第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

781,536

707,698

売掛金

203,922

124,628

商品及び製品

330,396

270,560

仕掛品

664

12,540

原材料及び貯蔵品

13,917

12,401

その他

41,963

41,259

貸倒引当金

123

80

流動資産合計

1,372,278

1,169,009

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,538,030

2,538,030

減価償却累計額

554,469

622,378

建物(純額)

※1 1,983,561

※1 1,915,651

構築物

528,839

528,839

減価償却累計額

166,791

187,640

構築物(純額)

362,048

341,199

機械装置及び運搬具

965,330

965,330

減価償却累計額

617,865

646,821

機械装置及び運搬具(純額)

347,464

318,509

工具、器具及び備品

85,992

87,387

減価償却累計額

80,336

82,732

工具、器具及び備品(純額)

5,655

4,654

土地

※1 516,725

※1 516,725

有形固定資産合計

3,215,455

3,096,740

無形固定資産

2,720

2,379

投資その他の資産

38,864

38,893

固定資産合計

3,257,040

3,138,014

資産合計

4,629,318

4,307,023

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

102,057

79,625

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 270,360

※1,※2 270,360

未払金

58,381

61,531

未払法人税等

5,984

3,650

賞与引当金

14,496

15,208

災害損失引当金

11,490

その他

51,181

26,550

流動負債合計

502,460

468,415

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 3,715,790

※1,※2 3,580,610

資産除去債務

5,494

5,498

固定負債合計

3,721,284

3,586,108

負債合計

4,223,745

4,054,524

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

280,708

280,708

資本剰余金

230,708

230,708

利益剰余金

9,543

162,618

自己株式

96,299

96,299

株主資本合計

405,573

252,498

純資産合計

405,573

252,498

負債純資産合計

4,629,318

4,307,023

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

1,361,864

1,164,225

売上原価

685,203

707,429

売上総利益

676,660

456,796

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

160,000

153,250

賞与引当金繰入額

14,176

12,362

その他

456,079

419,489

販売費及び一般管理費合計

630,256

585,102

営業利益又は営業損失(△)

46,404

128,306

営業外収益

 

 

受取手数料

330

321

還付加算金

35

受取保険金

11,051

雑収入

479

412

営業外収益合計

844

11,785

営業外費用

 

 

支払利息

22,480

24,298

災害損失引当金繰入額

11,490

営業外費用合計

22,480

35,788

経常利益又は経常損失(△)

24,769

152,309

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

36

特別利益合計

36

特別損失

 

 

固定資産売却損

118

固定資産除却損

0

特別損失合計

118

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

24,687

152,309

法人税等

740

765

中間純利益又は中間純損失(△)

23,946

153,074

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

24,687

152,309

減価償却費

120,639

120,451

貸倒引当金の増減額(△は減少)

49

43

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,216

711

災害損失引当金の増減額(△は減少)

11,490

受取利息及び受取配当金

4

66

支払利息

22,480

24,298

受取保険金

11,051

新株予約権戻入益

36

固定資産売却損益(△は益)

118

固定資産除却損

0

売上債権の増減額(△は増加)

33,815

79,293

棚卸資産の増減額(△は増加)

90,231

49,476

仕入債務の増減額(△は減少)

7,572

22,432

未払金の増減額(△は減少)

123,075

3,150

未払又は未収消費税等の増減額

25,078

19,529

その他

3,964

5,693

小計

40,356

77,745

利息及び配当金の受取額

4

66

利息の支払額

22,892

24,555

保険金の受取額

11,051

法人税等の支払額

1,386

1,530

営業活動によるキャッシュ・フロー

64,630

62,778

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,395

有形固定資産の売却による収入

91

敷金及び保証金の差入による支出

42

投資活動によるキャッシュ・フロー

91

1,437

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

8

長期借入金の返済による支出

135,180

135,180

財務活動によるキャッシュ・フロー

135,188

135,180

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

199,727

73,838

現金及び現金同等物の期首残高

975,782

781,536

現金及び現金同等物の中間期末残高

776,055

707,698

 

