当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善による回復基調がみられる一方で、世界的な金融引き締めによる円安や物価高騰、不安定な国際情勢等、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数(※1)の合計は173,479戸(前年同期比7.8%減)となりました。持家の着工戸数は113,122戸(前年同期比4.9%減)、分譲住宅(一戸建て)の着工戸数は60,357戸(前年同期比12.8%減)となっております。
これらの環境において、当社グループは、新たに2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画を策定しました。中期経営計画の初年度である当連結会計年度は、既存事業のサービス競争力の強化と既存技術の向上の為「地盤事業」「BIM Solution事業」に経営資源を継続的に投下し、当社グループの収益構造を再構築し、収益性を向上させる方針で取組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は891,478千円(前年同期比8.4%減)、営業利益は7,446千円(前年同期は営業損失28,770千円)、経常利益は11,863千円(前年同期は経常損失35,141千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は6,486千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失60,214千円)となり、利益面においては前年同期を上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、「JIBANGOO事業」は「その他」に変更しております。
<地盤事業>
当中間連結会計期間の売上高は729,827千円(前年同期比9.8%減)、セグメント利益105,287千円(前年同期比9.9%減)となりました。
国内の住宅市場は依然として厳しい状況にありますが、2024年7月に日本リビング保証株式会社と業務提携を行い、地盤補償・建物保証・住宅設備保証をパッケージ化した「住まいのフルサポートDX」サービスの提供、更に2025年4月に施行される改正建築基準法を視野に入れた「省エネ計算」「構造計算」の代行サービスを中心に、既存顧客との関係強化・新規取引先の開拓に取組んでおります。
前年同期比においては着工戸数減による影響を吸収できず減収となりましたが、当中間連結会計期間の活動は、第3四半期以降の収益に繋がるよう取り組んでおります。
<BIM Solution事業>
当中間連結会計期間の売上高は161,510千円(前年同期比32.2%増)、セグメント損失7,307千円(前年同期はセグメント損失55,254千円)となりました。
非住宅業界に拡大させていた営業活動の成果が表れ、受注拡大と受注単価のアップが進み、前年同期比で増収となりました。また、前連結会計年度中に、BIM(※2)の生産拠点であるJIBANNET ASIA社における固定費等の改善を完了させた影響で、セグメント損失額も大幅に改善されました。引き続き、技術力向上に伴うサービス競争力強化に取組み、当社グループをけん引する事業となるよう取組んでまいります。
<その他>
当中間連結会計期間の売上高は141千円(前年同期比99.7%減)、セグメント損失1,227千円(前年同期はセグメント利益3,361千円)となりました。
JIBANGOO事業において、前連結会計年度以前に引き渡しを終えていた住宅の追加工事や是正工事等が発生した影響で、セグメント損失が発生しました。
(※1)国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅(一戸建て)の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
(※2)BIM:Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。
②財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間の資産合計は1,538,505千円となり、前連結会計年度末に比べ62,079千円減少いたしました。流動資産は1,414,859千円となり、前連結会計年度末に比べ59,405千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が10,849千円減少、前払費用が9,609千円減少、未収入金が35,278千円減少したことによるものであります。固定資産は123,646千円となり、前連結会計年度末に比べ2,673千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が1,350千円増加、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が3,441千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間の負債合計は327,470千円となり、前連結会計年度末に比べ16,716千円減少いたしました。流動負債は231,624千円となり、前連結会計年度末に比べ6,720千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が11,950千円増加、未払金が19,862千円減少したことによるものであります。固定負債は95,846千円となり、前連結会計年度末に比べ9,996千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が24,996千円減少、損害補償引当金が15,000千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間の純資産合計は1,211,035千円となり、前連結会計年度末に比べ45,362千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益6,486千円の計上、自己株式が49,997千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は953,095千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は81,047千円(前年同期は848千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11,863千円、減価償却費16,973千円、未収入金の減少36,540千円、法人税等の還付額12,936千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は20,416千円(前年同期は30,320千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,090千円、無形固定資産の取得による支出12,204千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は74,993千円(前年同期は-千円)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出49,997千円、長期借入金の返済による支出24,996千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。