第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和6年4月1日から令和6年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

5,787,811

4,867,183

受取手形・完成工事未収入金等

※1 7,779,593

7,995,151

有価証券

431,561

528,609

未成工事支出金

561,233

905,638

材料貯蔵品

79,282

97,402

その他

68,827

216,252

貸倒引当金

21,852

19,852

流動資産合計

14,686,458

14,590,385

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

4,021,323

3,925,164

機械・運搬具(純額)

2,878,524

3,418,234

土地

4,457,631

4,448,181

建設仮勘定

31,326

その他(純額)

206,560

179,765

有形固定資産合計

11,564,041

12,002,672

無形固定資産

297,584

276,443

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,315,110

5,144,728

その他

1,003,040

1,030,186

貸倒引当金

26,995

27,095

投資その他の資産合計

6,291,155

6,147,820

固定資産合計

18,152,780

18,426,935

資産合計

32,839,239

33,017,321

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

※1 4,626,622

3,780,363

短期借入金

※2 3,100,000

※2 3,800,000

未払法人税等

453,476

240,378

未成工事受入金

105,019

130,194

完成工事補償引当金

2,000

2,000

賞与引当金

478,288

455,000

工事損失引当金

23,421

その他

※1 1,171,691

1,157,494

流動負債合計

9,937,097

9,588,853

固定負債

961,525

771,619

負債合計

10,898,623

10,360,472

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,907,978

5,907,978

資本剰余金

5,513,081

5,516,498

利益剰余金

13,533,892

14,239,264

自己株式

4,435,355

4,922,713

株主資本合計

20,519,597

20,741,027

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,414,267

2,283,627

土地再評価差額金

703,294

703,294

為替換算調整勘定

319,173

309,016

退職給付に係る調整累計額

29,219

26,471

その他の包括利益累計額合計

1,421,018

1,915,820

純資産合計

21,940,616

22,656,848

負債純資産合計

32,839,239

33,017,321

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

10,640,755

14,437,384

売上原価

 

 

完成工事原価

8,863,016

11,815,645

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,777,738

2,621,739

販売費及び一般管理費

1,353,935

1,443,463

営業利益

423,803

1,178,276

営業外収益

 

 

受取利息

263

4,824

受取配当金

114,300

135,454

為替差益

98,112

その他

19,409

54,491

営業外収益合計

232,085

194,770

営業外費用

 

 

支払利息

5,003

9,976

為替差損

220,064

支払手数料

780

3,280

その他

915

1,192

営業外費用合計

6,698

234,515

経常利益

649,190

1,138,531

税金等調整前中間純利益

649,190

1,138,531

法人税等

232,937

112,530

中間純利益

416,252

1,026,000

親会社株主に帰属する中間純利益

416,252

1,026,000

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

中間純利益

416,252

1,026,000

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

542,453

130,640

為替換算調整勘定

10,856

628,190

退職給付に係る調整額

10,520

2,747

その他の包括利益合計

542,116

494,802

中間包括利益

958,369

1,520,803

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

958,369

1,520,803

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

649,190

1,138,531

減価償却費

466,464

543,978

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,840

1,900

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

921

15,297

賞与引当金の増減額(△は減少)

43,084

24,718

工事損失引当金の増減額(△は減少)

2,202

23,421

受取利息及び受取配当金

114,563

140,278

支払利息

5,003

9,976

為替差損益(△は益)

115,182

181,869

固定資産除却損

16

161

売上債権の増減額(△は増加)

1,707,429

113,300

未成工事支出金の増減額(△は増加)

33,797

295,243

棚卸資産の増減額(△は増加)

21,580

18,120

仕入債務の増減額(△は減少)

505,049

955,185

未成工事受入金の増減額(△は減少)

81,727

24,915

その他

93,472

219,596

小計

2,174,903

365,814

法人税等の還付額

574

法人税等の支払額

180,239

395,842

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,995,238

30,027

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

21,212

21,212

定期預金の払戻による収入

21,212

21,212

長期性預金の預入による支出

500,000

有形固定資産の取得による支出

784,210

814,071

有形固定資産の売却による収入

380

11,900

無形固定資産の取得による支出

13,825

21,108

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

11,656

13,748

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

420

420

貸付けによる支出

2,300

貸付金の回収による収入

11,452

4,015

利息及び配当金の受取額

114,453

140,305

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,185,286

692,286

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

700,000

リース債務の返済による支出

56,187

57,203

自己株式の取得による支出

259

500,260

配当金の支払額

262,083

324,082

利息の支払額

4,061

8,402

財務活動によるキャッシュ・フロー

322,591

189,949

現金及び現金同等物に係る換算差額

42,879

89,703

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

530,239

822,559

現金及び現金同等物の期首残高

5,752,070

5,632,416

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,282,309

4,809,856

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる中間連結財務諸表に与える影響はない。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形等

   中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

   なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年

   度末日残高に含まれている。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

受取手形

47,262千円

-千円

電子記録債権

179,290

支払手形

659,682

営業外支払手形(流動負債その他)

17,600

 

※2 貸出コミットメント契約

   当社においては、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約

   を締結している。

   当中間連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

貸出コミットメントの総額

5,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高

3,100,000

3,800,000

差引額

1,900,000

1,200,000

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

 前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

   至  令和5年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

   至  令和6年9月30日)

従業員給与手当

389,866千円

389,673千円

賞与引当金繰入額

119,290

161,683

退職給付費用

14,020

8,799

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

   とおりである。

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

     至  令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

     至  令和6年9月30日)

現金預金勘定

6,338,021千円

4,867,183千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△55,711

△57,326

6,282,309

4,809,856

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

・配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年6月29日

定時株主総会

普通株式

260,168

13.0

令和5年3月31日

令和5年6月30日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

・配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年6月27日

定時株主総会

普通株式

320,629

16.0

令和6年3月31日

令和6年6月28日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

 当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ

メント情報の記載を省略している。

 

 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

 当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ

メント情報の記載を省略している。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

  至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

  至 令和6年9月30日)

法面保護工事

1,438,973

1,468,795

ダム基礎工事

505,222

153,339

アンカー工事

2,001,563

524,966

重機工事

3,535,249

8,286,395

注入工事

1,532,518

1,978,200

維持修繕工事

56,532

207,010

環境保全工事

158,546

488,384

その他土木工事

843,259

940,517

建設コンサル・地質調査その他

517,106

338,445

顧客との契約から生じる収益

10,588,971

14,386,054

 その他の収益

51,783

51,330

外部顧客への売上高

10,640,755

14,437,384

 

収益認識の時期別の内訳

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

  至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

  至 令和6年9月30日)

一時点で移転される財

2,075,710

1,949,229

一定の期間にわたり移転される財

8,513,260

12,436,825

顧客との契約から生じる収益

10,588,971

14,386,054

 その他の収益

51,783

51,330

外部顧客への売上高

10,640,755

14,437,384

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

20.79円

52.48円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

416,252

1,026,000

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

416,252

1,026,000

普通株式の期中平均株式数(株)

20,024,378

19,551,713

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(重要な後発事象)

  該当事項なし。

 

 

2【その他】

該当事項なし。