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

建物

1,981,609千円

1,913,963千円

土地

516,725 〃

516,725 〃

2,498,334千円

2,430,688千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

270,360千円

270,360千円

長期借入金

3,715,790 〃

3,580,610 〃

3,986,150千円

3,850,970千円

 

※2 財務制限条項

前事業年度(2024年3月31日)

 当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

 当社は、展開している食事宅配サービスのうちCID事業において、損益分岐点の未達及び将来の販売見通しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しております。

 その結果、営業利益及び経常利益を計上した当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。

 当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、前事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

 

財務制限条項は以下のとおりであります。

① 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年3月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

② 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 2021年3月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④ 2021年3月を初回とし、以降毎年3月、6月、9月及び12月末時点(以下、総称して「基準日」という。)において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

(計算式)

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

 

 

当中間会計期間(2024年9月30日)

 当中間会計期間末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

 当社は、2021年3月期から2023年3月期において、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた製品評価損により多額の営業損失及び経常損失を計上し、2022年3月期に多額の減損損失を計上しており純資産も減少しております。その結果、営業利益及び経常利益を計上した前事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しております。

 当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、2023年3月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

 

財務制限条項は以下のとおりであります。

① 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年3月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

② 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 2021年3月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④ 2021年3月を初回とし、以降毎年3月、6月、9月及び12月末時点(以下、総称して「基準日」という。)において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書又はそれに準ずる資料が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

(計算式)

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

 

(中間損益計算書関係)

※ 災害損失引当金繰入額

 埼玉県本庄市において発生した雹災により、当社埼玉工場に軽微な被害が発生し、建物の外壁や設備等の損害に対して、その修繕費用等の見積額を災害損失引当金繰入額として営業外費用に計上しております。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

776,055千円

707,698千円

現金及び現金同等物

776,055千円

707,698千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間

損益計算書

計上額

(注)2

 

MFD

CID

マーケ

ティング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,049,506

56,905

255,451

1,361,864

1,361,864

1,361,864

セグメント間の内部売上高又は振替高

70,974

70,974

70,974

70,974

1,049,506

127,880

255,451

1,432,839

1,432,839

70,974

1,361,864

セグメント利益又は損失(△)

163,476

155,359

182,981

191,099

191,099

144,694

46,404

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△70,974千円であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△144,694千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間

損益計算書

計上額

(注)2

 

MFD

CID

マーケ

ティング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

968,308

49,376

146,540

1,164,225

1,164,225

1,164,225

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,913

19,913

19,913

19,913

968,308

69,290

146,540

1,184,139

1,184,139

19,913

1,164,225

セグメント利益又は損失(△)

124,848

199,000

92,776

18,623

18,623

146,930

128,306

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△19,913千円であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△146,930千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

MFD

CID

マーケ

ティング

一定時点で移転される財又はサービス

1,049,506

56,905

220,646

1,327,059

1,327,059

一定の期間にわたり移転されるサービス

34,804

34,804

34,804

顧客との契約から生じる収益

1,049,506

56,905

255,451

1,361,864

1,361,864

その他の収益

外部顧客への売上高

1,049,506

56,905

255,451

1,361,864

1,361,864

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

MFD

CID

マーケ

ティング

一定時点で移転される財又はサービス

968,308

49,376

107,173

1,124,858

1,124,858

一定の期間にわたり移転されるサービス

39,366

39,366

39,366

顧客との契約から生じる収益

968,308

49,376

146,540

1,164,225

1,164,225

その他の収益

外部顧客への売上高

968,308

49,376

146,540

1,164,225

1,164,225

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

3円79銭

△24円15銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

23,946

△153,074

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

23,946

△153,074

普通株式の期中平均株式数(株)

6,324,900

6,337,500

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

3円78銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

8,560

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。