第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,897

4,259

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 13,429

7,378

電子記録債権

※1 668

375

有価証券

74

1,165

商品及び製品

2

1

仕掛品

69

437

原材料

427

377

その他

1,852

1,983

貸倒引当金

741

705

流動資産合計

17,679

15,273

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

955

945

機械装置及び運搬具(純額)

118

122

土地

850

850

その他(純額)

145

158

有形固定資産合計

2,070

2,078

無形固定資産

266

241

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,343

1,166

繰延税金資産

1,642

1,872

その他

135

149

投資その他の資産合計

4,121

3,187

固定資産合計

6,458

5,508

資産合計

24,138

20,781

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,612

1,705

電子記録債務

1,465

1,016

短期借入金

1,499

未払法人税等

97

24

契約負債

634

2,116

受注損失引当金

682

787

賞与引当金

501

585

その他

2,071

2,159

流動負債合計

10,564

8,396

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

2,553

2,480

持分法適用に伴う負債

944

541

役員退職慰労引当金

11

12

繰延税金負債

3

2

その他

71

66

固定負債合計

3,583

3,102

負債合計

14,147

11,498

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,947

1,947

資本剰余金

1,537

1,537

利益剰余金

6,221

5,819

自己株式

4

27

株主資本合計

9,702

9,278

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

350

317

為替換算調整勘定

74

331

退職給付に係る調整累計額

12

18

その他の包括利益累計額合計

289

4

純資産合計

9,991

9,282

負債純資産合計

24,138

20,781

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

7,104

9,264

売上原価

6,207

7,870

売上総利益

897

1,394

販売費及び一般管理費

※1 1,754

※1 2,181

営業損失(△)

856

786

営業外収益

 

 

受取利息

27

29

受取配当金

14

19

持分法による投資利益

607

為替差益

141

貸倒引当金戻入額

38

その他

9

5

営業外収益合計

231

662

営業外費用

 

 

支払利息

0

支払保証料

8

10

持分法による投資損失

245

為替差損

126

その他

7

3

営業外費用合計

261

141

経常損失(△)

887

266

税金等調整前中間純損失(△)

887

266

法人税等

154

100

中間純損失(△)

732

165

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

732

165

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

732

165

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

67

33

退職給付に係る調整額

9

6

持分法適用会社に対する持分相当額

73

257

その他の包括利益合計

4

284

中間包括利益

727

450

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

727

450

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

887

266

減価償却費

71

85

貸倒引当金の増減額(△は減少)

31

36

受注損失引当金の増減額(△は減少)

205

105

賞与引当金の増減額(△は減少)

405

84

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1

1

長期未払金の増減額(△は減少)

19

9

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

71

63

受取利息及び受取配当金

42

49

為替差損益(△は益)

188

151

持分法による投資損益(△は益)

245

607

投資有価証券売却損益(△は益)

1

売上債権の増減額(△は増加)

4,065

6,343

棚卸資産の増減額(△は増加)

319

316

仕入債務の増減額(△は減少)

1,407

2,356

契約負債の増減額(△は減少)

319

1,482

預り金の増減額(△は減少)

217

661

未収消費税等の増減額(△は増加)

52

7

未払消費税等の増減額(△は減少)

94

133

その他の流動資産の増減額(△は増加)

147

123

その他の流動負債の増減額(△は減少)

170

438

その他

22

0

小計

1,373

4,507

利息及び配当金の受取額

39

61

利息の支払額

0

法人税等の支払額

234

91

法人税等の還付額

2

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,178

4,478

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

21

21

定期預金の払戻による収入

15

15

有形固定資産の取得による支出

88

46

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出

90

7

投資有価証券の売却による収入

17

投資有価証券の償還による収入

1,064

関係会社貸付けによる支出

166

244

貸付金の回収による収入

35

その他

36

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

261

752

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

1,499

自己株式の取得による支出

0

39

配当金の支払額

235

236

その他

2

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

233

1,778

現金及び現金同等物に係る換算差額

13

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

696

3,453

現金及び現金同等物の期首残高

3,559

1,942

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,256

5,395

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた14,097百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」13,429百万円、「電子記録債権」668百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計年度の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計年度の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

228百万円

-百万円

電子記録債権

0百万円

-百万円

支払手形

11百万円

-百万円

 

 

  2 保証債務

 下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

1,391

百万円

 (34百万サウジリヤル)

 

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

1,330

百万円

 (34百万サウジリヤル)

(注)債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料手当

561百万円

659百万円

賞与引当金繰入額

125

255

退職給付費用

45

43

役員退職慰労引当金繰入額

3

3

貸倒引当金繰入額

0

0

 

2 当社グループでは、官公庁・自治体等向けの売上高が年度末に集中するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

4,237百万円

4,259百万円

預け金勘定

0

預入期間が3か月を超える定期預金

△30

△30

有価証券勘定に含まれるMMF

48

1,165

現金及び現金同等物

4,256

5,395

(注)預け金勘定は、東レグループ内におけるCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)利用によるものです。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

 

1株当たり
配当額

(円)

 

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

235

55.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

 

1株当たり
配当額

(円)

 

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

236

55.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2.

 

プラント建設

O&M

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

592

1,177

1,769

1,769

一定の期間にわたり移転される財

4,074

1,260

5,335

5,335

顧客との契約から生じる収益

4,667

2,437

7,104

7,104

外部顧客への売上高

4,667

2,437

7,104

7,104

セグメント間の内部売上高又は振替高

119

206

325

325

4,786

2,643

7,430

325

7,104

セグメント損失(△)

614

242

856

0

856

(注)1.セグメント損失の調整額△0百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2.

 

プラント建設

O&M

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

656

1,271

1,928

1,928

一定の期間にわたり移転される財

6,127

1,208

7,335

7,335

顧客との契約から生じる収益

6,784

2,479

9,264

9,264

外部顧客への売上高

6,784

2,479

9,264

9,264

セグメント間の内部売上高又は振替高

210

226

436

436

6,994

2,706

9,701

436

9,264

セグメント損失(△)

274

517

792

6

786

(注)1.セグメント損失の調整額6百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、事業部制を廃止し機能本部制組織へ移行したことから、報告セグメントの区分を「プラント建設」及び「O&M」に変更しております。変更後のセグメント区分の内容は以下の通りとなります。

セグメント名

セグメント内容

プラント建設

上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等の製造、販売

O&M

上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等に関わるメンテナンス・保守・運転管理

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 1株当たり中間純損失(△)

△170円92銭

△38円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

△732

△165

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(百万円)

△732

△165

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,283

4,283

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。