第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 3 事業等のリスク 2. 主要なリスクの概要」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇
所です。

 

① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク

世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当中間連結会計期間においては、インフレの緩やかな低下を受けて欧米の中央銀行が利下げを開始する中、米国景気が拡大するとともに、世界経済は底堅い成長を維持しました。世界経済の先行きは、利下げ効果が徐々に波及する下で、引き続き緩やかな成長を維持していくと見られますが、中国経済の先行き懸念、米中対立、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢等地政学リスクにも留意が必要であり、動向を注視しています。

 

② 市場リスク

以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。

 

a. 商品市況リスク

(エネルギー資源)

当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業を行っており、天然ガス・原油価格は当社の業績に重要な影響を与えます。

原油(Brent)価格は、中東情勢の緊迫化や米国の利下げ等の上昇要因により、3月末の1バレル80米ドル後半から、4月には一時的に90米ドル台へ乗ったものの、中国経済の成長鈍化への懸念等を背景に、9月末には一時1バレル70米ドル強まで下落しました。今後も地政学リスクの高まり、各国経済情勢、OPEC/非OPECの生産動向等によって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。

なお、当社のLNG販売の大半は長期契約であり、LNG価格は原油価格にリンクしているものが大宗となります。1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間約15億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。

また、当社のLNG販売の一部はスポット契約にて販売しています。アジアのLNGスポット価格は欧州ガス価格と一定程度連動しており、欧州情勢の影響も受けます。3月末のアジアのLNGスポット価格は、百万Btu(英国熱量単位)当たり9米ドル半ばで開始しましたが、アジアを中心とするスポット需要増やウクライナ軍のロシアへの越境攻撃による地政学リスクの高まりから段階的に上昇し、8月中旬には当年度最高値となる14米ドル半ばを記録しました。その後、高価格を背景とするスポット需要抑制や、欧州におけるガス在庫の積み上がりの影響を受け、9月末時点では12米ドル後半まで下落しました。

 

(金属資源)

当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社(MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社:豪州ブリスベン、以下、「MDP社」)を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。

銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期純利益で年間33億円の変動をもたらす(1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間72億円の変動をもたらす)と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画(設備投資)等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に業績への影響額が算出されない場合があります。

 

 

④ カントリーリスク

当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。

当社においては、国ごとのリスク状況の把握、カントリーリスク対策制度の立案・管理を、コーポレート担当役員(CFO)を委員長とするALM委員会で行っています。

カントリーリスク対策制度では、各種リスク要因を踏まえ各国を区分の上、区分ごとに枠を設定する等の手法でカントリーリスクを一定範囲内にコントロールしています。また、個別案件のカントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の状況に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じて管理しています。

しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェクト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記4をご参照ください。

 

⑤ 事業投資リスク

(重要な投資案件)

a. 豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資

当社は、1968年11月にMDP社を設立し、炭鉱開発(製鉄用の原料炭)に取り組んできました。2001年には、MDP社を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業の50%権益を取得し、パートナーのBHP社(BHP Group Limited、本社:豪州メルボルン)と共に世界最大規模の原料炭事業を運営しています。また、当中間連結会計期間末時点のMDP社の固定資産帳簿価額は9,783億円となっています。

前連結会計年度末において、MDP社が権益の50%を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱に関する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ197,644百万円、65,579百万円を計上していましたが、2024年4月2日に、当該資産及び負債について、Whitehaven Coal Ltd宛てに売却が完了しました。詳細については、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記6をご参照ください。

 

e. ローソン社への出資

株式会社ローソンは、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行うとともに、その他周辺事業を運営しています。

当社は、2017年に同社の発行済株式数の16.6%を株式公開買付けにより取得し、それまで保有していた33.4%と併せて、発行済株式の過半数を保有することとなり、同社を連結子会社としました。

その後、KDDI株式会社(以下、「KDDI」)による同社株式の公開買付け(2024年4月25日付け完了)及び同社株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを経て、2024年8月15日付けで当社及びKDDIの出資比率を50%へ調整しました。これに伴い、株主間契約の効力が発生することにより、当社は同社に対する単独支配を喪失し、当中間連結会計期間末より同社を共同支配企業に分類しました。当中間連結会計期間末時点のローソン宛て投資の帳簿価額は5,184億円となっています。詳細については、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記6及び14をご参照ください。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 重要な会計上の見積り

当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記4をご参照ください。

 

(2) 業績

当中間連結会計期間においては、インフレの緩やかな低下を受けて欧米の中央銀行が利下げを開始する中米国景気が拡大するとともに、世界経済は底堅い成長を維持しました。日本経済に関しては、実質賃金がプラスに転じる等、雇用・所得環境が改善する下で個人消費が底堅く推移するとともに、堅調な企業収益を背景に設備投資には持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。

業績の分析は下表のとおりです。

(単位:億円)

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

増減

主な増減要因

収益

95,610

93,548

△2,063

売上総利益

11,533

10,586

△947

豪州原料炭事業の販売数量減少

販売費及び一般管理費

△8,118

△8,633

△515

円安に伴う為替換算の影響及び人件費増加

有価証券損益

513

2,230

+1,716

ローソン持分法適用会社化に伴う残存保有持分の公正価値評価益

固定資産除・売却損益

214

1,345

+1,131

豪州原料炭事業の有形固定資産の売却益

固定資産減損損失及び戻入

△18

17

+35

過年度に計上した有形固定資産の減損の修正

その他の損益-純額

△13

503

+516

前年度末に計上した千代田化工建設関連引当金の戻入

金融収益

1,268

1,569

+301

受取配当金の増加や貸付金増加による金利収入増加

金融費用

△918

△886

+32

借入金の減少による金利費用減少

持分法による投資損益

2,280

2,304

+24

税引前利益

6,742

9,035

+2,293

法人所得税

△1,542

△2,075

△533

中間純利益

5,200

6,960

+1,761

中間純利益
(当社の所有者に帰属)

