

リース負債

10

373,315

287,460

その他の金融負債

10

54,955

46,408

引当金

 

149,615

143,897

その他の非流動負債

 

54,042

53,894

繰延税金負債

 

407,692

372,430

非流動負債合計

 

3,317,791

3,088,231

負債合計

 

6,432,727

5,926,923

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

100,000

100,000

資本剰余金

11

942,308

934,061

利益剰余金

 

1,891,573

1,924,448

自己株式

11

25,652

160,088

その他の資本の構成要素

 

318,984

307,300

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

3,227,213

3,105,721

非支配持分

 

476,605

469,221

資本合計

 

3,703,818

3,574,942

負債及び資本合計

 

10,136,545

9,501,865

 

(2)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

6,13

6,619,496

6,348,423

売上原価

 

5,924,864

5,801,861

売上総利益

 

694,632

546,562

販売費及び一般管理費

 

471,645

467,125

持分法による投資利益

 

41,160

31,902

その他の収益

14

63,598

48,788

その他の費用

14

36,240

14,094

営業利益

291,505

146,033

金融収益

 

14,831

11,883

金融費用

 

23,612

26,163

税引前中間利益

 

282,724

131,753

法人所得税費用

 

92,831

35,846

中間利益

 

189,893

95,907

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

171,689

68,168

非支配持分

 

18,204

27,739

中間利益

 

189,893

95,907

 

 

 

 

(単位:円)

基本的1株当たり中間利益

15

56.95

23.40

希薄化後1株当たり中間利益

15

56.83

23.35

 

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間利益

 

189,893

95,907

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

26,528

6,772

確定給付制度の再測定

 

8,482

2,049

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

113

60

合計

 

34,897

8,761

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

 

70,998

23,108

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

17,803

7,531

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

25,334

5,046

合計

 

78,529

20,623

その他の包括利益合計

 

113,426

29,384

中間包括利益

 

303,319

66,523

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

264,493

56,810

非支配持分

 

38,826

9,713

中間包括利益

 

303,319

66,523

 

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2023年4月1日残高

 

100,000

932,432

1,635,585

8,311

59,597

411

中間利益

 

171,689

その他の包括利益

 

18,994

12,954

中間包括利益合計

 

171,689

18,994

12,954

自己株式の取得

 

277

自己株式の処分

 

288

288

剰余金の配当

12

33,208

株式報酬取引

 

338

非支配株主との資本取引等

 

695

利益剰余金への振替

 

15,435

6,968

非金融資産への振替

 

9,530

企業結合による変動

 

その他の増減

11

740

所有者との取引額合計

 

5

17,773

11

6,968

9,530

2023年9月30日残高

 

100,000

932,437

1,789,501

8,300

71,623

3,835

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

 

在外営業活動体の為替換算差額

確定給付制度の再測定

合計

2023年4月1日残高

 

140,940

200,126

2,859,832

427,746

3,287,578

中間利益

 

171,689

18,204

189,893

その他の包括利益

 

78,297

8,467

92,804

92,804

20,622

113,426

中間包括利益合計

 

78,297

8,467

92,804

264,493

38,826

303,319

自己株式の取得

 

277

277

自己株式の処分

 

0

0

剰余金の配当

12

33,208

27,934

61,142

株式報酬取引

 

338

338

非支配株主との資本取引等

 

695

1,570

2,265

利益剰余金への振替

 

8,467

15,435

非金融資産への振替

 

9,530

9,530

5,095

14,625

企業結合による変動

 

918

918

その他の増減

11

740

445

295

所有者との取引額合計

 

8,467

5,905

23,662

19,906

43,568

2023年9月30日残高

 

219,237

287,025

3,100,663

446,666

3,547,329

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2024年4月1日残高

 

100,000

942,308

1,891,573

25,652

81,537

687

中間利益

 

68,168

その他の包括利益

 

4,127

13,013

中間包括利益合計

 

68,168

4,127

13,013

自己株式の取得

11

134,617

自己株式の処分

 

181

181

剰余金の配当

12

32,923

株式報酬取引

 

176

非支配株主との資本取引等

 

53

10

11

連結範囲の変動

 

利益剰余金への振替

 

2,370

377

非金融資産への振替

 

2,695

企業結合による変動

 

その他の増減

11

8,295

所有者との取引額合計

 

8,247

35,293

134,436

367

2,684

2024年9月30日残高

 

100,000

934,061

1,924,448

160,088

86,031

11,016

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

 

在外営業活動体の為替換算差額

確定給付制度の再測定

合計

2024年4月1日残高

 

