【要約中間連結財務諸表注記】
1. 報告企業
当社は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下まとめて「連結会社」)は、国内外のネットワークを通じて、天然資源開発から多種多様な商品の売買や製造、コンシューマー向け商品やサービスの提供を行うほか、広い産業接地面やグローバルインテリジェンスによる総合力を活かし、新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。
連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2. 作成の基礎
当社の要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3. 重要性のある会計方針
当要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、注記13に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する直近の状況については以下のとおりです。
ロシア・ウクライナ情勢の影響
連結会社のロシアにおける主たる事業はモビリティセグメントにおける販売金融事業及び地球環境エネルギーセグメントにおけるLNG関連事業への投資です。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、連結会社のロシアにおける事業に関する資産総額は235,642百万円及び161,010百万円(内、国際送金規制の対象となる現金及び現金同等物の残高は56,459百万円及び60,312百万円)です。
(ロシアにおけるLNG関連事業)
連結会社は、ロシアでLNG関連事業を行うSakhalin Energy LLC(以下、「SELLC」)に対して10%持分を有しており、その他の投資(FVTOCIの金融資産)として会計処理を行っています。2024年3月23日付けのロシア政府令(第701号)により、SELLCの全ての出資者が承認されました。会社定款及び出資者間協定書の条件など事業運営に係る詳細については協議が継続されており、当該投資に係る不確実性は依然として継続しています。連結会社は、当該状況を勘案し、確率加重平均による期待現在価値技法を用いたインカム・アプローチで当該投資の公正価値を測定しており、測定に用いる割引率はロシアのカントリーリスクプレミアムを考慮した上で決定しています。
SELLCへの投資を通じて当該プロジェクト期間にわたる配当収入を見込む一方、その他シナリオも加味し、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、当該投資の公正価値(レベル3)を79,599百万円及び88,421百万円として測定しています。
なお、今後の更なる状況の変化により、その他シナリオで加味してきた不確実性が一部解消することで、確率加重平均による期待現在価値技法に用いるシナリオの再評価が必要となり、これによりSELLC宛て投資の公正価値は増加又は減少する可能性があります。
5. セグメント情報
事業セグメント情報
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の8グループにより構成されています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
6. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された処分グループは以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間末において、売却目的保有に分類された非流動資産及び処分グループの残高に重要性はありません。
売却目的保有に分類された処分グループ
前連結会計年度末において、金属資源セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltdが権益の50%を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱に関する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ197,644百万円、65,579百万円を計上していましたが、2024年4月2日に、当該資産及び負債について、Whitehaven Coal Ltd宛てに売却が完了しました。これに伴う売却益128,983百万円及びこれに係る法人所得税費用38,967百万円を、要約中間連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」等に計上しています。また、現金による受取対価156,480百万円を、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「有形固定資産等の売却による収入」等として計上しています。なお、本取引には2024年4月2日以降の原料炭価格及び販売数量に応じ変動する対価が存在し、上記売却益には当該変動対価の再判定による影響が含まれています。
前連結会計年度末において、S.L.C.セグメントの連結子会社である株式会社ローソンが保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ2,678,672百万円、1,773,202百万円を計上していました。
当中間連結会計期間において、KDDI株式会社(以下、「KDDI」)による同社株式の公開買付け及び同社株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを経て、2024年8月15日付けで当社及びKDDIの出資比率を50%へ調整しました。これに伴い、株主間契約の効力が発生することにより、当社は同社に対する単独支配を喪失したため、当中間連結会計期間末より同社を共同支配企業に分類しました。なお、当中間連結会計期間において計上された支配喪失に伴う損益及びキャッシュ・フローについては注記14をご参照ください。
前連結会計年度末において、食品産業セグメントの連結子会社であるPRINCES LIMITEDが保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ176,682百万円、74,288百万円を計上していました。
当中間連結会計期間において、当社が保有する同社株式(発行済株式数の100%)について、NEWLAT FOOD S.p.A宛てに売却が完了したため、当社は同社に対する支配を喪失しました。
なお、支配喪失に伴う損益に重要性はありません。また、支配喪失後にその他セグメントの連結子会社であるMitsubishi Corporation Finance PLCが同社宛ての貸付金を回収したことにより、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「貸付金の回収による収入」に98,552百万円を計上しています。
7. 有形固定資産
取得及び処分
有形固定資産の取得及び処分の金額は、前中間連結会計期間においてそれぞれ206,676百万円、10,672百万円、当中間連結会計期間においてそれぞれ157,356百万円、18,695百万円です。なお、これらの金額には、連結範囲の変更に伴う増減は含まれていません。また、処分の金額には、売却目的保有資産への振替額を含めています。
8. 社債
前中間連結会計期間において72,046百万円の社債を発行しています。
当中間連結会計期間において163,858百万円の社債を発行しています。
当中間連結会計期間において163,339百万円の社債を償還しています。
9. 資本
配当金
当社は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、配当金を以下のとおり支払いました。なお、「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託及び関係会社が保有する自己株式に対する配当が含まれます。
自己株式
当社は、2024年2月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式(普通株式)を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。同決議に基づき、以下のとおり自己株式を取得、消却しています。
(注)当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数及び1株当たり配当額を算出しています。
10. その他の資本の構成要素
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の資本の構成要素(当社の所有者に帰属)の各項目の内訳(税効果後)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
11. その他の損益-純額
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における「その他の損益-純額」に含まれる損益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
その他には、社会インフラセグメントの連結子会社である千代田化工建設株式会社における、前連結会計年度に「その他」で計上した引当金を当中間連結会計期間に戻し入れた影響が含まれています。詳細については注記5をご参照ください。
12. 1株当たり情報
1株当たり中間純利益(当社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり中間純利益(当社の所有者に帰属)の調整計算は以下のとおりです。
(注)当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記は株式分割後の
