第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,977,638

1,910,054

コールローン

20,000

5,000

有価証券

185,801

152,379

営業貸付金

1,058,630

675,041

買現先勘定

4,753,614

5,012,635

借入有価証券代り金

4,953,081

4,107,869

その他

164,699

30,090

貸倒引当金

83

115

流動資産合計

13,113,382

11,892,954

固定資産

 

 

有形固定資産

5,769

5,652

無形固定資産

677

581

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

583,146

568,231

固定化営業債権

72

67

退職給付に係る資産

3,226

3,370

繰延税金資産

114

その他

38,563

34,930

貸倒引当金

72

67

投資その他の資産合計

624,936

606,646

固定資産合計

631,383

612,880

資産合計

13,744,765

12,505,834

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

コールマネー

1,864,800

1,832,500

短期借入金

92,010

92,010

1年内返済予定の長期借入金

149,800

149,800

コマーシャル・ペーパー

589,066

435,022

売現先勘定

5,949,364

6,171,266

貸付有価証券代り金

3,762,412

2,672,974

未払法人税等

1,197

1,442

賞与引当金

562

575

役員賞与引当金

116

信託勘定借

740,130

567,203

その他

126,345

118,358

流動負債合計

13,275,805

12,041,152

固定負債

 

 

長期借入金

316,600

316,600

繰延税金負債

5,416

2,477

再評価に係る繰延税金負債

74

74

役員株式給付引当金

218

201

退職給付に係る負債

243

260

資産除去債務

57

58

デリバティブ債務

1,160

4,017

その他

581

584

固定負債合計

324,353

324,272

負債合計

13,600,158

12,365,425

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

5,181

5,194

利益剰余金

121,036

124,710

自己株式

4,847

5,513

株主資本合計

131,369

134,392

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,214

3,583

繰延ヘッジ損益

10,369

8,048

土地再評価差額金

168

168

退職給付に係る調整累計額

1,484

1,383

その他の包括利益累計額合計

13,236

6,016

純資産合計

144,606

140,409

負債純資産合計

13,744,765

12,505,834

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

 

 

貸付金利息

1,398

2,619

買現先利息

6,699

3,254

借入有価証券代り金利息

1,503

4,351

有価証券貸付料

9,914

4,471

その他

5,276

12,794

営業収益合計

24,793

27,491

営業費用

 

 

支払利息

620

6,316

売現先利息

3,299

2,012

有価証券借入料

10,625

4,886

その他

488

4,213

営業費用合計

15,033

17,429

営業総利益

9,759

10,061

一般管理費

3,701

3,785

営業利益

6,058

6,276

営業外収益

 

 

受取配当金

149

174

持分法による投資利益

249

340

投資事業組合運用益

12

41

その他

33

26

営業外収益合計

445

582

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

2

2

投資事業組合運用損

11

24

その他

0

0

営業外費用合計

13

27

経常利益

6,489

6,831

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,163

投資有価証券売却益

18

664

特別利益合計

18

1,828

税金等調整前中間純利益

6,508

8,660

法人税、住民税及び事業税

1,803

2,302

法人税等調整額

22

140

法人税等合計

1,826

2,442

中間純利益

4,682

6,217

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

4,682

6,217

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

4,682

6,217

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,172

4,806

繰延ヘッジ損益

9,023

2,321

退職給付に係る調整額

8

99

持分法適用会社に対する持分相当額

26

6

その他の包括利益合計

3,870

7,220

中間包括利益

8,552

1,002

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

8,552

1,002

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,508

8,660

減価償却費

315

247

固定資産除売却損益(△は益)

0

1,163

有価証券関係損益(△)

819

986

貸倒引当金の増減額(△は減少)

50

28

賞与引当金の増減額(△は減少)

21

12

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

107

116

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

53

17

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

68

127

受取利息及び受取配当金

11,864

15,316

支払利息

3,920

8,329

持分法による投資損益(△は益)

249

340

営業貸付金の増減額(△は増加)

161,606

383,588

コールローン等の純増(△)減

10,000

15,000

買現先勘定の純増(△)減

2,381,717

259,020

借入有価証券代り金の増減額(△は増加)