236,760

318,984

3,227,213

476,605

3,703,818

中間利益

 

68,168

27,739

95,907

その他の包括利益

 

26,505

1,993

11,358

11,358

18,026

29,384

中間包括利益合計

 

26,505

1,993

11,358

56,810

9,713

66,523

自己株式の取得

11

134,617

134,617

自己株式の処分

 

0

0

剰余金の配当

12

32,923

21,429

54,352

株式報酬取引

 

176

176

非支配株主との資本取引等

 

2

1

52

246

194

連結範囲の変動

 

16

16

利益剰余金への振替

 

1,993

2,370

非金融資産への振替

 

2,695

2,695

1,324

4,019

企業結合による変動

 

6,839

6,839

その他の増減

11

8,295

953

9,248

所有者との取引額合計

 

2

1,993

326

178,302

17,097

195,399

2024年9月30日残高

 

210,253

307,300

3,105,721

469,221

3,574,942

 

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

282,724

131,753

減価償却費及び償却費

 

162,718

182,938

減損損失

14

18,229

2,093

受取利息及び受取配当金

14

11,691

11,712

支払利息

 

20,610

25,046

持分法による投資損益(△は益)

 

41,160

31,902

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

9,322

312,509

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

263,545

92,692

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

175,746

352,047

利息及び配当金の受取額

 

18,397

25,027

利息の支払額

 

20,683

25,925

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

44,093

28,582

その他

 

134,748

8,843

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

510,864

127,663

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

 

5,617

9,859

投資有価証券の売却による収入

 

21,765

2,875

有形固定資産の取得による支出

 

193,342

167,183

短期貸付金の純増減額(△は増加)

 

26,113

8,062

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

10,574

22,288

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

 

84,471

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

 

55,444

その他

 

16,125

8,638

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

145,535

157,711

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

72,132

142

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

 

187,000

長期借入れ及び社債の発行による収入

169,045

122,274

長期借入金の返済及び社債の償還による支出

154,256

224,898

リース負債の返済による支出

 

38,594

40,972

自己株式の取得による支出

11

265

134,601

配当金の支払額

12

33,208

32,923

非支配持分への配当金の支払額

 

27,934

21,429

その他

 

10,161

740

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

210,241

333,431

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

155,088

363,479

現金及び現金同等物の期首残高

 

311,517

775,906

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

 

19,988

4,289

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

3,247

7,903

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

489,840

408,813

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

ENEOSホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業です。当社の2024年9月30日を期末日とする要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの主な事業内容は、注記6.「セグメント情報」に記載しています。

当要約中間連結財務諸表は、2024年11月13日に代表取締役 社長執行役員 宮田 知秀によって承認されています。

 

2.作成の基礎

(1)要約中間連結財務諸表が国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠している旨の記載

当社の要約中間連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。

 

3.重要性のある会計方針

当要約中間連結財務諸表の作成において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です

 

  耐用年数の変更

当中間連結会計期間より、再生可能エネルギーセグメントの一部の資産において、耐用年数を変更しています。

従来は主に、日本国内における電力固定価格買取制度(FIT)に基づく経済性判断を行っていましたが、当中間連結会計期間において、本格的にFIP(Feed-in Premium)制度への転換を伴うコーポレートPPA(Power Purchase Agreement)の締結等の実績が積み上がり、FITを前提としない経済性判断に移行しています。このような実態を踏まえ、従来よりも長期間にわたって当該資産の経済的便益が消費されると判断し、耐用年数を変更しています。

当該変更により、当中間連結会計期間の営業利益及び税引前中間利益は3,096百万円、それぞれ増加しています。

 

5.企業結合

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

重要な企業結合がないため、記載を省略しています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

重要な企業結合がないため、記載を省略しています。

 

6.セグメント情報

1.報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「石油製品ほか」、「機能材」、「電気」、「再生可能エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。

なお、ENEOSグループ長期ビジョン実現に向けた経営基盤強化のため、従来のエネルギーセグメントに属するENEOS株式会社の3事業(機能材、電気、再生可能エネルギー)を分社化しました。これに伴い、報告セグメントを変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しています。

(変更前)エネルギー、石油・天然ガス開発、金属、その他

(変更後)石油製品ほか、機能材、電気、再生可能エネルギー、石油・天然ガス開発、金属、その他

 

