第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等)

 当社は、2021年3月期から2023年3月期において、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた製品評価損により多額の営業損失及び経常損失を計上し、2022年3月期に多額の減損損失を計上しており純資産も減少しております。

 その結果、営業利益及び経常利益を計上した前事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。

 このため、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、2023年3月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

 さらに、これらの対応策に加えて、当中間会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。MFD事業及びCID事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当中間会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染収束を受けて経済社会活動が正常化する中で、雇用・所得環境の改善や株価の上昇による資産効果を背景として個人消費の緩やかな回復が続いている一方、資源価格の高止まりや政府の物価高対策の縮小によるエネルギー・食料品の価格上昇を背景として、消費者の節約志向の高まりや購買力低下により個人消費の回復が遅れるおそれもあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

 当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、コロナ禍での生活様式の変化に伴って、宅配や冷凍食品への需要が増加しているため堅調に推移しております。

 当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります。また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。

 このような状況下、当社におきましてはMFD事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。

 CID事業においては、旬や国産の食材にこだわった冷凍食品を当社の埼玉工場で製造し、WEBサイトを通じて販売するサービス『旬をすぐに』を展開しており、他社とのコラボレーションの実施等による製品の品質向上に加え、小売店舗での販売等によるサービス認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

 マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の2誌に掲載する広告枠の販売並びに健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託における新規クライアントの開拓及び既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。

 以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,164,225千円(前年同期比14.5%減)、営業損失は128,306千円(前年同期は営業利益46,404千円)、経常損失は152,309千円(前年同期は経常利益24,769千円)、中間純損失は153,074千円(前年同期は中間純利益23,946千円)となりました。

 

 

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① MFD事業

 当セグメントにおきましては、季節ごとの商品入れ替えや、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施に加え、2024年4月にブランド開始20周年を迎えるにあたり記念価格として各種商品の値下げを実施し、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

 また、医療機関への営業活動を本社・大阪支社・神奈川支社の3拠点体制で実施し、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。

 しかしながら、定期購入顧客数が前年同期比で減少していることや、仕入原価の高騰等の要因で、前年同期比で収益が悪化しました。

 この結果、MFD事業における売上高は968,308千円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益(営業利益)は124,848千円(同23.6%減)となりました。

② CID事業

 当セグメントにおきましては、高品質・高価格の製品ラインナップを充実させるとともに、販路の拡大を目的として一部小売店舗での販売により、新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。また、セグメント間取引として、MFD事業におけるミールタイム商品の一部を製造し、販売数の拡大に努めました。

 しかしながら、依然として損益分岐点に達していないことと、前年同期の販売数を下回ったことから、前年同期比で収益が悪化しました。

 この結果、CID事業における売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は69,290千円(前年同期比45.8%減)、セグメント損失(営業損失)は199,000千円(前年同期は営業損失155,359千円)となりました。

③ マーケティング事業

 当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の2誌による広告枠の販売並びに紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。業務受託においては、新規案件及び既存案件の獲得数が減少したため、前年同期比で収益が悪化しました。

 この結果、売上高は146,540千円(前年同期比42.6%減)、セグメント利益(営業利益)は92,776千円(同49.3%減)となりました。

 

 当中間会計期間末における総資産は前事業年度末より322,295千円減少し、4,307,023千円となりました。これは主に、仕掛品の増加11,875千円があった一方、現金及び預金の減少73,838千円、売掛金の減少79,293千円、商品及び製品の減少59,836千円、原材料及び貯蔵品の減少1,515千円、その他の流動資産の減少703千円、減価償却累計額の増加120,110千円によるものであります。

 当中間会計期間末における負債は前事業年度末より169,220千円減少し、4,054,524千円となりました。これは主に、未払金の増加3,150千円、賞与引当金の増加711千円、災害損失引当金の増加11,490千円があった一方、買掛金の減少22,432千円、未払法人税等の減少2,333千円、長期借入金の減少135,180千円、その他の流動負債の減少24,630千円によるものであります。

 当中間会計期間末における純資産は前事業年度末より153,074千円減少し、252,498千円となりました。これは、中間純損失の計上による利益剰余金の減少153,074千円によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は期首残高より73,838千円減少し、資金残高は707,698千円となりました。

 

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは62,778千円の収入(前年同期は64,630千円の支出)となりました。主な増加要因は売上債権の減少79,293千円、減価償却費120,451千円、棚卸資産の減少49,476千円であります。一方、主な減少要因は税引前中間純損失の計上152,309千円、仕入債務の減少22,432千円、未払消費税等の減少19,529千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは1,437千円の支出(前年同期は91千円の収入)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,395千円となったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは135,180千円の支出(前年同期は135,188千円の支出)となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出が135,180千円となったことによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。