140,699

845,212

コールマネー等の純増減(△)

835,000

32,300

短期借入金の純増減(△)

10,000

コマーシャル・ペーパーの純増減(△)

14,254

154,044

売現先勘定の純増減(△)

3,535,431

221,902

貸付有価証券代り金の増減額(△は減少)

810,090

1,089,437

貸借取引担保金の純増減(△)

7,295

6,366

信託勘定借の純増減(△)

163,384

172,927

長期借入金の純増減(△)

201,100

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

261,773

240,619

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

187,312

276,207

その他

179,304

126,437

小計

678,452

74,424

利息及び配当金の受取額

11,241

14,287

利息の支払額

3,623

8,639

法人税等の支払額

5,850

5,747

法人税等の還付額

9,830

8,141

営業活動によるキャッシュ・フロー

666,853

66,382

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

43

36

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,662

913

有形固定資産の取得による支出

57

38

有形固定資産の売却による収入

1,196

無形固定資産の取得による支出

31

29

その他

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,530

2,005

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

1,395

2,542

自己株式の取得による支出

718

751

自己株式の処分による収入

49

87

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,064

3,206

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

667,386

67,583

現金及び現金同等物の期首残高

1,596,264

1,977,628

現金及び現金同等物の中間期末残高

928,877

1,910,044

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社執行役及び執行役員(以下あわせて「執行役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 

1 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。

 

2 信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度447百万円、943千株、当中間連結会計期間435百万円、917千株であります。

 

(表示方法の変更)

従来当社では、銀行等への預金の預入れに伴う「受取利息」を「営業外収益」に区分して表示しており、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において「営業外収益」に区分して表示した「受取利息」は113百万円でした。

他方、預金の預入れも当社の通常の営業活動であるALM管理の一環として行っていること、預金金利の上昇により金額的重要性が増したことから、当中間連結会計期間より、「受取利息」についても、ALM管理に基づく他の取引による収益と同様に、「営業収益」に区分を変更しております。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

報酬給与等

1,253

百万円

1,308

百万円

退職給付費用

92

 

58

 

賞与引当金繰入額

516

 

575

 

減価償却費

315

 

247

 

貸倒引当金繰入額

 

28

 

貸倒引当金戻入額

50

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

928,887

百万円

1,910,054

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10

 

△10

 

現金及び現金同等物

928,877

 

1,910,044

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

1,395

百万円

16

2023年3月31日

2023年6月1日

利益剰余金

(注)2023年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日

取締役会

普通株式

1,475

百万円

17

2023年9月30日

2023年12月7日

利益剰余金

(注)2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年3月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月20日付で、自己株式8,000,000株を消却したことにより、資本剰余金が6,532百万円、自己株式が6,532百万円それぞれ減少しました。

また、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、日証金従業員持株会に対し2023年6月30日を払込期日として第三者割当により自己株式48,600株を処分したことにより、資本剰余金が9百万円増加し、自己株式が39百万円減少しました。

さらに、2023年5月9日開催の取締役会において、2023年5月10日から2024年3月31日にかけて、取得する株式の総数3,300,000株、取得総額3,300百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2023年5月から2023年9月にかけて511,200株を716百万円で取得しております。

これらの結果等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,181百万円、利益剰余金が119,163百万円、自己株式が1,763百万円となっております。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月13日

取締役会

普通株式

2,542

百万円

30

2024年3月31日

2024年6月4日

利益剰余金

(注)2024年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

3,545

百万円

42

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

(注)2024年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年5月7日開催の取締役会決議に基づき、日証金従業員持株会に対し2024年6月26日を払込期日として第三者割当により自己株式54,800株を処分したことにより、資本剰余金が12百万円増加し、自己株式が74百万円減少しました。

また、2024年5月7日及び2024年8月2日開催の取締役会において、2024年5月8日から2025年3月31日にかけて、取得する株式の総数1,900,000株、取得総額3,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2024年5月から2024年9月にかけて382,400株を749百万円で取得しております。

これらの結果等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,194百万円、自己株式が5,513百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