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

石油製品ほか

石油精製販売、基礎化学品、潤滑油、ガス、水素

機能材

合成ゴム、特殊合成ゴム、二次電池材料、エマルション、熱可塑性エラストマー、高機能モノマー、高機能ポリマー

電気

発電事業、電力の調達・販売、都市ガス、海外再生可能エネルギー、VPP

再生可能エネルギー

風力発電、太陽光発電、バイオマス発電

石油・天然ガス開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産

金属

銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品(銅、貴金属、タンタル・ニオブ等)、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタン、電線

その他

アスファルト舗装、土木工事、建築工事、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

 

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

石油製品ほか

機能材

電気

再生可能

エネルギー

石油・天然

ガス開発

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高(注1)

5,236,347

146,794

133,734

21,805

95,729

セグメント間の内部売上高又は

振替高(注2)

2,219

482

138

 計

5,238,566

147,276

133,734

21,805

95,867

セグメント利益又は損失(△)(注3)

149,424

2,491

5,332

1,424

51,679

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

金属

報告セグメント合計

その他

調整額

(注4)

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高(注1)

777,165

6,411,574

207,922

6,619,496

セグメント間の内部売上高又は

振替高(注2)

417

3,256

18,264

21,520

 計

777,582

6,414,830

226,186

21,520

6,619,496

セグメント利益又は損失(△)(注3)

72,121

282,471

16,024

6,990

291,505

(注)1.外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記13.「売上収益」に記載しています。

2.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

3.セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書における営業利益で表示しています。

4.セグメント利益又は損失の調整額△6,990百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,017百万円が含まれています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

石油製品ほか

機能材

電気

再生可能

エネルギー

石油・天然

ガス開発

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高(注1,5)

5,333,830

170,006

142,275

22,427

122,038

セグメント間の内部売上高又は

振替高(注2)

37,267

1,494

2,635

4

223

 計

5,371,097

171,500

144,910

22,431

122,261

セグメント利益又は損失(△)(注3)

△7,520

9,062

14,184

1,360

46,698

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

金属

報告セグメント合計

その他

調整額

(注4)

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高(注1,5)

336,393

6,126,969

221,454

6,348,423

セグメント間の内部売上高又は

振替高(注2)

613

42,236

11,701

53,937

 計

337,006

6,169,205

233,155

53,937

6,348,423

セグメント利益又は損失(△)(注3)

66,806

130,590

19,653

4,210

146,033

(注)1.外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記13.「売上収益」に記載しています。

2.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

3.セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書における営業利益で表示しています。

4.セグメント利益又は損失の調整額△4,210百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△5,120百万円が含まれています。

5.金属セグメントにおける外部顧客への売上高の前中間連結会計期間からの主な減少要因は、金属セグメントに属する子会社であったパンパシフィック・カッパー株式会社及びSCM Minera Lumina Copper Chileが、前連結会計年度に、持分法適用会社となったことによるものです。

 

セグメント利益又は損失の合計額から税引前中間利益又は損失への調整は下記のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

セグメント利益又は損失(△)

291,505

146,033

金融収益

14,831

11,883

金融費用

23,612

26,163

税引前中間利益又は損失(△)

282,724

131,753

 

7.棚卸資産

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)はそれぞれ△23,098百万円及び72,545百万円です。

なお、前中間連結会計期間における戻入は、主に円の対米ドル相場が円安となったこと及び原油価格が上昇したことにより、正味実現可能価額が増加したためです。

 

8.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

当中間連結会計期間において、2024年7月8日に、石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOSオーシャン株式会社(以下、「ENEOSオーシャン」)の原油タンカー事業以外のLPG船、ケミカルタンカー、プロダクトタンカー及び貨物船等を中心とする海運事業を、ENEOSオーシャンが新たに設立する完全子会社(以下、「新会社」)へ吸収分割により承継させた上で、新会社株式の80%を日本郵船株式会社に譲渡すること(吸収分割と併せて以下、「本件取引」)に合意しました。本件取引は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認及び許認可の取得等を条件として実施する予定であり、2025年4月1日に完了する見込みです。これに伴い、譲渡対象の資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類しています。

なお、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しています。

 

9.社債

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

発行した社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

額面金額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

ENEOSホールディングス

株式会社

第4回劣後特約付

ハイブリッド社債

(注1)

2023年9月20日

38,000

1.328

(注4)

なし

2083年9月20日

第5回劣後特約付

ハイブリッド社債

(注2)

2023年9月20日

50,000

2.195

(注4)

なし

2083年9月20日

第6回劣後特約付

ハイブリッド社債

(注3)

2023年9月20日

12,000

2.881

(注4)

