当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億96百万円増加して583億47百万円となりました。このうち、流動資産は24億93百万円増加して289億46百万円、固定資産は6億96百万円減少して294億1百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億16百万円増加して121億97百万円となりました。このうち、流動負債は6億27百万円増加して75億25百万円、固定負債は11百万円減少して46億71百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11億79百万円増加して461億50百万円となりました。このうち、株主資本は9億22百万円増加して405億10百万円、その他の包括利益累計額は98百万円増加して38億46百万円、非支配株主持分は1億58百万円増加して17億93百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きも見られ、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いております。
日本有数の港である名古屋港における貿易の概況としましては、輸出は主に自動車、半導体等製造装置、電池が増加しました。輸入は主に液化天然ガスや原粗油、自動車が増加しました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、鉄鋼原料及び金属加工機の取扱量減少により売上が昨年度より落ち込んだ結果、当中間連結会計期間の売上高は270億30百万円(前年同期比9.4%減)となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料34億91百万円(前年同期比6.8%減)、はしけ運送料27百万円(同7.5%減)、沿岸荷役料33億40百万円(同18.2%減)、倉庫料19億27百万円(同15.2%増)、海上運送料58億3百万円(同9.5%減)、陸上運送料34億35百万円(同1.5%減)、附帯作業料89億34百万円(同13.6%減)、手数料68百万円(同8.1%増)であります。
利益面におきましては、営業利益は13億45百万円(前年同期比28.6%減)、経常利益は18億58百万円(同23.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億73百万円(同14.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、178億83百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7億63百万円(前年同期比73.9%減)となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益20億39百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、3百万円(前年同期比99.8%減)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億66百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、6億43百万円(前年同期比100.1%増)となりました。
主な内訳は、配当金の支払額4億5百万円であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。