株数を基準としており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純
利益(当社の所有者に帰属)」を算出しています。
13. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位:百万円)
(注)前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(当中間連結会計期間末) (単位:百万円)
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
(前中間連結会計期間) (単位:百万円)
(当中間連結会計期間) (単位:百万円)
短期運用資産及びその他の投資(FVTPL)について中間純利益で認識した損益は、要約中間連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
短期運用資産及びその他の投資(FVTOCI)についてその他の包括損益で認識した金額は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。前中間連結会計期間にその他の包括損益で認識した金額には、中長期事業計画の見直し等を主因とする銅事業宛て投資の公正価値の減少68,069百万円及びロシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の増加23,805百万円が含まれています。当中間連結会計期間にその他の包括損益で認識した金額には、中長期事業計画の見直し等を主因とする銅事業宛て投資の公正価値の増加56,191百万円及びロシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の増加8,822百万円が含まれています。
ロシアにおけるLNG関連事業の見積り及びその基礎となる仮定については、注記4及び前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
その他の金融負債(デリバティブ)について、その他の包括損益で認識した金額は、主に要約中間連結包括利益計算書の「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれています。前中間連結会計期間に、その他の金融負債(デリバティブ)についてその他の包括損益で認識した金額は、主に電力市況の下落に伴う、N.V.Enecoにおける長期電力供給契約に係るデリバティブの公正価値の変動によるものです。
上記の公正価値測定においては、観察可能な市場価格などのインプットに加え、エネルギー政策や将来の電力需給に関する予測などの観察不能なインプットを用いて先物時価を見積もっていることなどから、レベル3に分類しています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法は、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記30に記載した内容と同一です。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産のうち、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主要な定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
(当中間連結会計期間末)
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。なお、個別の非上場株式について割引率の変動がない場合においても、各銘柄の公正価値が変動することにより、上記の加重平均の割引率が変動する可能性があります。レベル3に分類される非上場株式の公正価値の変動については「継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表」をご参照ください。
レベル3に区分される公正価値測定に関する評価プロセスは、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(17)公正価値の測定」に記載した内容と同一です。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ334,302百万円、565,480百万円です。比較的短期で満期が到来するため、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない資産で、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ123,377百万円、235,894百万円です。債券については、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、また、差入保証金については、主に国内低金利が続く状況下、当初認識以降、公正価値測定に適用される割引率に重要な変動がないため、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ4,454,486百万円、4,251,444百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
社債及び借入金
償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ5,127,952百万円、4,818,158百万円です。連結会社は、特に金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条件の調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。金利リスクに関するリスク管理方針については、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記33をご参照ください。
営業債務及びその他の債務
償却原価で測定される営業債務及びその他の債務の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ2,875,695百万円、2,778,643百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
14. 連結子会社
前中間連結会計期間
前中間連結会計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税前)及び残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税前)について、いずれも重要性はありません。
当中間連結会計期間
当中間連結会計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税前)
は、202,044百万円であり、要約中間連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税前)は、182,118百万円です。
(株式会社ローソン)
当中間連結会計期間において、S.L.C.セグメントの連結子会社である株式会社ローソンについて、KDDI株式会社(以下、「KDDI」)による同社株式の公開買付け及び同社株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを経て、2024年8月15日付けで当社及びKDDIの出資比率を50%ヘ調整しました。これに伴い、株主間契約の効力が発生することにより、当社は同社に対する単独支配を喪失し、同社を共同支配企業に分類しました。
この結果、売却に伴う売却益473百万円、支配の喪失に伴い残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した利益など182,070百万円及びこれらに係る法人所得税費用60,074百万円を、当中間連結会計期間において、要約中間連結損益計算書の「有価証券損益」及び「法人所得税」に計上しています。また、支配喪失に伴い同社が保有していた現預金が減少した影響457,961百万円は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後の純額)」に含まれています。
15. ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め)及び関連会社
S.L.C.セグメントの関連会社の株式譲渡
前中間連結会計期間において、連結会社は、S.L.C.セグメントの関連会社に関する配当金の受領及び当該投資の売却に伴う、株式売却益39,660百万円、受取配当金11,849百万円及びこれらに係る法人所得税費用12,078百万円を、それぞれ要約中間連結損益計算書の「有価証券損益」、「金融収益」及び「法人所得税」として計上しており、S.L.C.セグメントの中間純利益に含まれています。
日本KFCホールディングス株式会社の株式譲渡
当中間連結会計期間において、当社は、関連会社である日本KFCホールディングス株式会社(以下、「日本KFC」)が実施した自己株式の取得に応じ、当社が保有する日本KFC株式の全量を売却しました。これに伴い、連結会社は、日本KFC株式の売却に伴う株式売却益21,861百万円及びこれに係る法人所得税1,469百万円(利益)を、それぞれ要約中間連結損益計算書の「有価証券損益」及び「法人所得税」として計上しており、食品産業セグメントの中間純利益に含まれています。
16. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を当半期報告書提出日である2024年11月13日まで評価しています。
中間配当
2024年11月1日開催の取締役会において、2024年度の中間配当に関し、以下のとおり決議しました。
17. 要約中間連結財務諸表の承認
要約中間連結財務諸表は、2024年11月13日に当社代表取締役 社長 中西勝也及び最高財務責任者 野内雄三によって承認されています。