なし

2083年9月20日

(注)1.当社の選択で2028年9月20日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

2.当社の選択で2033年9月20日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

3.当社の選択で2038年9月20日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

4.将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。

 

償還した社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

額面金額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

ENEOSホールディングス

株式会社

第6回無担保

2013年7月19日

15,000

1.119

なし

2023年7月19日

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

償還した社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

額面金額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

ENEOSホールディングス

株式会社

第9回無担保

2014年6月4日

15,000

0.820

なし

2024年6月4日

 

 

 

 

 

 

 

 

10.金融商品

(1)金融商品の分類

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

775,906

 

408,813

営業債権及びその他の債権

 

1,706,521

 

1,407,499

その他の金融資産

 

235,381

 

257,505

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

 

 

14,136

その他の金融資産(デリバティブ)

(注1)

24,148

(注1)

24,443

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(株式)

 

283,913

 

271,104

 合計

 

3,025,869

 

2,383,500

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

(注2)

1,962,820

(注2)

1,614,149

社債及び借入金

 

2,820,042

 

2,703,974

リース負債

 

448,192

 

351,408

その他の金融負債

 

7,621

 

6,950

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

(注3)

33,388

(注3)

27,086

その他の金融負債(優先株式)

 

18,201

 

17,608

その他

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

(注4)

15,763

(注4)

24,019

 合計

 

5,306,027

 

4,745,194

(注)1.非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ979百万円及び957百万円含まれています。また、前連結会計年度において、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションが、12,411百万円含まれています。なお、当中間連結会計期間において、持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションが行使されたことにより、当該買建プット・オプションは消滅しています。

2.未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ359,732百万円及び295,807百万円含まれています。

3.非支配株主へ付与した売建コール・オプションが、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ4,859百万円及び5,011百万円含まれています。また、前連結会計年度において、持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションが、12,629百万円含まれています。なお、当中間連結会計期間において、当該売建コール・オプションが行使されたため、残高はありません。

4.非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。

 

(2)金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

社債及び借入金

2,820,042

2,778,612

2,703,974

2,653,241

 

 

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

 

社債及び借入金

当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を測定しているため、レベル2に分類しています。その他当社グループの社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。

 

なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動はありません。また、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。

 

11.資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。前中間連結会計期間において資本剰余金に含めた金額は△740百万円です。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)自己株式の取得

当社は、2024年2月9日及び2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式を134,594百万円(176,522千株)取得しました。単元未満株式の買取等による23百万円と合わせて、自己株式の取得の合計金額は134,617百万円となりました。

 

(2)非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。当中間連結会計期間において資本剰余金に含めた金額は△8,295百万円です。

 

12.配当金

配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日 定時株主総会

普通株式

(注)33,281

11.0

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金73百万円が含まれます。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日 定時株主総会

普通株式

(注)32,986

11.0

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金63百万円が含まれます。

 

配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月13日 取締役会

普通株式

(注)36,689

13.0

2024年9月30日

2024年11月29日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金69百万円が含まれます。

 

13.売上収益

当社グループは、石油製品ほか事業、機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、IFRS第9号「金融商品」に基づく商品等に係る収益及びIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しています。当該変更に伴い、前中間連結会計期間の各報告セグメントの売上高は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しています。詳細は、注記6.「セグメント情報」をご参照ください。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

石油製品ほか

機能材

電気

再生可能

エネルギー

日本

3,999,914

77,314

133,734

21,781

アジア

中国

235,412

13,304

他アジア

624,898

24,011

24

その他

376,123

32,165

合計

5,236,347

146,794

133,734

21,805

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

石油・天然

ガス開発

金属

その他

合計

日本

17,459

392,035

200,381

4,842,618

アジア

中国

23,874

127,473

64

400,127

他アジア

44,894

199,434

2,426

895,687

その他

9,502

58,223

5,051

481,064

合計

95,729

777,165

207,922

6,619,496

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

石油製品ほか

機能材

電気

再生可能

エネルギー

日本

4,222,387

86,532

142,275

22,408

アジア

中国

184,764

16,174

他アジア

540,867

30,873

19

その他

385,812

36,427

合計

5,333,830

170,006

142,275

22,427

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

石油・天然

ガス開発

金属

その他

合計

日本

17,930

237,084

213,100

4,941,716

アジア

中国

27,050

20,062

19

248,069

他アジア

65,706

45,111

3,090

685,666

その他

11,352

34,136

5,245

472,972

合計

122,038

336,393

221,454

6,348,423

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2.金属セグメントにおける売上高の前中間連結会計期間からの主な減少要因は、金属セグメントに属する子会社であったパンパシフィック・カッパー株式会社及びSCM Minera Lumina Copper Chileが、前連結会計年度に、持分法適用会社となったことによるものです。

