第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、一部に弱い動きが見られましたが、緩やかに回復しました。鉱工業生産は、一進一退の動きとなりました。個人消費は、物価高の影響から一部に弱い動きが見られましたが、持ち直しました。設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。

 当社グループが属する動物医療業界におきましては、ペットに癒しを求める動きは依然強く、高齢化したペットが抱える疾病の多様化とそれに対応するための動物医療の高度化への期待はさらに高まっております。

 このような環境の中、当社グループは、“動物医療の「できない」をなくし、動物とともに生きる人の希望になる。”を使命とし、飼い主のかかりつけ病院(一次診療施設)から紹介を受け、特定の専門分野を持つ獣医師が高度な医療機器を使用して行う診療サービス(二次診療)を中心に、MRI・CTによる画像検査専門の動物検診センターの運営(画像診断サービス)及び動物の健康管理のための酸素濃縮器のレンタル・販売を展開してまいりました。また当社グループ内の診療実績を発表し、広く共有するための学会報告を積極的に行うことにより、動物医療業界における信頼の獲得と認知度の向上を図り、紹介いただく症例数等の増加に努めてまいりました。

 当中間連結会計期間において、既存病院では順調に獣医師の採用が進み診療受入能力が向上したことにより、診療数は大幅に増加いたしました。

 2023年6月に診療を開始した大阪病院は、診療体制が予定通り整ったことに加え、セミナー開催等により関西を

中心に連携病院との関係を強化したことや、5月に稼働を開始した放射線治療施設(川崎本院に続き2施設目)が、動物への負担が少ない治療を選択したい飼い主のニーズを背景に好評であること等から、開院から12ヶ月後の2024年5月に単月黒字化を達成し、以降も順調に推移いたしました。

 その結果、二次診療サービスにおきましては、初診数(新規に受け入れた症例数)は4,981件(前年同期比29.2%増)、総診療数(初診数と再診数の合計)は17,089件(前年同期比26.9%増)、手術数は1,502件(前年同期比29.8%増)となりました。また、連携病院数は4,551病院となり、前年同期から191件増加いたしました。

 画像診断サービスにおきましては、引き続き一次診療施設への営業活動を強化いたしましたが、一部施設においてMRIを最新機種へ入れ替える工事を行い7~8月に休業したため、検査件数は前年同期比横ばいとなりました。

 健康管理機器レンタル・販売におきましては、代理店との関係強化施策を継続して推進したことにより、レンタル数・販売数は前年同期比増加となりました。

 これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,569,168千円(前年同期比29.6%増)、営業利益は350,917千円(前年同期比119.6%増)、経常利益は351,992千円(前年同期比131.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は242,840千円(前年同期比148.4%増)と増収増益となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は1,415,759千円となり、前連結会計年度末に比べ361,604千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が409,179千円減少したことによるものであります。固定資産は7,146,224千円となり、前連結会計年度末に比べ153,551千円増加いたしました。これは主に大阪病院の放射線治療棟開設による建物及び構築物の増加、建設仮勘定の減少によるものであります。

 この結果、総資産は8,561,983千円となり、前連結会計年度末に比べ208,053千円減少いたしました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は1,337,810千円となり、前連結会計年度末に比べ200,800千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が51,197千円、1年内返済予定の長期借入金が37,488千円、賞与引当金が15,144千円増加した一方で、未払金が286,838千円減少したことによるものであります。また、固定負債は3,353,484千円となり、前連結会計年度末に比べ66,516千円減少いたしました。これは主に長期借入金が78,339千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、4,691,295千円となり、前連結会計年度末に比べ267,317千円減少いたしました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は3,870,688千円となり、前連結会計年度末に比べ59,264千円増加いたしました。これは主に自己株式の取得による164,895千円の減少、及び自己株式の処分による25,188千円の増加、配当の実施による53,865千円の減少、並びに、親会社株主に帰属する中間純利益による242,840千円の増加によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動による資金の増加565,255千円、投資活動による資金の減少711,840千円、財務活動による資金の減少262,594千円の結果、前連結会計年度末に比べ409,179千円減少し、928,460千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により獲得した資金は、565,255千円(前年同期比55.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益351,992千円、減価償却費264,997千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は、711,840千円(前年同期比9.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出688,691千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は、262,594千円(前年同期は198,468千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出340,851千円、自己株式の取得による支出172,391千円によるものであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、販売商品の研究、開発を目的としております。なお、研究開発費の総額は152千円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。