4,661

6,181

+1,520

 

※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。

 

 

事業セグメント別の業績を示すと下表のとおりです。(中間連結会計期間における「当社の所有者に帰属する中間純利益」を示しています。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記5をご参照ください。)

(単位:億円)

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

増減

主な増減要因

地球環境エネルギー

898

946

+48

[+]LNG関連事業(受取配当金)、アジア・パシフィックLNG事業(過年度会計処理見直しに伴う償却負担減)

 

[-]北米シェールガス事業(市況下落)、LNG関連事業(スポット価格下落)

マテリアルソリューション

437

369

△68

[-]北米樹脂建材事業(市況要因)

金属資源

1,341

1,957

+616

[+]豪州原料炭事業(炭鉱売却)、

銅事業(市況上昇)

 

[-]豪州原料炭事業(数量減少・市況下落)

社会インフラ

149

1

△148

[+]海外事業株式売却、不動産運用事業(前年同期評価損の反動)

 

[-]北米不動産開発事業(減損・売却損)、千代田化工建設(米国ゴールデンパスLNGプロジェクト関連引当繰入)

モビリティ

656

550

△106

[+]海外販売金融事業(前年同期の外貨建債権の為替換算差損の反動)

 

[-]アセアン自動車事業(市況低迷)

食品産業

251

604

+353

[+]日本KFCホールディングス株式売却、PRINCES株式売却

S.L.C.

690

1,563

+873

[+]ローソン(持分法適用会社化に伴う再評価益)

 

[-]関連会社株式売却(前年同期利益の反動)

電力ソリューション

83

△66

△149

[+]米州電力事業(太陽光発電事業における損益改善)

 

[-]欧州総合エネルギー事業(前年同期市況好調影響の反動)

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ75億円減少し、1兆2,441億円となりました。キャッシュ・フローの内訳は下表のとおりです。

(単位:億円)

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

増減

当中間連結会計期間の内訳
及び主な増減要因

営業活動による

キャッシュ・フロー

6,967

9,515

+2,548

(当中間連結会計期間の内訳)
法人所得税の支払いの一方、営業収入や配当収入により資金が増加

 
(主な増減要因)
前年同期の運転資金負担減少の反動の一方、法人税の支払額の減少

投資活動による

キャッシュ・フロー

339

△3,925

△4,264

(当中間連結会計期間の内訳)
豪州原料炭事業における一部炭鉱売却による収入や融資の回収の一方、ローソン持分法適用会社化に伴う現預金の減少や設備投資により資金が減少

 
(主な増減要因)
当年度の豪州原料炭事業における一部炭鉱売却による収入や融資の回収の一方、ローソン持分法適用会社化に伴う現預金の減少により減少

フリーキャッシュ・フロー

7,306

5,590

△1,716

財務活動による

キャッシュ・フロー

△7,973

△9,804

△1,831

(当中間連結会計期間の内訳)
自己株式の取得や借入金及びリース負債の返済、配当金の支払いにより資金が減少

 
(主な増減要因)
自己株式の取得増加

現金及び現金同等物に係る
為替相場変動の影響額

438

51

△387

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額

4,088

+4,088

ローソン持分法適用会社化に伴い、前年度のローソン保有現預金の売却目的保有への振替を振り戻したことにより資金が増加

現金及び現金同等物の増減

△228

△75

+153

 

 

営業収益
キャッシュ・フロー
(リース負債支払後)

6,082

5,273

△809

(当中間連結会計期間の内訳)
リース負債の支払いの一方、中間純利益や配当収入により資金が増加

 
(主な増減要因)
主に固定資産損益及び有価証券損益を除く中間純利益の減少

調整後

フリーキャッシュ・フロー

6,421

1,348

△5,073

 

 

 

 

 

財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後)」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
 

投資キャッシュ・フローの主な内容は下表のとおりです。

新規・更新投資

売却及び回収

・欧州総合エネルギー事業(電力ソリューション)
・豪州原料炭事業(金属資源)
・海外電力事業(電力ソリューション)
・CVS事業(S.L.C.)
・鮭鱒養殖事業(食品産業)
・北米不動産事業(社会インフラ)
・北米シェールガス事業(地球環境エネルギー)

・豪州原料炭事業(金属資源)
・海外食品事業(食品産業)
・海外電力事業(電力ソリューション)
・外食関連事業(食品産業)
・欧州総合エネルギー事業(電力ソリューション)

・アジア不動産事業(社会インフラ)

・LNG関連事業(地球環境エネルギー)

 

 

配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。

 

(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

当中間連結会計期間末における事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

 

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、株式会社ローソン(S.L.C.グループ)及びPRINCES LIMITED(食品産業グループ)の支配喪失により、連結会社の従業員数が、前連結会計年度末と比べて17,955名減少しました。

 

(注意事項)

当報告書の将来の予測などに関する記述は、当中間連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。したがって、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

  特に記載すべき事項はありません。