(表示方法の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より、当社では銀行等への預金の預入れに伴う「受取利息」を「営業収益」に区分を変更したことに伴い、前中間連結会計期間に係る「営業収益」についても区分を変更して表示しております。これにより、従来の方法に比べて「証券金融業」の「営業収益」が113百万円増加しておりますが、セグメント利益(経常利益)に与える影響はありません。

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

証券金融業

信託銀行業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

23,001

1,381

410

24,793

セグメント間の内部営業収益又は振替高

10

68

196

274

 計

23,011

1,450

606

25,067

セグメント利益(経常利益)

6,587

857

373

7,818

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

7,818

セグメント間取引消去

△1,578

持分法投資利益

249

その他の調整額

中間連結損益計算書の経常利益

6,489

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

証券金融業

信託銀行業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

24,941

2,123

426

27,491

セグメント間の内部営業収益又は振替高

56

51

196

305

 計

24,998

2,174

623

27,796

セグメント利益(経常利益)

6,456

1,017

365

7,839

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

7,839

セグメント間取引消去

△1,347

持分法投資利益

340

その他の調整額

中間連結損益計算書の経常利益

6,831

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表の科目ごとの中間連結貸借対照表日における中間連結貸借対照表計上額、時価及び当該中間連結貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載を省略しております。

なお、有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

 

Ⅰ 前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

21,583

21,583

債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

293,160

55,337

348,498

 社債

283,654

283,654

 その他

26,971

52,167

79,139

その他

13,806

13,230

27,036

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,052

1,052

金利関連

21,218

21,218

資産計

355,522

426,660

782,182

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

7

7

金利関連

678

678

株式関連

474

474

 負債計

474

685

1,160

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

19,031

19,031

債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

277,282

50,377

327,660

 社債

218,707

218,707

 その他

73,919

45,835

119,755

その他

13,318

13,331

26,649

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

22

22

金利関連

17,196

17,196

株式関連

320

320

資産計

383,872

345,471

729,344

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

2,327

2,327

金利関連

4,020

4,020

債券関連

3

3

 負債計

3

6,348

6,352

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

その他有価証券

Ⅰ 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

(1) 株式

4,235

百万円

21,583

百万円

17,347

百万円

(2) 債券

731,795

 〃

711,291

 〃

△20,503

 〃

①国債・地方債等

367,014

 〃

348,498

 〃

△18,516

 〃

②社債

284,461

 〃

283,654

 〃

△806

 〃

③その他

80,319

 〃

79,139

 〃

△1,180

 〃

(3) その他

18,510

 〃

27,036

 〃

8,526

 〃

 計

754,541

 〃

759,912

 〃

5,370

 〃

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,823百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 1,680百万円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

差額

(1) 株式

4,109

百万円

19,031

百万円

14,922

百万円

(2) 債券

690,007

 〃

666,123

 〃

△23,883

 〃

①国債・地方債等

347,305

 〃

327,660

 〃

△19,644

 〃

②社債

219,623

 〃

218,707

 〃

△915

 〃

③その他

123,078

 〃

119,755

 〃

△3,323

 〃

(3) その他

18,510

 〃

26,649

 〃

8,139

 〃

 計

712,626

 〃

711,804

 〃

△821

 〃

(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 1,565百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(中間連結貸借対照表計上額 1,545百万円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

Ⅰ 前連結会計年度(2024年3月31日)

対象物の種類

取引の種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨

為替予約取引

61,971

1,051

1,051

(注)  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(2024年9月30日)

対象物の種類

取引の種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨

為替予約取引

113,283

△2,305

△2,305

(注)  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

 

 

(収益認識関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

54円32銭

74円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

金額(百万円)

4,682

6,217

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属す

る中間純利益金額(百万円)

4,682

6,217

普通株式の期中平均株式数(千株)

86,206

83,791

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間979千株、当中間連結会計期間929千株)。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

1.配当金の総額 ……………………………………………… 2,542百万円

2.1株当たりの金額 …………………………………………   30円00銭

3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2024年6月4日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

 

(2)中間配当

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

1.中間配当による配当金の総額 …………………………… 3,545百万円

2.1株当たりの金額 …………………………………………   42円00銭

3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2024年12月5日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。