第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比較して338,301千円減少し1,384,067千円となりました。これは主に現金及び預金が284,956千円減少したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末と比較して44,641千円増加し432,843千円となりました。これは主に繰延税金資産が31,563千円及びその他有形固定資産が22,630千円増加したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比較して19,069千円減少し155,250千円となりました。これは主に買掛金が24,155千円増加した一方で、その他の流動負債が48,717千円減少したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末と比較して37,029千円減少し79,691千円となりました。これは主に繰延税金負債が25,620千円及び長期借入金が11,409千円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比較して237,560千円減少し1,581,969千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失174,608千円及び剰余金の配当56,317千円によるものであります。

 

(2)経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気が緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。

当業界におきましては、労働力人口の減少や、定期給与及び現金給与総額の増加など、雇用・所得環境が変化する中で、企業の人材不足や労働環境の変化、SDGsへの取組み等を背景として、コア業務や新たな業態開発への経営資源の重点投下やそれに合わせた人的リソースの再配置などの社内リソースの再構築やBCP(事業継続計画)の手段としてアウトソーシングニーズが引き続き高い状況であります。

そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対しバックヤード業務に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、HRテックの導入などのDXの推進や、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。また、新規顧客の創出のためのWEBマーケティング施策への投資や、エコミックブランドステートメントとして定めた「信用と品質に基づくプロ集団が、ソリューションを提供する」という方針のもと、社員一人ひとりがプロとして顧客企業へのソリューションを提案してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は616,005千円(前年同期比8.1%減)、営業損失は230,791千円(前年同期は営業損失161,151千円)、経常損失は220,769千円(前年同期は経常損失145,896千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は174,608千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失120,235千円)となりました。

なお、当社グループは、BPO事業とソフトウエア・ハードウエア開発事業を展開しておりますが、BPO事業を主要な事業としており、ソフトウエア・ハードウエア開発事業については量的な重要性が乏しくなったため、その他事業として記載しております。また、BPO事業について給与計算関連サービスの一つとして年末調整関連業務を提供しており、下半期の売上高及び営業利益が上半期と比較して多くなる傾向にあります。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(BPO事業)

BPO事業については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化、積極的な営業活動及びサービス品質の向上を含む顧客満足度向上に向けた施策に取り組んでまいりました。前年同期に比べ、給与計算処理人数の増加及び住民税BPO業務の増加によるストック売上の拡大並びにその他BPO業務の拡大があった一方、給与計算業務の新規受託先の立ち上げが下期にずれ込んだこと、それに伴い関連システムの開発も下期にずれ込んだことが影響し、BPO事業の売上高は610,396千円(前年同期比0.3%増)、営業損失は213,199千円(前年同期は営業損失157,317千円)となりました。


(その他事業)

その他事業として、ソフトウエア・ハードウエア開発事業を展開しております。ソフトウエア・ハードウエア開発事業については、株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業としてAI及びIoTに関連するハードウエア製品、ファームウェア製品、そして受託ソフトウエア開発等を行っておりましたが、前連結会計年度において戦略分野への事業集中のため経営資源の見直しを行い、受託ソフトウエア開発及び保守に注力した一方、ハードウエア開発分野を縮小いたしました。その結果、その他事業の売上高は55,398千円(前年同期比41.6%減)、営業利益は8,705千円(前年同期比17.7%増)となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による支出142,197千円(前年同期は112,228千円の支出)、投資活動による支出69,878千円(前年同期は20,476千円の支出)、財務活動による支出70,958千円(前年同期は68,924千円の支出)、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少1,922千円となり、前連結会計年度末に比べて284,956千円減少し、1,206,588千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は142,197千円となりました。これは主に売上債権の減少68,130千円及び減価償却費の計上51,227千円があった一方、税金等調整前中間純損失220,769千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は69,878千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出36,305千円及び無形固定資産の取得による支出29,058千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は70,958千円となりました。これは主に配当金の支払いによる支出56,217千円及び長期借入金の返済による支出14,740千円があったことによるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。