当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における当企業グループを取り囲む事業環境は、コロナ後の経済拡大期が峠を越えて調整期を迎える中で、物価高騰の収束や金融引き締め政策の転換が始まりましたものの、世界的な選挙イヤーにおける政策停滞やウクライナ・中東・米中対立に伴う地政学問題が益々先鋭化し、世界の建設機械市場が減速基調に推移しました。
このような情勢の下で当企業グループでは、価格改定の維持並びに事業の高付加価値化と効率化による収益構造改革、雇用環境整備と現場技能者増強等の人的資本投資により、収益構造と人的組織能力を強化して参りました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は、国内外ともに販売が減少に転じ、前年同期比14.3%減の14,385,936千円となりました。営業利益は、収益構造改革により原価率が改善しましたものの、売上高が減少したことにより、前年同期比37.4%減の1,231,676千円、経常利益は同44.1%減の1,178,785千円、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益288,407千円を計上し、前年同期比15.1%減の1,302,380千円となりました。
連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続きましたものの、度重なる価格改定と物流と建設の残業上限規制に対して建設機械投資の抑制が続き、前年同期比11.0%減の6,628,585千円となりました。
海外向け売上高は、建設機械市場が世界的に調整局面に入り、前年同期比16.9%減の7,757,350千円となりました。
北米向け売上高は、インフラ投資法を背景とした道路建設投資が続きましたものの、金利の高止まりが続く中でディーラ段階の在庫調整が強まり、前年同期比16.2%減の3,782,180千円となりました。
アジア向け売上高は、ASEAN市場全般で需要が停滞し、前年同期比13.1%減の3,451,277千円となりました。
その他市場向け売上高は、アフリカ向けプロジェクト案件が実現しましたものの、その他市場全般で販売が伸び悩み、前年同期比38.6%減の523,892千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、国内販売が振るわず、総売上高は前年同期比12.1%減の10,832,337千円、営業利益も売上高の減少に伴い、前年同期比53.8%減の291,767千円となりました。
海外
米国では、ディーラの在庫調整により販売が減少に転じ、総売上高は前年同期比16.1%減の3,788,090千円、営業利益は、販売価格改定と輸送費正常化により、前年同期比14.6%増の611,016千円になりました。
インドネシアでは、国内販売及び第三国向け輸出の双方が減少し、総売上高は前年同期比27.7%減の2,989,724千円、営業利益は前年同期比59.5%減の280,763千円となりました。
中国では、グループ企業向け製品・部品輸出が伸び悩み、総売上高は前年同期比14.8%減の809,595千円、営業利益は、前年同期比41.0%減の67,168千円となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,069,883千円減少し、43,167,475千円となりました。
流動資産につきましては、棚卸資産が1,140,436千円増加し、現金及び預金が1,815,402千円減少、電子記録債権が648,449千円減少、受取手形及び売掛金が114,653千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ934,601千円減少し、27,702,721千円となりました。
固定資産につきましては、無形固定資産が306,367千円増加、有形固定資産が255,093千円増加し、投資有価証券が637,870千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ135,281千円減少し、15,464,753千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が574,722千円増加し、電子記録債務が1,520,438千円減少、短期借入金が886,962千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,069,718千円減少し、11,111,042千円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に関わる負債が61,789千円増加し、長期借入金が19,206千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ39,166千円増加し、1,929,898千円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定が812,634千円増加、利益剰余金が473,493千円増加し、その他有価証券評価差額金が415,025千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ960,668千円増加し、30,126,535千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加し、69.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,814,884千円減少(前中間連結会計期間の資金は、1,242,030千円増加)し、当中間連結会計期間末の資金は6,429,646千円(前連結会計年度比22.0%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、392,128千円(前中間連結会計期間は、1,745,064千円の資金増加)であります。
これは主に、税金等調整前中間純利益1,467,707千円や棚卸資産の増加額1,039,150千円、仕入債務の減少額982,649千円、売上債権の減少額927,506千円及び減価償却費等の非資金的損益項目を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、191,289千円(前中間連結会計期間は、136,040千円の資金減少)であります。
これは主に、投資有価証券の売却による収入332,991千円、有形固定資産の取得による支出91,438千円及び無形固定資産の取得による支出51,114千円を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,777,923千円(前中間連結会計期間は、637,973千円の資金減少)であります。
これは主に、短期借入金の純減額845,840千円、配当金の支払額828,886千円、長期借入金の返済による支出119,206千円を反映したものであります。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、490,545千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。