 

(1)石油製品ほか事業

石油製品ほか事業においては、石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)、石油化学製品、ガス等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。

また、当中間連結会計期間において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益には、米国子会社において石油製品等のトレーディングから生じた収益が95,411百万円(前中間連結会計期間は141,735百万円)あります。当該取引は販売業者としてのマージンを生み出すことを目的とし売買契約を締結し、短期間での売買を行っているため、IFRS第9号「金融商品」に基づきデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち現物決済による取引については、売上高の総額を計上しています。この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年1月より発動)により受領する補助金494,341百万円(前中間連結会計期間は284,716百万円)及び「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(2023年1月より発動、2024年5月使用分まで)により受領する補助金133百万円(前中間連結会計期間は771百万円)、「酷暑乗り切り緊急支援」(2024年8月~9月分)により受領する補助金163百万円について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、売上高に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額卸売価格に反映させています。

 

(2)機能材事業

機能材事業においては、合成ゴム、熱可塑性エラストマー等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的所有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重要な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。

 

(3)電気事業

電気事業においては、主に火力発電による電力等の販売を行っています。

これらの販売は、顧客と電力受給契約を締結し、当該契約基づき一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と当該契約による単価等に基づき、収益を認識します。

なお、検針日と決算日が一致していない顧客の電力量に関しては検針日から決算日までの顧客の電力量について、一般送配電事業者から電力量を入手し、当該消費電力情報や単価情報に基づいて収益を計上しています。

その他、一般社団法人日本卸電力取引所において約定した電力を受け渡す履行義務に関する収益があります。卸電力市場における履行義務は、取引規定等に基づき約定した電力を受け渡すことであり、受け渡しの一時点において履行義務を充足する取引については、都度収益を認識しています。

上記の収益はいずれも、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は電力の供給から1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。また、電気事業における検針日から決算日までの取引について、送配電事業者から入手した使用量に当月の平均単価を乗じて算出した金額を用いて、当社と顧客との間に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。

また、当中間連結会計期間において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益には、日本政府によるコロナ渦における「原油価格・物価高騰総合緊急対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(2023年1月より発動、2024年5月使用分まで)により受領する補助金2,944百万円(前中間連結会計期間は17,226百万円)及び「酷暑乗り切り緊急支援」(2024年8月~9月分)により受領する補助金1,882百万円について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、売上高に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額小売及び卸売価格に反映させています。

 

(4)再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業においては、当社グループが保有する再生可能エネルギー発電所から発電した電力等の販売を行っています。

これらの販売は、顧客と電力受給契約を締結し、当該契約に基づき、主として顧客に電力が供給された時点で履行義務を充足する取引であり、顧客の計測値に基づき収益を認識します。また収益は、顧客との取引価格(主に固定単価)に基づき認識しており、取引の対価は電力の供給から1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

 

(5)石油・天然ガス開発事業

石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

 

(6)金属事業

金属事業においては、銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料製品、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

なお、リサイクル原料の販売契約の一部には出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約をリサイクル原料の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号「金融商品」に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、当該リサイクル原料の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料を控除した金額で認識します。

 

(7)その他の事業

その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。

建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。

 

14.その他の収益及び費用

(1)その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

受取配当金

 

5,324

 

4,166

賃貸収入

 

5,744

 

4,927

固定資産売却益

 

11,054

 

5,919

為替差益

 

18,455

 

9,577

その他

 

23,021

 

24,199

その他の収益合計

 

63,598

 

48,788

 

(2)その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

減損損失

 

18,229

 

2,093

固定資産除売却損

 

4,102

 

4,674

その他

 

13,909

 

7,327

その他の費用合計

 

36,240

 

14,094

 

15.1株当たり中間利益

1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は、以下のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

171,689

68,168

期中平均普通株式数(千株)

3,014,701

2,913,550

株式報酬による増加(千株)

6,497

5,503

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

3,021,198

2,919,053

基本的1株当たり中間利益(円)

56.95

23.40

希薄化後1株当たり中間利益(円)

56.83

23.35

(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的1株当たり中間利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

 

16.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)中間配当

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額

36,689百万円

②1株当たり配当金

13.0円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年11月29日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

なお、配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金69百万円が含まれます。

 

(2)決算日後の状況

特記事項はありません。

 

(3)訴訟等

特記事項はありません。