(持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式を取得したことにより、バクテクス(株)を持分法適用の非連結子会社に含めております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、下記の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
(注) 1 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2 2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は当該分割前の金額を記載しております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式2,360,000株の取得を行い、この結果、自己株式が5,256百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月15日付で、自己株式2,360,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が0百万円、利益剰余金が4,742百万円及び自己株式が4,742百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が17,186百万円、利益剰余金が84,202百万円、自己株式が4,235百万円となりました。
なお、当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記の自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
(注)2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式940,000株の取得を行い、この結果、自己株式が2,368百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月14日付で、自己株式940,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金及び自己株式が2,237百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が89,710百万円、自己株式が4,969百万円となりました。
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
2 セグメント利益の調整額△453百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△491百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
2 セグメント利益の調整額△530百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△541百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
(注)1 従来、「通販事業」や「事業子会社等」の海外向けの売上高を「中国・台湾・輸出等」の区分に含めて表示しておりましたが、「2030経営計画」「2024中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するため、当中間連結会計期間の期首より「通販事業」又は「事業子会社等」の区分に含めて表示する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。なお、前中間連結会計期間において信託が保有する期中平均自己株
式数は68千株であり、当中間連結会計期間においては69千株であります。
3 2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。