当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間のわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格やエネルギーコストの高騰など、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループではHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し「中期経営計画Challenge2026 」(2025年3月期~2026年3月期)を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいります。
当中間連結会計期間の売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った飼料の価格改定および養魚用飼料の海外向け販売数量が増加したことにより246億77百万円(前年同期比3.9%増加)となりました。損益面におきましては、自社ブランド「霧島黒豚」の子会社農場における肥育成績の悪化等により、営業利益は1億97百万円(前年同期比73.5%減少)、経常利益は3億67百万円(前年同期比57.0%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億41百万円(前年同期比61.4%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①食品事業
機能性素材におきましては、エラスチンの海外向け販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
加工食品におきましては、魚肉ねり製品の海外向け販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
肉類におきましては、牛肉の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
これらにより、売上高は110億18百万円(前年同期比0.5%減少)となりました。損益面におきましては、「霧島黒豚」の農場肥育成績の悪化等により、セグメント損失(営業損失)は48百万円(前年同期は4億55百万円のセグメント利益)となりました。
②飼料事業
配合飼料におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応した価格改定および養魚用飼料の海外向け販売数量が増加したことにより、増収となりました。
水産物におきましては、相場が低調に推移したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は136億37百万円(前年同期比7.7%増加)となりました。損益面におきましては、水産物相場低迷による利益率低下により、セグメント利益(営業利益)は7億62百万円(前年同期比8.6%減少)となりました。
③その他
その他の売上高は21百万円(前年同期と同額)、セグメント利益(営業利益)は16百万円(前年同期比1.0%減少)となりました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末における資産合計は299億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億42百万円増加しました。流動資産の増加(前連結会計年度末比11億26百万円増加)は、主に受取手形及び売掛金が16億45百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少(前連結会計年度末比1億84百万円減少)は、主に有形固定資産が1億10百万円、投資有価証券が84百万円減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は189億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億58百万円増加しました。流動負債の増加(前連結会計年度末比5億51百万円増加)は、主に買掛金が6億77百万円、その他に含まれる未払金が6億49百万円減少したものの、短期借入金が16億72百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加(前連結会計年度末比4億7百万円増加)は、主に長期借入金が4億77百万円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は110億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を2億41百万円計上したものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が1億29百万円あったことなどによるものです。この結果、自己資本比率は36.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ11億18百万円減少の13億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は26億96百万円(前年同期は8億80百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の増加額が14億74百万円、仕入債務の減少額が6億3百万円、未払金の減少額が5億96百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は24百万円(前年同期は2億79百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が1億68百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が1億85百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は16億3百万円(前年同期は3億44百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増加額が14億90百万円あったことなどによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億20百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。