第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,337,639

928,460

売掛金及び契約資産

297,196

307,390

商品及び製品

74,873

90,929

原材料及び貯蔵品

22,481

20,678

その他

52,918

77,675

貸倒引当金

7,745

9,374

流動資産合計

1,777,363

1,415,759

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,125,025

2,332,867

工具、器具及び備品(純額)

1,628,363

1,737,637

土地

2,248,337

2,248,337

その他(純額)

150,096

4,784

有形固定資産合計

6,151,823

6,323,627

無形固定資産

 

 

のれん

162,958

152,773

商標権

348,371

326,598

その他

36,752

38,350

無形固定資産合計

548,082

517,722

投資その他の資産

292,767

304,874

固定資産合計

6,992,673

7,146,224

資産合計

8,770,036

8,561,983

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

58,702

61,346

1年内返済予定の長期借入金

626,493

663,981

未払法人税等

81,149

132,347

賞与引当金

118,447

133,592

その他

653,818

346,542

流動負債合計

1,538,611

1,337,810

固定負債

 

 

長期借入金

3,230,051

3,151,712

株式給付引当金

17,838

退職給付に係る負債

38,350

42,500

繰延税金負債

99,837

92,311

資産除去債務

41,394

41,622

その他

10,367

7,499

固定負債合計

3,420,001

3,353,484

負債合計

4,958,612

4,691,295

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

796,725

801,600

資本剰余金

712,128

720,405

利益剰余金

2,712,674

2,901,897

自己株式

410,104

553,214

株主資本合計

3,811,423

3,870,688

純資産合計

3,811,423

3,870,688

負債純資産合計

8,770,036

8,561,983

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

1,982,185

2,569,168

売上原価

1,359,036

1,678,311

売上総利益

623,149

890,856

販売費及び一般管理費

463,318

539,939

営業利益

159,831

350,917

営業外収益

 

 

受取家賃

11,680

12,063

その他

6,468

3,307

営業外収益合計

18,149

15,370

営業外費用

 

 

支払利息

9,320

11,884

資金調達費用

1,843

2,204

固定資産除却損

14,435

97

その他

181

108

営業外費用合計

25,781

14,295

経常利益

152,198

351,992

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,349

特別利益合計

1,349

税金等調整前中間純利益

153,548

351,992

法人税等

55,798

109,151

中間純利益

97,749

242,840

親会社株主に帰属する中間純利益

97,749

242,840

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

97,749

242,840

中間包括利益

97,749

242,840

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

97,749

242,840

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

153,548

351,992

減価償却費

204,135

264,997

のれん償却額

10,184

10,184

貸倒引当金の増減額(△は減少)

406

1,629

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,354

15,144

株式給付引当金の増減額(△は減少)

17,838

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

450

4,150

支払利息

9,320

11,884

資金調達費用

1,843

2,204

固定資産売却益

1,349

固定資産除却損

14,435

97

売上債権の増減額(△は増加)

3,645

10,194

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,136

20,235

仕入債務の増減額(△は減少)

12,648

2,644

未収消費税等の増減額(△は増加)

61,432

7,513

未払消費税等の増減額(△は減少)

84

4,124

その他

28,734

3,693

小計

507,715

645,257

利息及び配当金の受取額

19

125

利息の支払額

9,489

12,131

法人税等の還付額

542

法人税等の支払額

133,623

68,536

営業活動によるキャッシュ・フロー

364,622

565,255

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

774,488

688,691

有形固定資産の売却による収入

1,449

無形固定資産の取得による支出

6,104

7,223

敷金の差入による支出

262

68

保険積立金の積立による支出

16,177

16,501

その他

6,414

643

投資活動によるキャッシュ・フロー

789,167

711,840

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

489,900

300,000

長期借入金の返済による支出

290,045

340,851

株式の発行による収入

8,750

リース債務の返済による支出

2,676

3,647

自己株式の取得による支出

172,391

自己株式の処分による収入

3,000

配当金の支払額

52,523

その他

1,709

1,930

財務活動によるキャッシュ・フロー

198,468

262,594

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

226,076

409,179

現金及び現金同等物の期首残高

1,816,039

1,337,639

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,589,963

928,460

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP))

 当社は、2024年2月15日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、2024年3月より導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、従業員に対し個人の貢献度や勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において274,687千円、140,000株であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

給料手当

103,777千円

120,936千円

貸倒引当金繰入額

406

1,629

賞与引当金繰入額

18,197

18,538

退職給付費用

400

100

株式給付引当金繰入額

-

2,841

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,689,963千円

928,460千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100,000

現金及び現金同等物

1,589,963

928,460

 

(株主資本等関係)

1.前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2.当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

53,865

利益剰余金

20.00

2024年3月31日

2024年6月12日

(注)上記の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,094千円を含んでおります。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであります。つきましては、補足情報として、主要な売上の区分についての販売実績を下記のとおり開示いたします。

(単位:千円・%)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

売上高

構成比

売上高

構成比

二次診療サービス

1,327,762

67.0

1,837,820

71.5

画像診断サービス

258,327

13.0

267,184

10.4

健康管理機器レンタル・販売

392,827

19.8

459,962

17.9

その他

3,268

0.2

4,200

0.2

顧客との契約から生じる利益

1,982,185

100.0

2,569,168

100.0

外部顧客への売上高

1,982,185

100.0

2,569,168

100.0

(注)グループ間の取引については相殺消去しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

35.61円

93.54円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

97,749

242,840

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

97,749

242,840

普通株式の期中平均株式数(株)

2,744,380

2,595,877

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

35.07円

93.31円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

42,216

6,540

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として所有する当社株式を、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間277,546株であり、このうち「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間114,885株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

2024年5月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………53,865千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払い請求の効力発生日及び支払開始日………2024年6月12日
(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

2.上記の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,094千円を含んでおります。