【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△475百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△475百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△597百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△597百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,183千株、当中間連結会計期間1,145千株であります。
(重要な後発事象)
当社は、2024年10月3日開催の取締役会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少について、2024 年12月17日開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」という。)に付議することを決議いたしました。その主な内容は以下の通りです。
1.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少について
(1)目的
今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うものであります。なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
(2)資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
① 減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額
2024年10月3日現在の資本金の額6,891,851,938円のうち、6,791,851,938円を減少し、100,000,000円といたします。
2024年10月3日現在の資本準備金の額3,147,173,219円のうち、3,122,173,219円を減少し、25,000,000円といたします。
2024年10月3日現在の利益準備金の額959,545,484円を全額減少し、0円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金及び資本準備金の額、減少する資本金及び資本準備金の額が変動いたします。
② 減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に、減少する利益準備金の額の全額をその他利益剰余金に振り替えることといたします。
③ 減資の日程
取締役会決議日 2024年10月3日
債権者異議申述公告日 2024年10月21日
債権者異議申述最終期日 2024年11月20日(予定)
臨時株主総会決議日 2024年12月17日(予定)
効力発生日 2025年1月1日(予定)
(3)その他重要な事項がある場合にはその内容
本資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり純資産の変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
なお、本件は、2024年12月17日開催予定の本臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。
該当事項はありません。