【注記事項】

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

小豆屋水産株式会社

100百万円

100百万円

 

 

※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

49百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

11

百万円

10

百万円

賞与引当金繰入額

109

 

97

 

退職給付費用

29

 

24

 

従業員給与

484

 

463

 

発送・配達費

659

 

705

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

1,115百万円

1,576百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△10

△10

当座借越

△286

△182

現金及び現金同等物

819

1,383

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月26日
定時株主総会

普通株式

132

15.00

2023年3月31日

2023年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

129

15.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

食品事業

飼料事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,070

12,657

23,728

21

23,749

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,077

1,077

1,077

11,070

13,735

24,805

21

24,826

セグメント利益

455

834

1,290

16

1,307

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,290

「その他」の区分の利益

16

セグメント間取引消去

△46

全社費用(注)

△513

中間連結損益計算書の営業利益

746

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

食品事業

飼料事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,018

13,637

24,656

21

24,677

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

825

825

825

11,018

14,463

25,482

21

25,503

セグメント利益又は損失(△)

48

762

714

16

730

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

714

「その他」の区分の利益

16

セグメント間取引消去

17

全社費用(注)

△550

中間連結損益計算書の営業利益

197

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

食品事業

飼料事業

機能性素材

468

468

468

加工食品

5,262

5,262

5,262

肉類

5,339

5,339

5,339

配合飼料

10,733

10,733

10,733

水産物

1,924

1,924

1,924

顧客との契約から生じる収益

11,070

12,657

23,728

23,728

その他の収益

21

21

外部顧客への売上高

11,070

12,657

23,728

21

23,749

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

食品事業

飼料事業

機能性素材

391

391

391

加工食品

5,271

5,271

5,271

肉類

5,355

5,355

5,355

配合飼料

11,673

11,673

11,673

水産物

1,964

1,964

1,964

顧客との契約から生じる収益

11,018

13,637

24,656

24,656

その他の収益

21

21

外部顧客への売上高

11,018

13,637

24,656

21

24,677

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

71円09銭

28円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

625

241

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

625

241

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,798

8,616

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社による事業譲受)

当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である有限会社桜林養鰻が、他養鰻事業者の事業の一部を譲受けることを決議し、2024年10月24日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

 

1.事業譲受の概要

(1)事業譲受を行う主な理由

「生きる力」を生みだす食糧品メーカーである林兼産業グループは、食の可能性をひろげる商品を生み出すことで誰もが幸せに生きられる未来をつくるために活動しています。

当社連結子会社の有限会社桜林養鰻は、当社グループ内で生産した飼料を使用して養鰻事業を行っており、今回の事業譲受により、養鰻事業の規模拡大とグループ全体のシナジー効果を見込んでおります。

(2)相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称  事業譲受日までの守秘義務により非開示とさせていただきます。

譲受事業の内容   養鰻事業

(3)事業譲受日

2024年11月20日(予定)

(4)事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

2.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 650百万円

取得原価     650百万円

 

(注)上記金額は概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があります。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料 8百万円(概算額)

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。