第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

重要事象等について

当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化に加え、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等、先行き不透明な状況にあります。当連結会計年度もこれらの影響を大きく受け、重要な営業損失及び経常損失の計上が見込まれており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社グループは当中間連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。

また、当該状況を解消するための取り組みとして、衣料事業は小売部門を中心としてパターンオーダーやEコマースに注力し収益の拡大に努め、不動産賃貸事業は保有資産の有効活用により、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日2024年9月30日)におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中国経済の先行き懸念、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

衣料品業界におきましては、コロナ禍からの経済正常化による反動需要は一巡したものの、引き続き旺盛なインバウンド需要に支えられ、おおむね堅調な推移となりました。

このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、2027年3月期に至る3ヵ年の中期経営計画の達成に向けて、注力事業の効率化と収益力の強化に取り組んでおります。

衣料事業においては、小売部門の主力ブランドのひとつである「ブルックス ブラザーズ」が適切な商品政策の実施やインバウンド需要を追い風に売上高を大きく伸ばした一方で、イタリアの製造部門において取引先の在庫調整が長期化していることや、中国経済の停滞により中国国内の小売部門の売上高が減少したこと等により前年同期比で減収減益となりました。

不動産賃貸事業においては、前連結会計年度に賃貸用不動産の組み替えが完了したことや、2024年4月に小田原の商業施設「ダイナシティ」の新館がオープンしたことで集客力が向上し来館客数が増加したこと等により、前年同期比で増収増益となりました。

また、各報告セグメントに配分していない全社費用において、定時株主総会の開催に関連する費用が前年同期比で増加いたしました。

当中間連結会計期間の売上総利益は、売上高の減少がありましたが、売上原価の減少等により、前年同期に比べ244百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間の営業損失は、売上総利益の増加がありましたが、定時株主総会に関する費用の増加等により、前年同期に比べ85百万円増加いたしました。

 

当中間連結会計期間の経常損失は、営業損失の増加や、支払利息の増加等により、前年同期に比べ258百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間の税金等調整前中間純損失は、経常損失の増加等がありましたが、固定資産売却益の増加等により、前年同期に比べ87百万円減少いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は13,718百万円前年同期比1.9%減)、営業損失は456百万円前年同期は営業損失370百万円)、経常損失は483百万円前年同期は経常損失224百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は202百万円前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失390百万円)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 衣料事業

当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と比較して473百万円減少し、12,091百万円前年同期比3.8%減)、セグメント損失は、前年同期と比較して174百万円増加し、322百万円前年同期はセグメント損失147百万円)となりました。

 

② 不動産賃貸事業

当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と比較して210百万円増加し、1,626百万円前年同期比14.9%増)、セグメント利益は、前年同期と比較して210百万円増加し、463百万円前年同期比83.4%増)となりました。

 

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して72百万円増加し40,954百万円前連結会計年度末比0.2%増)となりました。この主な内容は、棚卸資産の増加等であります。

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して170百万円増加し、14,816百万円前連結会計年度末比1.2%増)となり、自己資本比率は34.1%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ771百万円減少4,606百万円前年同期比559百万円の減少)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加1,010百万円がありましたが、売上債権の減少318百万円や、減価償却費595百万円等より、163百万円の支出超過前年同期は1,094百万円の支出超過)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入213百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出543百万円等により、382百万円の支出超過前年同期は5,339百万円の支出超過)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出385百万円等により、352百万円の支出超過前年同期は2,057百万円の支出超過)となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。