【注記事項】
(会計方針の変更等)

当中間会計期間

(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

 (収益認識に関する会計方針の変更)
 当社が店頭で実施しているハンガーデポジット制度(立体仕上のクリーニング品に付属するハンガーを顧客が持参した際に買い取りを行う制度)のもとで買い取りを行ったハンガーの代金について、従来は顧客からハンガーの返却を受け代金を支払った時点で販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当中間会計期間の期首より、クリーニングが完了し顧客が受け取れるようになった時点で売上高より控除する方法に変更しております。
 この変更は、事業譲受に伴いハンガーデポジット制度による取り扱い点数の増加が見込まれること、及びハンガー仕入価格の動向を踏まえた仕入業者の変更を含む管理方針の変更を推進していること等に伴い、より適正な損益計算を行うことを目的としたものであります。
 なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間及び前事業年度については遡及適用後の中間財務諸表及び財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間会計期間の「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」が82,561千円減少しております。また、繰越利益剰余金の前期首残高、前中間会計期間の1株当たり中間純利益に与える影響はありません。

 

 

 

(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間会計期間
(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

税金費用の計算

  税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

 

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

支払手数料

546,814

千円

608,817

千円

給料手当

230,753

千円

242,268

千円

雑給

187,454

千円

231,021

千円

賞与引当金繰入額

10,052

千円

15,875

千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,091

千円

2,429

千円

退職給付費用

6,873

千円

6,591

千円

減価償却費

30,468

千円

34,804

千円

のれん償却費

983

千円

6,317

千円

 

 

※2 業績の季節変動について

前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)及び当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日

当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣更えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は3月から5月に偏る傾向があり、業績に季節変動があります。

 

※3 過年度決算訂正関連費用等

前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日

当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内容に不適切な内容が認められたため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用等」として特別損失に計上しております。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

現金及び預金

691,765

千円

729,007

千円

預入期間が3か月超の定期預金

△25,000

千円

△25,000

千円

現金及び現金同等物

666,765

千円

704,007

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月30日
株主総会

普通株式

15,783

3.00

2023年2月28日

2023年5月31日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月15日
取締役会

普通株式

15,783

3.00

2023年8月31日

2023年11月14日

利益剰余金

 

 

 

Ⅱ  当中間会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月16日
取締役会

普通株式

28,936

5.50

2024年2月29日

2024年5月14日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月17日
取締役会

普通株式

28,936

5.50

2024年8月31日

2024年11月12日

利益剰余金

 

 

 

(金融商品関係)

金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当中間会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間のクリーニング売上高については、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年3月1日  至 2023年8月31日

 

 

(単位:千円)

 

クリーニング売上高

会員カード売上高

商品その他の売上高

合計

一時点で移転される財又はサービス

2,795,525

11,226

2,806,752

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

55,421

55,421

顧客との契約から生じる収益

2,795,525

55,421

11,226

2,862,173

外部顧客への売上高

2,795,525

55,421

11,226

2,862,173

 

 

当中間会計期間(自 2024年3月1日  至 2024年8月31日

 

 

(単位:千円)

 

クリーニング売上高

会員カード売上高

商品その他の売上高

合計

一時点で移転される財又はサービス

3,111,921

11,841

3,123,762

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

59,077

59,077

顧客との契約から生じる収益

3,111,921

59,077

11,841

3,182,840

外部顧客への売上高

3,111,921

59,077

11,841

3,182,840

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間
(自  2023年3月1日
至  2023年8月31日)

当中間会計期間
(自  2024年3月1日
至  2024年8月31日)

1株当たり中間純利益金額

43円58銭

55円63銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益金額(千円)

229,288

292,693

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益金額(千円)

229,288

292,693

普通株式の期中平均株式数(株)

5,261,171

5,261,134

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。